1967件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

臼杵市議会 2021-06-25 06月25日-04号

第53号議案 臼杵手数料条例の一部改正につきましては、現在、各市町村定められているマイナンバーカードの再交付手数料徴収権限地方公共団体情報システム機構へと移管され、市町村は同機構事務委託を受け、市民から手数料をお預かりする方式となる予定となるため、当該手数料規定を廃止するものです。 審査の結果、特に異議なく、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 

中津市議会 2021-06-18 06月18日-05号

税務課長沼田章夫)  市税特別措置条例の一部改正でありますが、今回の改正は、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法第24条の地方税課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定め省令の施行と、地域経済牽引事業の促進による地域成長発展基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体定め省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。 

臼杵市議会 2021-06-16 06月16日-03号

第53号議案 臼杵手数料条例の一部改正につきましては、同じく、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によるマイナンバー法の一部改正により、現在、各市町村定められているマイナンバーカードの再交付手数料徴収権限地方公共団体情報システム機構へと移管され、市町村は、同機構事務委託を受け、市民から手数料をお預かりする方式となる予定であるため、当該手数料規定を廃止するものであります

臼杵市議会 2021-06-15 06月15日-02号

(1) 作成された理由について    (2) 自治会活動保険について     ① 補償内容加入手続きについて     ② 地区外からの参加者への対応について    (3) 行政区の統合分割について     ① 自治会行政区の違いについて     ② 行政区の統合分割に対する市の考え方   2 オープンデータについて    (1) オープンデータとは、国や地方公共団体が保有するデータのうち、誰

中津市議会 2021-06-14 06月14日-03号

ちょっと読み上げますと、「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人または普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の程度において分担金を徴収することができる」というようになっています。以上です。 ○議長中西伸之)  総務部長

大分市議会 2021-03-25 令和 3年総務常任委員会( 3月25日)

昨年12月18日に、国から地方公共団体における押印見直しマニュアルが発出されたのを受けて、本市でも本年1月18日に、市長本部長とする行政改革推進本部会議を開催して、大分市における押印見直しに関する方針を策定し、国の見解を踏まえた検討実施いたしました。  本市方針の概要といたしましては、まず、基本方針として押印原則廃止を掲げました。

臼杵市議会 2021-03-25 03月25日-05号

本件については、任期満了に伴うものであり、地方自治法第182条の規定により、選挙管理委員会委員及び補充員は、地方公共団体の議会においてこれを選挙するという規定に基づき、執行するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これにご異議ありませんか。     

大分市議会 2021-03-24 令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月24日)

押印見直しについては国が先行して実施をし、昨年12月18日に、地方公共団体における押印見直しマニュアルを発出いたしました。本市でもこれを受けて、本年1月18日に市長本部長とする行政改革推進本部会議を開催し、大分市における押印見直しに関する方針を策定し、①で実施した調査を基に、国の見解を踏まえた検討実施いたしました。  

大分市議会 2021-03-23 令和 3年経済環境常任委員会( 3月23日)

また、本計画は、地球温暖化対策推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画であるとともに、本計画から新たに気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけております。  第2章は、地球温暖化と国内外の動向をお示しする章となっており、パリ協定やSDGsについて記載しております。  

中津市議会 2021-03-23 03月23日-08号

地方自治法第14条第2項では、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と規定され、同じく第16条では、特別の定めを除くと条例が制定されてから、議長は3日以内に市長に送付し、市長はその送付を受けた日から20日以内に公布をしなければならないとあり、そして、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行すると定められています

大分市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会(第6号 3月22日)

令和3年3月1日から、障害者法定雇用率民間企業で2.3%、国、地方公共団体等で2.6%、都道府県等教育委員会で2.5%に引き上げられました。対象となる事業主の範囲についても、従業員45.5人以上から43.5人以上となりました。  障害関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現を目指し、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

大分市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

要約しますけれども、海洋プラスチックごみの流出を効果的に削減していくためには、家庭、事業所、市街地、農地、河川、漁場等のあらゆる場所において、国民、事業者民間団体、国、地方公共団体など、全ての者が当事者意識を持って、真摯に、あえて真摯という言葉を使いながら、真摯に対策に取り組んでいくことが求められるとしているわけです。  

津久見市議会 2021-03-19 令和 3年第 1回定例会(第4号 3月19日)

本件は、国から地方公共団体における押印見直し考え方が示され、特に行政手続に係る認印については、本人確認手段としては効果が大きくないとされていることなどから、条例押印をすることとしている規定をそれぞれ改正するもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号、津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について審査を行いました。  

大分市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)

地方公共団体には、地域住民の願いに向き合い、憲法で保障されたサービスを等しく住民に提供する責務があります。特に、このコロナ禍において、市民の命と暮らし、なりわいを守るという責務は必ず果たさなければなりません。ところが、自治体独自の支援策政策システムシステム上はねのけてしまうデジタル化による統制は、住民福祉の増進という使命に逆行するものです。  そこで、質問いたします。

大分市議会 2021-03-16 令和 3年第1回定例会(第2号 3月16日)

地方公共団体が発注する大規模な公共工事などでは、調達額が巨額であるため、発注から契約、納品、完成まで、2から5年間かかることが数多くあります。この場合、契約した初年度は、前金相当額出来高払いの分を支払い、後は、次年度以降に支払う後年度負担として計上することが多いのも、予算の仕組み上は理解しているところであります。

中津市議会 2021-03-10 03月10日-05号

企業債利息償還期限についてですが、下水道事業債借入れであり、下水道事業債借入先につきましては、地方公共団体金融機構から借入れ予定しています。固定金利方式元利均等償還で、償還期限30年、5年の据置きで借入れ予定です。利息につきましては、実際に借り入れるときの金利が適用されますが、現時点の利率は0.5パーセントとなっています。以上です。 ○議長山影智一)  大塚議員

津久見市議会 2021-03-09 令和 3年第 1回定例会(第2号 3月 9日)

そのような中、12月18日に内閣府から地方公共団体における押印見直し考え方が示されました。その中で、市民等が届出や申請などを行う行政手続人事関係会計手続内部手続に分けて考え方を示しており、特に、行政手続に係る認印については、本人確認手段としては効果が大きくないとされていることなどから、押印を求める趣旨の合理性が乏しいため、基本的に廃止するとされました。