中津市議会 2012-12-13 12月13日－06号
なお、歳入側については、施設使用料などのほかに、地方消費税交付金、地方交付税の増がありますので、市の財政運営としては、消費税が上がれば歳入が増えるという見解を持っています。以上です。 ○議長（武下英二） 市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（吉田基晴） 市民病院の病院会計に占める、消費税が上がった場合の影響額ということでございます。
なお、歳入側については、施設使用料などのほかに、地方消費税交付金、地方交付税の増がありますので、市の財政運営としては、消費税が上がれば歳入が増えるという見解を持っています。以上です。 ○議長（武下英二） 市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（吉田基晴） 市民病院の病院会計に占める、消費税が上がった場合の影響額ということでございます。
ここ数年の全体的な特徴としては、国の三位一体改革の影響による地方交付税の減少等によって、平成１９年度までは非常に厳しい財政運営でありました。
しかしながら、類似団体と職員数を比較しますと、人口の減少等の要因もございますが、職員数は依然として多いことや、平成28年度からの地方交付税の合併算定替えによる、大幅な交付税の削減が目の前に控えていることから、適正な定員管理にさらに努力していく必要があると捉えております。
それから、また消費税の残り４％の一部、これにつきましては、地方交付税の原資にもなっておりますけれども、これも消費税率換算で現行の1.18％から1.4％、最終的には1.74％にふえる見込みです。ただ、地方交付税は仕組みが複雑でございますので、各年度の地方財政対策によって交付額が大きく左右されます。単純に増額にはならないのではないかというふうにも予測しております。
研究会では、普通交付税の算定にかかる合併算定替えの段階的縮減や、その後の終了を見据え、合併市特有な財政需要などについて、県と合併市が協働で調査、研究を行い、必要に応じて国に対する地方交付税の制度改正の意見、要望等に向けた取り組みを検討していくこととしているところであります。
加えて、今後合併特例措置が終了し、地方交付税が低減されることから、持続可能な財政基盤の構築に向けた行財政改革も引き続き重要な課題であると考えております。 次に、二点目の二選目出馬への心情・考えについてでありますが、さきの九月議会において、市民の皆さんからの御意見等を幅広くお聞きする中で考えていきたいと答弁をいたしました。
この３項目、準要保護世帯へのクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、この分が地方交付税に算定されていることを認識されているかどうか、お尋ねします。 ○議長（小野栄利君） 佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤文夫君） ３項目について地方交付税のほうに入っているかということなんですが、単刀直入に申しますと、その明確なしるしはございません。
さらに、平成２２年３月には、平成２７年度からの地方交付税の合併算定がえに伴う交付税の減額等の影響を視野に入れた５年間の具体的な取り組み目標を示した第２次実行プランを策定しまして、最少の人数で最大の効果を上げることのできる体制を整える必要があると考え、その推進に努めてきたところであります。その結果、職員数につきましては、本年４月１日時点で、４０７人の体制となっております。
小泉内閣が地方分権と言って自治体の自立の名のもとにやってきたことは、第１に、国の責任を放棄して地方への財政支出を大幅に削ること、具体的には三位一体改革によって地方交付税を大幅削減したことであり、第２に、自治体の規模を大きくし、自立能力をつけろとして市町村合併を押しつけてきたことでありました。
小泉内閣が地方分権と言って自治体の自立の名のもとにやってきたことは、第１に、国の責任を放棄して地方への財政支出を大幅に削ること、具体的には三位一体改革によって地方交付税を大幅削減したことであり、第２に、自治体の規模を大きくし、自立能力をつけろとして市町村合併を押しつけてきたことでありました。
ただし、議員ご案内のように、竹田市の歳入の内訳は、その半分近くを地方交付税に依存しており、市税収入は１割程度しかございません。現在、地方交付税は合併算定替えの制度により、平成17年度及びこれに続く10年間、つまり平成27年度までは合併算定替えの適用期間として、交付税が合併しなかったものとして保障されております。
本市の財政運営は、地方交付税に大きく依存しています。合併による普通交付税の特例措置は平成31年度で打ち切りとなり、今後約40億円が削減されると想定されます。そこで、平成22年度から平成26年度までの５年間の行政改革第２期集中改革プランにおきまして、財政上の具体的な取り組みとして、総人件費の削減、公債費の抑制、事務事業の見直しを計画したところであります。
歳入の中で２ページまたは11ページ、９ページに関連しますけれども、地方交付税、今回補正が上がっております。今回のこの地方交付税の補正で、これが大体別府市にとってもらう金額が終わりになるのかどうか。そして、この金額は既に別府市に入っているのかどうか。そして、トータルは84億8,700万になりますけれども、この金額は前年に比べてどのようになっているのかが１つ。
しかし、これら良好な決算となったのは、保有していた債権が満期償還を迎えたこと、あるいは地方交付税の増額や臨時財政対策債の発行など国の地方財政対策が要因であり、依然として自主財源の割合は低く、財政構造の改善が進んだわけではないため、今後の中・長期計画において、しっかりとした対策が必要と思料するところであります。
今後も地方交付税の合併算定がえに伴う減額など、一段と厳しい行財政運営を強いられることが予想され、引き続き持続可能な効果的運営に努めるとともに、住民サービスの向上に努力されるよう要望するなどの意見が付されました。
決算特別委員会でも申し上げましたが、２３年度の決算では歳入で市税や繰越金が増加したものの地方交付税が大きく減少し、歳出では人件費や投資的経費、公債費が減少したものの扶助費・物件費・補助費が増加し、厳しい財政状況が続きました。今後は財源確保に努めるとともに地域の活性化を進めながら、引き続き義務的経費の減少に努めたいと考えております。
歳入につきましては、地方交付税のうち普通交付税６億6,819万円、市債のうち農地等小災害復旧事業4,090万円の追加、国庫支出金のうち社会資本整備総合交付金5,833万1,000円、保育所運営費負担金1,514万9,000円、県支出金のうち新規就農総合支援事業費補助金4,725万円、市債のうち市道改良事業2,960万円の減額が主なものでございます。
しかしながら、本市は自主財源比率が約三〇％と低く、国県支出金、地方交付税、地方債に依存する脆弱な財政基盤であり、合併財政支援措置終了により、平成二十七年度から普通交付税が逓減され、平成三十二年度には、現時点では約十三億の減少となる見込みで、これまで応援してきた地域によるまちづくりや、雇用対策などがしぼむことのないよう、最大限の財政支援の中で自立、発展していくような仕組みづくりが必要となっている。
以上、歳出について申し上げましたが、その財源は地方交付税、繰入金等であります。 補正予算第２条の繰越明許費の補正は、杵築市ど～んと商品券事業を平成２５年度に繰り越して実施する必要があるため行うものであります。 補正予算第３条の債務負担行為の補正は、平成２５年４月１日より、施設管理等委託業務の発生する経費等について、その契約事務を平成２４年度中に実施するためのものなど２２件を追加いたしました。
地方交付税については、平成24年度見込み額をベースに、25年度は総務省の概算要求をもとに微減と見込み、平成26年度以降は、消費増税の影響額等を加算して推計しています。市債は、主に投資的経費の充当財源として、現行の対象事業や充当率により試算し、25年度以降は24年度の特殊要因でありましたホルトホール大分建設や土地開発公社清算に係る起債を減額して推計しています。