中津市議会 2021-03-02 03月02日－03号
地域包括支援センター、愛称を高齢者相談支援センターとしていますが、そこでは高齢者の介護、在宅医療、健康、その他暮らしに係る心配事など幅広くお受けしているところでございます。 市では市報、ホームページ、暮らしの便利帳、ハンドブックなどの媒体を通じて、市内５か所の地域包括支援センターにおきまして広報しています。 例えば本年度の市報では、これまで成年後見制度、孤立ゼロ訪問事業、元気！
地域包括支援センター、愛称を高齢者相談支援センターとしていますが、そこでは高齢者の介護、在宅医療、健康、その他暮らしに係る心配事など幅広くお受けしているところでございます。 市では市報、ホームページ、暮らしの便利帳、ハンドブックなどの媒体を通じて、市内５か所の地域包括支援センターにおきまして広報しています。 例えば本年度の市報では、これまで成年後見制度、孤立ゼロ訪問事業、元気！
また、在宅医療のニーズも増えてきますので、訪問による診療、看護、リハビリも必要であろうと考えております。 そして、団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となって少子高齢化が進む中、医療や介護の需要の増加に備えて、各都道府県で地域医療構想の策定中でございます。地域ごとの病床機能や必要病床数を推計しながら、病院の統廃合や病床削減の方向で調整会議を進めてきました。
このオンライン診療の制度の恒久的な利用に当たっては、安全性、信頼性を含めた医療ＩＴ基盤の整備・充実化が担保される必要がございますので、通院困難な高齢者並びに在宅医療者などは推奨されるケースだと思っております。 当院では、まずは訪問診療の部門において、診療の効率性や診療報酬のほうを勘案しながら、オンライン診療の議論の行方を見定めながら今後導入を考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
中津市在宅医療・介護連携支援サブセンター三光園では、人生会議を考えるきっかけになればとの考えから、私のおもいちょっとだけシート、連絡・連携カードを作成いたしました。
現在、在宅医療介護連携推進事業を医療・介護関係機関の協力のもと実施しています。その中でＩＣＴ等を使用した情報共有の仕組みづくりが課題となっております。今回、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などに情報タブレット端末の配置を行い、かかりつけ医や訪問看護、通所サービスなどと情報共有ができるようにしていきます。 基本目標４は、認知症施策の充実としております。
四つ目に、在宅医療と介護連携の強化といたしまして、相談窓口となる在宅医療・介護連携支援センターを中津市医師会に、サブセンターを５か所の地域包括支援センターに設置し、各関係機関との密接な連携の下、住民や地域の医療・介護提供者などからの在宅医療と介護の連携に関する相談の受け付け、連絡調整、情報提供等を行っています。
ケアとは、具体的に身体に気管切開部があるだとか、人工呼吸器を装着している、また、たんの吸引が欠かせないなど、在宅医療・治療を受けているなどですね、胃や腸などから、経管栄養を受けているなど、答弁でもあったとおりですけれども、これらのケアは生きる上で不可欠なものでありまして、ケアの内容はそれぞれの疾病や病状に応じて異なります。
１点目の地域包括支援センターの相談内容の複雑化についてでございますが、地域包括支援センターは、中学校区を基本とする市内23圏域に設置しており、地域包括ケアシステムにおける中核的機関として、高齢者やその家族から、介護保険や認知症などの様々な相談を受けるとともに、介護予防事業、高齢者虐待の対応、在宅医療、介護の連携なども実施しております。
１点目の地域包括支援センターの相談内容の複雑化についてでございますが、地域包括支援センターは、中学校区を基本とする市内23圏域に設置しており、地域包括ケアシステムにおける中核的機関として、高齢者やその家族から、介護保険や認知症などの様々な相談を受けるとともに、介護予防事業、高齢者虐待の対応、在宅医療、介護の連携なども実施しております。
医療計画の中で、地域医療構想の実現に向けて取り組むべき施策の基本的な方向性としては、病床機能の分化・連携、在宅医療等の推進、医療従事者の確保・養成、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築であり、医療関係者、行政、県民がそれぞれの立場で、将来の地域医療について考え、構想の実現に向け行動することが求められています。
また、国も、市町村等が行う自立支援、重度化防止や在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進等について、取組状況を評価し、保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金を交付しております。この交付金は、市町村の取組を後押しするとともに、第１号被保険者の保険料負担の軽減に資するものとなっております。
計画としては、本年度から在宅医療・介護連携推進運営会議のメンバーが市内のほうに出向いていって、出前講座の講師役として研修を受けて本格的に普及啓発を進めていく予定でしたが、やはり今回のコロナの影響で進んでいないという状況になっております。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。
また、国も、市町村等が行う自立支援、重度化防止や在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進等について、取組状況を評価し、保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金を交付しております。この交付金は、市町村の取組を後押しするとともに、第１号被保険者の保険料負担の軽減に資するものとなっております。
市指定保護樹木等の条例制定」について ③「ＳＤＧｓ未来都市」への参画について ④中津の絆「ふるさと納税」について ⑤「なかつ第１次産業多能工連合会」設立について ２．新たな災害時の避難体制 ①角木ポンプ場整備計画と近隣道について ②変わる避難の在り方と避難所運営について ３．新たな健康まちづくりの推進 ①公園が変われば人が元気になるについて ②在宅医療介護連携
今でも行っていますが、往診だとか訪問診療、そういった在宅医療というものの充実を図ることで、高齢者の感染予防につなげられないのかということを私は考えました。 中核である中央病院を中心に市内の医療機関１２個、プラス保戸島の診療所ありますが、そういったところで往診、訪問診療等の在宅医療の推進という形でちょっと市のほうから働きかけることはできないかということをちょっとお聞きしたいんですが。
しかし、在宅医療現場は病院と異なる環境であり、家族などによる看護のためどうしても感染予防対策は脆弱になります。にもかかわらず在宅医療におけるＣｏｖｉｄ－19に関して、国、県から明確な指針は出されていません。 もとより、大規模病院はもちろん、一般病院から個人クリニックに至るまで全ての医療機関は、社会秩序の維持のために必須の機関です。
しかし、在宅医療現場は病院と異なる環境であり、家族などによる看護のためどうしても感染予防対策は脆弱になります。にもかかわらず在宅医療におけるＣｏｖｉｄ－19に関して、国、県から明確な指針は出されていません。 もとより、大規模病院はもちろん、一般病院から個人クリニックに至るまで全ての医療機関は、社会秩序の維持のために必須の機関です。
医療と介護を必要とする人の増加が見込まれる中、市民一人一人が適した医療を受けることができるよう、地域医療体制の整備や在宅医療体制の整備に取り組み、安心で安定した地域医療体制の確立を目指します。 目標設定といたしまして、34ページに、かかりつけ医のいる60歳以上の市民の割合を掲げております。 次に、35ページをお開きください。
医療と介護を必要とする人の増加が見込まれる中、市民一人一人が適した医療を受けることができるよう、地域医療体制の整備や在宅医療体制の整備に取り組み、安心で安定した地域医療体制の確立を目指します。 目標設定といたしまして、34ページに、かかりつけ医のいる60歳以上の市民の割合を掲げております。 次に、35ページをお開きください。
各地域包括支援センターに３台ずつ貸与し、検証はトータルケアアセスメントシートワーキンググループで行い、市はそのワーキンググループからの報告を市の附属機関である在宅医療介護連携推進協議会で受けることになります。この協議会は、医師やケアマネージャーなど多職種の方々で構成しています。