豊後大野市議会 2024-03-05 03月05日－03号
避難所の周知につきましては、全戸配布の「防災ガイドブック」や市ホームページに掲載するほか、ハザードマップについては、各地区公民館等への掲示により、その周知に努めています。また、高齢者等避難等の避難情報を発令した際は、防災行政無線や音声お知らせ端末、ケーブルテレビのＬ字放送、市ホームページ、市防災アプリ等を活用して開設する避難所をお知らせしております。
避難所の周知につきましては、全戸配布の「防災ガイドブック」や市ホームページに掲載するほか、ハザードマップについては、各地区公民館等への掲示により、その周知に努めています。また、高齢者等避難等の避難情報を発令した際は、防災行政無線や音声お知らせ端末、ケーブルテレビのＬ字放送、市ホームページ、市防災アプリ等を活用して開設する避難所をお知らせしております。
当市の防災備蓄品や自主避難先としての地区公民館についてお伺いいたします。 ①防災備蓄品についての計画はあるのでしょうか。 ②消費期限のある備蓄品についての活用予定について。 ③自主避難先としての地区公民館の活用の現状について。 以上、お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、防災対策の充実については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。
また、指定避難所以外にも20か所の地区公民館や集会所に96名の避難者がいたことを自治委員を通じた調査で確認しております。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 答弁をいただきました。
津久見市子ども健やか協議会では、毎月第３土曜日、市内４校の小学校にある地区公民館を主として令和２年７月から子ども食堂を実施しています。 津久見市子ども健やか協議会の子ども食堂の目的は、生活環境や社会環境が大きく変化し、文化的な生活が営まれ、便利になったものの、核家族化や共働き世帯が増え、世代を超えたつながりが希薄になっている。
令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）についての一点目、マイナンバーカード普及率アップ事業の具体的な内容と財源内訳についてですが、事業の具体的内容につきましては、マイナンバーカードの交付率の向上を図るため、マイナポイントに替わる本市独自施策として、ポイント対象となる申請期間が終了した十月一日以降に、市役所窓口や出張申請会場で申請を行った先着一万人の方に、二千円分のギフトカードを贈呈するとともに、商業施設、地区公民館
交付率の向上を図るため、マイナポイントに代わる本市独自施策として、ポイント対象となる申請期間が終了した十月一日以降に市役所窓口や出張申請会場で申請を行った先着一万人の方に、二千円分のギフトカードを贈呈するとともに、商業施設、地区公民館、事業所等に出向いて出張申請サポート等を行うマイナンバーカード普及率アップに取り組むための補正予算案を今議会に提出しています。
そこで保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、多くの保護者が集まる機会を活用した学習機会の提供、地区公民館を中心とした家庭教育支援の拠点づくり、子育て支援者の育成と活用を家庭教育支援事業の重点として取り組んでおります。 事業内容の一番左が、多くの保護者が集まる機会を活用した学習機会の提供を目的とした事業でございます。
この議案は、大分市内13の地区公民館区域において、市立幼稚園と市立保育所の一体化を図り、大分市立のつはる認定こども園、大分市立さがのせき認定こども園に続き、大分市かないけ認定こども園を設置しようとするものです。 これまで公立幼稚園と公立保育所は地域に根差し、地域と共に運営され、地域コミュニティーの場としての役割も担いながら、子育て拠点施設としての責任を果たしてきました。
○井上子どもすこやか部次長兼子ども入園課長 １号認定に関しましては、保育の必要性とかではないですが、最初の募集の段階で、地区公民館区域の方をまず優先し、まだ定員に余裕があれば、地区外の方も入所は可能となります。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 公民館では、避難所指定されていない屋形地区公民館と下郷地区公民館ではＷｉ─Ｆｉが整備されていませんが、それ以外の全ての公民館ではＷｉ─Ｆｉに対応しています。 続いて、市内社会体育施設では、ダイハツ九州アリーナ、中津東体育館、禅海スポーツセンター、やまくにスポーツ体育館がＷｉ─Ｆｉに対応しています。
しかし、難聴が原因でコミュニケーションがうまく取れず、外出を控えたり、閉じこもりになることは、身体機能や認知機能の低下につながりますので、本市では、介護予防の取組として、地域に根差した介護予防教室や、認知症予防教室を地区公民館等で実施しております。
また、令和４年度からは中央公民館、基幹公民館が所在する地区以外の８地区公民館をコミュニティーセンターに移行しています。コミュニティーセンターでは、これまで公民館で行っていた生涯学習、教育部門だけでなく、地域内外との交流や自主的なまちづくり活動、福祉、健康づくり支援や農業への取組、経済活動など、より幅広く活用できる施設になります。
小中学校などの体育館や運動場、あるいは地区公民館などの集会所などが、その活動場所に、主になっていくわけなんですが、何もない場合には、そこで抽せんがあったり、順番待ちがあったりして、非常に確保に苦労しているというような部分もあります。
現在、本市教育委員会では、若者の社会参画に係る事業の主なものとして、新成人が実行委員となって企画、運営を行う成人記念集会や、青少年の意見発表や、様々な世代が交流できる活動を取り入れた大分市青少年「夢ふれあい」交流集会・大分市社会教育振興大会、また、地区公民館では、青年を対象とした各種教室、講座などを行っております。
周辺地域とのサービスの共有については、学校図書館には児童・生徒からリクエストがあった本や司書が選定した本を、臼杵地域の連絡事務所やコミュニティセンター及び野津地域の地区公民館にも定期的に本の貸出しをしております。
このように、大規模災害時に避難所として利用する施設に、テレビの視聴やインターネット接続が可能となる災害情報ボックスの早期整備に努めておりますが、一方で、議員ご指摘の台風などの短時間の避難の際の情報提供方法につきまして、現状としては、台風接近時に優先的に開設を想定している１５の避難所のうち、既設のテレビが視聴できる施設としては、臼杵市中央公民館、野津中央公民館、諏訪山体育館、南野津地区公民館、田野地区公民館
地区公民館を中心とした生涯学習活動や、令和２年度より取組んでまいりました軽スポーツ事業、ヨガ教室などを通じ、コミュニケーションの場作りにも積極的に取組み、地域に住むさまざまな年代の方々が、本耶馬渓に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを行っていきたいと思っています。
今後、地区公民館はコミュニティセンターと名称は変わっていきますが、市の各種証明書も取れるようになります。また市内の住民アンケートに基づき、地域計画策定の自治協も増加してきています。自治協議会が小規模多機能自治として強化されていく、こうした基盤ができつつあるのではなかろうかと思っています。第２の役場づくりを提唱しております永松市長にお聞きします。
また、両川地区公民館、高並地区公民館、院内地区公民館には女性用に和式型と洋式型を併設しています。現状としましては高齢者の方を中心に洋式型トイレの要望が多く見られますが、一方で接触を少しでも軽減したいなどの理由で和式型トイレの要望もあることから、和式型と洋式型の両方を設置しています。
また、ふるさと寄附金特産品贈答事業、マイナンバー制度改正対応やマイナポイント普及促進事業、参議院議員通常選挙、大分県知事、県議会議員選挙、市議会議員選挙などの経費、地区公民館のコミュニティセンター化に伴い、その管理に係る予算を教育費から移管し計上しています。