大分市議会 2022-06-22 令和 4年総務常任委員会( 6月22日)
わがまち特例とは、地方税法で定める課税標準の特例割合等を法律で示す一定の範囲内において、地方公共団体の条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度の税制改正で創設されており、今回、既に特例措置が講じられている項目となりますが、課税標準の特例割合の変更がなされたところであります。
わがまち特例とは、地方税法で定める課税標準の特例割合等を法律で示す一定の範囲内において、地方公共団体の条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度の税制改正で創設されており、今回、既に特例措置が講じられている項目となりますが、課税標準の特例割合の変更がなされたところであります。
市長選挙や市議会議員選挙においては、各地方公共団体で条例を制定する必要があるものがあります。 公費負担が可能な経費につきましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラやポスターの作成、選挙運動用通常はがきの交付があります。本市におきましては、公職選挙法に基づく選挙運動用通常はがきの交付を公費負担としております。
監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるとき、これは市長ですよね、市長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給そのほかの財政的援助を与えているものの、ここで言えば昭和井路土地改良区です、出納そのほかの事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができると規定されているんですよ。
◎総合政策課長(高尾良香) 国の総合緊急対策では、今回の臨時交付金により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組みをしっかりと後押しするとされています。
国、地方公共団体の責務としましては、施策の総合的な策定と実施が明記されております。その基本的施策の主なものとしましては、障がい者の情報取得のための機器などの普及促進や利用支援、障がい者の防災・防犯と緊急時の通報に関する施策の実施、意思疎通支援者の養成と確保、国民への関心及び理解の増進、障がい者等の意見の尊重などとなっております。
文部科学省の公共スポーツ施設の整備等の中の平成元年11月の保健体育審議会答申、21世紀に向けたスポーツの振興方策についてでは、地方公共団体が地域住民のスポーツ活動の状況に応じて弾力的な施設の整備を図ることができるよう、スポーツ施設の整備の指針を示しました。したがって、今後、生涯スポーツの一層の振興、充実を図っていくためには、地域の特性を踏まえたスポーツ施設整備が求められると記されております。
また、地方自治法第2条第14項にある、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増大に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。 そこで、お伺いいたします。
そのために、防災危機管理課の充実ということですが、もう一つの提案というか考え方として、地方公共団体の一般職員の任期付き職員の採用に関する法律というのがあります。
地方公共団体の実施する施策への支援、地方公共団体が実施する生活困窮する方々の生活支援や学校給食等、具体的に書いています。学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業等支援といった取組みを後押しする。地方自治体が取組まなければ、国が後押しをしようがないではないですか。 ○議長(中西伸之) 総務部長。
◎協働のまちづくり課長(阿部正純君) 今年度策定する杵築市地域公共交通計画は、令和2年の地域公共の活性化及び再生に関する法律等の一部改正に伴い、全ての地方公共団体において計画作成が努力義務化され、法定協議会となる交通活性化協議会での協議、合意形成が必要となっています。
地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、新しく、極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。 現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、近年多発している大規模災害への対応も迫られております。
議第二十九号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた企業の課税免除または不均一課税の適用期限を二年延長するほか、所要の改正を行うため、宇佐市税特別措置条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
議第40号 中津市税特別措置条例の一部改正につきましては、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の適用に関する期間の延長等を行うため、条例を改正するものです。 このほか、中津市職員懲戒審査委員会委員の選任について、中津市固定資産評価員の選任について、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件をそれぞれ提出しています。
提言の内容といたしましては、政府の方針として定めるものとして、国が地方公共団体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務づけ、枠づけを定める場合には、類似の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新たに設けることのないようとすることとともに、真に必要な場合にあっても、計画等の内容や手続等については
なお、他都市の取組について、お手元に経済産業省が取りまとめております令和3年度の地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧を抜粋した資料を配付しておりますので、参考にしたい取組がありましたら、事務局までお知らせいただければと思います。 以上で委員会を終わります。お疲れさまでした。 午後1時15分散会...
地方分権社会において、地方公共団体の権限や機能が拡大する中、議会の果たすべき役割と責任は一層重要となってきております。 こうした中、臼杵市議会は市民により分かりやすく、身近に感じられる議会運営、開かれた議会の実現を目指し、公正性、透明性、信頼性を確保しながら、二元代表制における議会の権能を十分に発揮していかなければなりません。
2006年、総務省は、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる18年指針で、簡素で効率的な行財政システムを構築することを掲げ、地方自治体に積極的な行政改革を求めました。地方歳出の抑制路線で正規職員を削減させ、苛酷な労働と非正規化の拡大で、官製ワーキングプアをさらに増大させました。
○企画部長(伊藤英樹) 地方公共団体への通知につきましては、令和2年12月25日付内閣府事務連絡でスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の開始についてが発出されました。この中で、本制度の趣旨や区域を指定するに当たっての指定基準、応募書類の提出期限を翌年3月26日とすることなどが示されております。
その際には、広報や啓発に関することを具体的に説明していただき、まとめとして、このように現在被害者支援等に関する様々な取組が進められているところであり、条例の制定につきましては、今後、国や他の地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えておりますと、御答弁いただきました。
本市においても、地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税を早急に活用し、市民生活や事業活動を支援するための緊急対策を直ちに行うことを求めます。見解を求めます。 次に、子育て支援、子ども医療費についてです。 子供の医療費無料化について、我が党は子育て支援制度の柱として、必要性や子育て世帯の強い願いであることを指摘、拡充を求めてきました。