国東市議会 2015-08-24 08月31日－01号
６月２５日には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２７年４月１日から施行されたことに伴い、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の教育大綱を策定するために協議などを行う、第１回国東市総合教育会議をアストくにさきにおいて開催いたしました。
６月２５日には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２７年４月１日から施行されたことに伴い、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の教育大綱を策定するために協議などを行う、第１回国東市総合教育会議をアストくにさきにおいて開催いたしました。
午前10時40分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 平成27年８月10日 大分市議会 議 長 永 松 弘 基 署名議員 板 倉 永 紀 署名議員 スカルリーパー・エイジ...
午前10時40分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 平成27年８月10日 大分市議会 議 長 永 松 弘 基 署名議員 板 倉 永 紀 署名議員 スカルリーパー・エイジ...
次に、第４条地方債の補正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第60号、大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定についてであります。
次に、第４条地方債の補正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第60号、大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定についてであります。
平成26年度は、公設地方卸売市場事業特別会計において空き施設の入居促進により使用料の確保を図るなど、単年度で90万9,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は882万1,000円、達成率は８％となっております。 次に、９、水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は９億5,000万円であります。
地方公営企業法施行令の規定に基づきまして、逓次繰り越しをいたしました事業は、第７款上水道資本的支出第１項建設改良費の第４次拡張事業でございます。 本事業は、昭和61年度から総額約640億円で大分川ダム建設や水道施設の整備に取り組んでおります。
現行の大分市総合計画は、平成19年に平成28年を目標年次として策定されましたが、急速な少子高齢化等、本市の活力低下を招く看過できない問題が懸念されるとともに、地方創生への対応策として、雇用、産業等々の幅広い分野に対しまして、本市の魅力向上のための総合的な施策を積極的に推進することが求められていることから、現行総合計画の目標年次を待たずに改定することといたしたところでございます。
平成26年度は、公設地方卸売市場事業特別会計において空き施設の入居促進により使用料の確保を図るなど、単年度で90万9,000円の効果を上げております。この結果、平成25、平成26年度の２年間の効果額の合計は882万1,000円、達成率は８％となっております。 次に、９、水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は９億5,000万円であります。
現行の大分市総合計画は、平成19年に平成28年を目標年次として策定されましたが、急速な少子高齢化等、本市の活力低下を招く看過できない問題が懸念されるとともに、地方創生への対応策として、雇用、産業等々の幅広い分野に対しまして、本市の魅力向上のための総合的な施策を積極的に推進することが求められていることから、現行総合計画の目標年次を待たずに改定することといたしたところでございます。
地方公営企業法施行令の規定に基づきまして、逓次繰り越しをいたしました事業は、第７款上水道資本的支出第１項建設改良費の第４次拡張事業でございます。 本事業は、昭和61年度から総額約640億円で大分川ダム建設や水道施設の整備に取り組んでおります。
甲斐商工労政課主査、重松農林水産課長、日高農林水産課参事、 首藤農林水産課参事、中島農林水産課参事、栗田農林水産課参事、 姫野農林水産課参事補、岩田農林水産課参事補、分藤生産基盤課参事、 羽田野生産基盤課参事補、麻生生産基盤課参事補、甲斐生産基盤課専門員、 田中観光課長、沖田観光課参事、 幸観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、足立観光課参事補、 浦勇公設地方卸売市場長
次に（２）の大綱の策定方針につきましては、地方公共団体の長に策定が義務づけられた大綱について、その策定方針を協議し、以下のとおり決定いたしました。 まず、策定方針につきましては、現行の大分市総合計画や大分市教育ビジョンを踏まえるとともに、本年度見直し作業に着手する新たな大分市総合計画の策定に向けた検討結果も反映する中で、総合教育会議で協議の上、大綱を策定することとなりました。
次に、要安全確認計画記載建築物とは、その対象等が耐震改修促進計画に定められているものであり、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や、都道府県が指定する庁舎及び避難所等の防災拠点建築物等です。これらの建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を地方公共団体が指定する期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととなっております。
一昨年（平成25年）の12月の第４回定例会において地方税法の一部改正が行われたことにより、平成29年１月１日を施行日として、大分市国民健康保険税条例の一部を改正いたしました。
次に、要安全確認計画記載建築物とは、その対象等が耐震改修促進計画に定められているものであり、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や、都道府県が指定する庁舎及び避難所等の防災拠点建築物等です。これらの建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を地方公共団体が指定する期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととなっております。
甲斐商工労政課主査、重松農林水産課長、日高農林水産課参事、 首藤農林水産課参事、中島農林水産課参事、栗田農林水産課参事、 姫野農林水産課参事補、岩田農林水産課参事補、分藤生産基盤課参事、 羽田野生産基盤課参事補、麻生生産基盤課参事補、甲斐生産基盤課専門員、 田中観光課長、沖田観光課参事、 幸観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、足立観光課参事補、 浦勇公設地方卸売市場長
一昨年（平成25年）の12月の第４回定例会において地方税法の一部改正が行われたことにより、平成29年１月１日を施行日として、大分市国民健康保険税条例の一部を改正いたしました。
次に（２）の大綱の策定方針につきましては、地方公共団体の長に策定が義務づけられた大綱について、その策定方針を協議し、以下のとおり決定いたしました。 まず、策定方針につきましては、現行の大分市総合計画や大分市教育ビジョンを踏まえるとともに、本年度見直し作業に着手する新たな大分市総合計画の策定に向けた検討結果も反映する中で、総合教育会議で協議の上、大綱を策定することとなりました。
甲斐商工労政課主査、重松農林水産課長、日高農林水産課参事、 首藤農林水産課参事、中島農林水産課参事、栗田農林水産課参事、 姫野農林水産課参事補、岩田農林水産課参事補、分藤生産基盤課参事、 羽田野生産基盤課参事補、麻生生産基盤課参事補、甲斐生産基盤課専門員、 田中観光課長、沖田観光課参事、 幸観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、足立観光課参事補、 浦勇公設地方卸売市場長