大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税や地方交付税などが推計どおり確保できるか不透明な中で、社会保障費や投機的経費の増加が見込まれることから、財源の確保が課題であると考えます。 そこで、お伺いいたします。未来に投資できる財源の確保、財政運営など、今後の本市の方針について、市長のお考えをお聞かせください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税や地方交付税などが推計どおり確保できるか不透明な中で、社会保障費や投機的経費の増加が見込まれることから、財源の確保が課題であると考えます。 そこで、お伺いいたします。未来に投資できる財源の確保、財政運営など、今後の本市の方針について、市長のお考えをお聞かせください。
上程議案に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ６番 三上 英範 議第 １号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第１３号） （個人、財政調整基金繰入金） 議第 ７号 令和３年度中津市病院事業会計補正予算（第２号） （収益的収入および支出） 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （固定資産税、種別割、地方交付税
１つ、今さら聞けないちょっと常識的なことになるとは思うんですが、昨日、黒田議員のほうから、地方交付税のことについて、黒田議員の見解というものを示し、ちょっと私もちょっと気づいたことがあって、ちょっとお聞きしたいことがあります。 やはり、市民の中で人口が減少するので交付税も安くなるというふうなことで、財政が厳しくなるんだというふうに心配されている方がおられるという現実がございます。
地方交付税の金額の推移を見ますと、人口減少と地方交付税の額の推移はあまり関連性がないということもようやく分かってまいりました。人口減少が必ずしも地方交付税の削減につながらない、逆に地方交付税で措置される部分は十分に財源が確保されるんではないかなということが改めて見えてまいりましたので、併せて質問の冒頭に申し上げさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
また、国の補正予算に対応し、小中学校の施設整備に係る経費や、港湾、漁港の整備に係る県工事負担金を令和４年度当初予算から前倒して計上するほか、地方交付税の追加交付に伴い減債基金積立金を計上いたしております。 なお、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計では県補助金等精算返還金の追加計上等を、介護保険特別会計では居宅介護サービス給付費等を追加計上いたしております。
また、地方交付税など留保財源を減額しているため、今後の補正予算の財源不足が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、重点に予算措置をしていきたいと考えております。
また、地方交付税など留保額を減額しているため、今後の補正予算の財源不足が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症対策事業に重点を起き、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を、スピード感を持って確実に推進してまいります。
また、国の一次補正で地方交付税に創設されて増額となった、令和三年度臨時財政対策債を償還するための臨時財政対策債償還基金費を財源とする減債基金への積立金を計上するなど、今後の財政負担に配慮した調整を行っております。 以上です。
歳入に合った歳出予算を編成するために、まず、市税、公金、地方交付税などの歳入を仮試算し、歳出では人件費、扶助費、市債発行計画、一部事務組合、特別会計、公営事業会計の繰り出しの精査を実施し、並行して事務事業評価による査定と新規事業の立案・要望によるヒアリングを行い、類似または密接に関係する事務事業や目的の成果が出ている事業等の統廃合、縮減によるスクラップ・アンド・ビルドに取り組んだ上で、９月の概算予算
中津市の財政は、経常収支比率が高水準で推移するとともに、地方交付税の削減、扶助費等の増加による一般財源不足を補填するための基金の取り崩し等により、非常に厳しい財政運営となっています。
地方交付税につきましては、市税、普通交付税の振替である臨時財政対策債の減少や、地域社会のデジタル化などの需用費の増加などの影響を見込み、４億円増の３１億円計上しています。 寄附金につきましては、ふるさと納税としていただく寄附金で、津久見を知っていただき、広く全国から応援いただけるよう情報発信に努め、２億５,０００万円の収入を見込んでおります。
│ ┃ ┃ │ (2)多くの地方自治体にとって、学校教育 │ ┃ ┃ │ に注力しても進学や就職による転出が │ ┃ ┃ │ 起こり、地方交付税を除けばその自治 │ ┃ ┃ │ 体の税収につながらないという、アン │ ┃ ┃ │ ビバレントで複雑な一面があると思わ │
また、地方交付税はその原資となる国税収入が増額となったため、５億４，２９０万９，０００円の追加交付となっています。 議第２号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計第３号補正予算から議第９号 令和３年度下水道事業会計第１号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。
歳入につきましては、11款１項１目地方交付税で普通交付税５億5,380万8,000円の追加、15款２項１目総務費国庫補助金で感染症対応地方創生臨時交付金１億1,907万円の追加、19款２項２目公共施設整備基金繰入金で４億1,890万円の減額、22款１項５目土木債で公営住宅建設事業２億2,500万円の減額が主なものでございます。
主な歳入補正の内容につきましては、地方交付税が五億七千七百五十三万円、基金運用により財産収入が一億八千百九十六万円の増額となった一方、各種事業費の確定に伴い、国庫支出金が一億一千百二十五万円、市債が一億四千六百五十万円、公共施設整備基金などの戻入れにより、繰入金が十億一千百四十三万円の減額となっております。
地方交付税については、前年度比２.５％、１億６,０００万円増の６６億２,０００万円としました。 令和４年度の歳入一般財源の額は、前年度比０.６％、６,５５７万１,０００円減の１０７億９,２７６万円としました。
また、地方交付税につきましては、令和４年度を市税等が増収すると見込んでいることから、これに連動して減額となっております。 次の国・県支出金につきましては、主に扶助費や投資的経費、国民健康保険特別会計への繰出金など、歳出額を基に推計をしております。
│ ┃ ┃ │ (2)地方交付税交付金は宇佐市にとって貴 │ ┃ ┃ │ 重な財源である。特別交付税につい │ ┃ ┃ │ て、市長のトップ外交による霞が関へ │ ┃ ┃ │ の要望活動も行われていると聞くが、 │ ┃ ┃ │ その内容は。
これにつきましては、基本的には２００２年の小泉さんの骨太方針によりまして、地方交付税国庫負担金が合計１０兆円ほど３年間で減らされる。そしてまた、代わりに地方分権の強化ということで、地方に財源が移譲されたのは３億円で差引き７兆円の減少が３年間であったわけでありまして、これが続いてきているとろであります。
その中に、地方の活性化、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」があり、地方活性化に向けた積極的投資や独自の地域活性化対策等を円滑に実施できるよう、令和３年度の地方交付税の増額が盛り込まれました。 そこで、本市において、この経済対策でどのような対策を講じるのか。また、本市独自の経済対策をどのように考えているのか伺います。