豊後大野市議会 2024-03-21 03月21日－06号
次に、第８号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 執行部から、本議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備する必要があり、及び本市独自の基準を明確にしたいので、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
次に、第８号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 執行部から、本議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備する必要があり、及び本市独自の基準を明確にしたいので、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
の運営に関する基準を定める条例の制定について日程第１５ 第９号議案 豊後大野市介護保険条例の一部改正について日程第１６ 第１０号議案 豊後大野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第１７ 第１１号議案 豊後大野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第１８ 第１２号議案 豊後大野市指定介護予防支援等
平成30年３月に策定した豊後大野市観光振興ビジョンには、豊かな自然やそこから生み出される農林産物、歴史ある郷土芸能など、多くの地域資源を有している本市の地域資源を活用した豊後大野らしい体験型・交流型のツーリズム商品を造成することが重要と書かれております。 今回のデスティネーションキャンペーンをきっかけに、豊後大野市の地域資源を活用した魅力あふれるツーリズム商品が誕生いたしました。
このような大規模災害が発生した場合、基本的には豊後大野市地域防災計画やこれに基づく各種マニュアル等に沿って対応することとしております。
なお、各道の駅は、地元住民主体の地域振興を目的とした有志団体が管理運営しており、地元雇用や地元農産物の出荷販売、また、地域の特産品や神楽などの伝統文化を活用したイベントの開催など、地域に密着した事業展開により、地域経済の持続・発展に寄与されてきた実績があります。また、コロナ禍におきましても、感染防止対策や光熱水費の節減等を徹底しながら、懸命に運営を継続されてきました。
の運営に関する基準を定める条例の制定について日程第１４ 第９号議案 豊後大野市介護保険条例の一部改正について日程第１５ 第１０号議案 豊後大野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第１６ 第１１号議案 豊後大野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第１７ 第１２号議案 豊後大野市指定介護予防支援等
また、指定管理者が指定管理を受けるメリットはとの質疑に対し、執行部から、売上げから経費を引いた利益を指定管理者が収受できることが金銭的なメリットで、道の駅独自の事業である移動販売車や農作物の軽トラでの受渡しなど、地域に根差したサービスを展開でき、地域の方もメリットを受けられると答弁がありました。 第89号議案について、慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
その際に、３月におおのさくら幼稚園の保護者代表の方が署名を添えて市長に存続のお願いをしたところですので、地域の方々への丁寧な説明をとお願いをしたところです。 そして、今回、12月定例会でいきなり廃園という議案で驚いておりますが、いつ、どこで、どのような経過で決められたのかお伺いいたします。また、併せて保護者等に説明をされたのかお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 日浦学校教育課長。
環境省では、地域脱炭素ロードマップにおいて、国、自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目標とした地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー
文部科学省の広報誌「ミラメク」2023年度秋号の部活動改革の特集によりますと、スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を2022年12月に策定し、2023年度からの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとあります。
◎農業振興課長（森下志郎君） 人・農地プランが本年４月に法定化され、地域計画と目標地図を作成することとなりました。地域の関係者で話合いを行っていただき、農地一筆ごとに、10年後の姿を見据えつつ、地域の中心的な担い手への農地集積を協議していただきます。 本年９月に、市内一つの地域で地域計画の策定に向けた話合いの場を持ちました。
情報提供者として一番多いのは、やはり学校ですが、民生児童委員や医療関係者といった地域の方からの情報提供もあるとのことでした。 提供する支援はヤングケアラー推進委員会が決定します。市の関係部局や社会福祉士、人権擁護委員、民生委員、学校長など多くの関係者が集い、複数の目で策を練り、必要なサービスを適切に提供していくということでした。
都市住民などの多様な人材と地域内人材との融合により、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援する。また、関係人口の創出等により地域を支える人材を確保するといった新たな地域づくりの仕組みを構築するというものであります。
これは、地域から開設してほしいという要望の中で取り組まれる事業、県、市の一般財源もちょっと入りますが、そういった施設だと思います。これは、これからほかの町でもそれぞれ申請があれば、そうやって子ども食堂を市として広げていく計画があるのか伺いたいと思います。 ○議長（田嶋栄一君） 後藤子育て支援課長。
また、空き家の所有者や自治会、地域振興協議会からの空き家情報提供に対する奨励金制度も設けており、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいるところでございます。
第１回目のセミナーは、８月18日に、福岡大学商学部の准教授をお招きし、中小ビジネスだからこそできる地域に根差した経営手法を、他市の事例も交えながらお話をいただきました。
日程第１４ 認定第７号 令和４年度豊後大野市電気事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５ 認定第８号 令和４年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６ 認定第９号 令和４年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第１７ 認定第１０号 令和４年度豊後大野市病院事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１８ 第６１号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
自治体間、地域間によって格差が生じることのないよう、国の施策として抜本的な教職員定数の改善と財源の保障が必要ですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり採択すべきものとして決しました。 なお、請願は意見書の提出を求めるものであり、委員会発議で提出することにしました。 以上で、厚生文教常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。
◆３番（高野辰代君） 概要書の16ページの２款１項７目、地域コミュニティ支援事業についてお尋ねします。 最初に、小規模集落対策事業の中のネットワーク・コミュニティ推進補助金、285万円が計上されておりますが、この補助金はどんな事業に対する補助金なのか。今回は、清川町支え合いのまちづくり仕掛人会への補助金ということで説明はありますが、事業内容を教えていただけたらと思います。お願いします。
対象者につきましては、地域の高齢者や子供たちとしまして、運営主体は地域のボランティア団体が行い、施設の使用料は無料としているというふうな状況でございます。