豊後大野市議会 2023-09-08 09月08日－02号
そのほか、医療計画との整合を図るため、地域医療構想調整会議の結果を共有することが重要である旨や、重層的支援体制整備事業等により他分野との連携促進を図っていくことが重要である旨など、新たに追加されています。
そのほか、医療計画との整合を図るため、地域医療構想調整会議の結果を共有することが重要である旨や、重層的支援体制整備事業等により他分野との連携促進を図っていくことが重要である旨など、新たに追加されています。
そこで、国より２０２５年における病床必要量の目標値が示される予定となっており、病床の機能分化を目指す地域医療構想を通じて、新型コロナウイルスの議論を進めることが必要だと考えますが、いかがですか。 そして、地域の医療機関がその役割を明確化し、連携して対応することが求められる中、地域の中核病院としての市民病院の責務や役割はますます大きくなっていくのではないかと考えますが、いかがですか。
新型コロナウイルス患者が入院できず命を落とすなどの教訓から、病床削減を進める地域医療構想や公立、公的病院の整理縮小は間違いだったことがはっきりしたのではないでしょうか。 そこで、質問します。政府に対し、医療病床削減方針の撤回を求めていくべきです。見解を求めます。 次に、後期高齢者医療です。 来年度予算案には、10月から75歳以上の窓口負担２倍化が盛り込まれています。
そのような中、市医師会は国及び県が策定した地域医療構想、地域医療計画に沿った形で医師会病院建設基本計画を策定しており、今後の人口減少や医療需要を見据え、地域にふさわしい医療機能の充実を目指し、早期に新病院と検診センターの建設を進めるとしています。市といたしましても、関係機関と連携を図りながら重要課題として協議してまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（斉藤修造） 中長期的な人口減少、高齢化の進行を見据えつつ、地域医療構想調整会議の合意を踏まえて、自主的に病床削減を推進する医療法等の一部を改正する法律が令和３年５月21日に成立いたしました。
また、公立病院の経営改革は、地域医療の確保と切り離しては考えにくく、各地域における地域医療構想の実現の中心的役割を担いながら、地域で求められる医療を提供する責務があり、地域医療の確保の観点からは、公立病院が経営改革を図りつつ、地域医療の確保のために役割を果たし、地域における公立病院を含めた医療機関相互の医療連携体制を構築していくことが、何より重要であると考えております。
そして、団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となって少子高齢化が進む中、医療や介護の需要の増加に備えて、各都道府県で地域医療構想の策定中でございます。地域ごとの病床機能や必要病床数を推計しながら、病院の統廃合や病床削減の方向で調整会議を進めてきました。
医療計画の中で、地域医療構想の実現に向けて取り組むべき施策の基本的な方向性としては、病床機能の分化・連携、在宅医療等の推進、医療従事者の確保・養成、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築であり、医療関係者、行政、県民がそれぞれの立場で、将来の地域医療について考え、構想の実現に向け行動することが求められています。
また、病院改革プランの策定に当たっては、大分県の策定した地域医療構想にある将来の推計等を参考に、より現実的な内容で策定し、プランの内容が実現できるよう、事業管理者を中心に管理職及び職員並びに関係者が職種を超えて創意を凝らし、今まで以上に危機感を持って業務の効率化や経営の改善に取り組んでいただくよう望みます。 最後に、電気事業であります。 42ページの「むすび」をご覧ください。
包括ケア病床が増えて一般病床が少なくなるが、魅力ある病院として存在して医師の確保がきちっとできるのかとの質疑があり、事務長より、この地域に急性期の病床がそんなに要るのかということを地域医療構想で問われている。国が今求めているものは地域に合った病床機能の提供である。
地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による病院追い出し、病院のたらい回しなど、患者難民が増え続けています。地域のニーズをしっかり把握し、必要な病床を確保するため、制度を見直さなければなりません。
政府は、全国の公立、公的病院に対して、入院の病床数を全体で５万床減らす地域医療構想に即した行革プランを地域に押し付けてきました。それらを加速させるべく、昨年、全国424病院を名指しして、再編統合、ベッド数縮減などの計画の具体化を求めております。これは医療費適正化計画、医療費抑制の観点で進められており、地域の実情からかけ離れております。
政府は、全国の公立、公的病院に対して、入院の病床数を全体で５万床減らす地域医療構想に即した行革プランを地域に押し付けてきました。それらを加速させるべく、昨年、全国424病院を名指しして、再編統合、ベッド数縮減などの計画の具体化を求めております。これは医療費適正化計画、医療費抑制の観点で進められており、地域の実情からかけ離れております。
３点目は、地域医療について、先般の厚生労働省の地域医療構想の発表に対し、市民の不安はまだ払拭されてないようでありますが、臼杵市としてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目は、臼杵市として、その発表後、現在までにどのような行動を取り、今後どう地域医療体制を守っていく方針なのか、お伺いしたいと思います。
この間、昨年12月に大分県が国とともに開催した地域医療構想に関する国との意見交換会、この場では、厚生労働省の担当課長が医療機関の統廃合を求めるものではないと明言されていましたが、この意見交換会や、１月24日開催の豊肥地域医療構想調整会議の場で、竹田市として地域の実情や医師会立病院の位置づけについて訴えてまいりました。
地域医療構想の大切なテーマではございますが、もっぱら病床数の調整とか病床機能の再編成の対策ばかりが先行いたしまして、地域の実情を組み入れた対応がおくれていると感じております。国や大分県が積極的にイニシアチブをとっていただきまして、この観点において対応を検討してくれませんと、このままでは地域医療が手狭な状況になるのではないかと大変危惧しているところでございます。
しかしながら、大分県地域医療構想では、北部医療圏の急性期病床は過剰ということになってございまして、現時点では増床の許可は難しい状況であります。 病床の確保に関しましては、地域全体の問題として捉えまして、県や医師会と協議を重ねるとともに、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、病床の確保を図り、地域の安定的な医療体制を維持してまいりたいと思っています。
2025年には、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になり、医療費抑制は急務であり、ニーズが高まるリハビリ向けはふやしつつも、過剰なベッドは削減して効率化する地域医療構想を各地で定めるように厚生労働省は求めたわけですが、多くの自治体や地域が現状維持としたため、やむなく病院名を公表して再検証を促すためだったようです。 しかし、名指しされた病院はたまったものではありません。
そこで、厚生労働省が将来の人口推計を基本に病院機能のあり方や病床機能についてのあるべき姿を協議する場といたしまして、医療圏域ごとに調整会議というものを設置した上で、地域医療構想の作戦を求めてまいりました。 しかしながら、この病院機能や病床機能等の再編統合等の議論は全国的には低調で、厚生労働省が期待していたような地域医療構想の策定が進んでいないという現状がございます。
一方、今後の医療需要については、大分県が策定した地域医療構想での豊肥医療圏の医療需要の推計において、１日当たり患者数が2013年に1,648人であったものが、2025年に1,643人、2030年に1,656人、2040年に1,510人となっています。また、必要病床数の推計では、2013年に624床であったものが、2025年に608床、2030年に607床、2040年に545床となっています。