大分市議会 2014-12-08 平成26年第4回定例会（第4号12月 8日）
○福祉保健部長（今村博彰） 本市では在宅医療と介護連携の推進について、平成25年度から、連合医師会を初め薬剤師会、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの関係職種の代表から成る大分市在宅医療・介護連携会議を設置し、在宅医療と介護の現状の把握と相互の情報共有を図っております。
○福祉保健部長（今村博彰） 本市では在宅医療と介護連携の推進について、平成25年度から、連合医師会を初め薬剤師会、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの関係職種の代表から成る大分市在宅医療・介護連携会議を設置し、在宅医療と介護の現状の把握と相互の情報共有を図っております。
このため、在宅医療、介護連携の推進等の新しい地域支援事業に積極的に取り組み、保険者である本市が主体となった地域づくり、まちづくりを本格的に進めるための介護保険事業計画を作成しています。
また、その主な改正内容ということでありますが、まず１点目として在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせまして、全国一律の予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し多様化するということです。２点目は、特別養護老人ホームについて、在宅の生活が困難な主に中・重度者の要介護者を支える機能に重点化するということ。３点目が、低所得者の方の保険料軽減を拡充するということ。
そういう中で、高齢者の医療、介護の今後の状況と対策について、在宅医療と介護の連携についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（池田勝一） 福祉部長。
介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、在宅医療が不可欠と考えており、どこで暮らしていても必要な医療が確実に提供されるよう、かかりつけ医を持っていただくことを勧めております。 在宅医療を提供するためには、一人の患者に対して、医師だけでなく、看護師や介護関係者など様々な職種の人がチームとなってかかわっていく必要があるため、関係機関の切れ目ない連携が必要となります。
「しおさい」の方に増設や増床についての考え方をお聞きしましたところ、「建物の増設・増床については３０年後の需要等を考えて計画をしなければならず、国や県の計画の中では養護老人ホームの増設・増床の計画はなく、在宅医療を推進し、地域包括ケアシステムで対応していく考えを示しているので認可を受けることは非常に困難であり、仮に万一、国や市等の補助金を受けることが可能になったとしても増床・増設の考えはない。
○18番（堀本博行君） これからなのでしょうけれども、それと具体的に別府独自のものをつくり上げていかなければならないのでありますが、現実的には国の段階でシステム構築のために重要な項目が、ちょっと具体的になりますが、１つが在宅医療と介護の連携の推進。
その中で、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化などが新たに加えられており、これらの施策を推進することで、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で生活が継続できるよう、本市の実情にあった地域包括ケアシステムを構築し、高齢者の在宅生活を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（足立善己君） 平川議員。
その他、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの五つのサービスが一体的に受けられる支援体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、これまで連携の薄かった医療について、８月末に医師会が中心となり、竹田市在宅医療推進協議会が設立されました。
計画の柱としては、今回の制度改正により追加された事業である生活支援サービスの充実と、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進といった３つの事業に、介護予防を加えた４つの事業を柱として位置づけたいと考えています。
○釘宮保健総務課長 在宅医療と介護の連携事業は、長寿福祉課と一緒にやっているところでございます。これから自宅で医療を受けていただいたり介護をしていただく方がふえてくるということで、そういう方に関する情報等をどのように取り扱うかなど、その辺につきましては、今、医師会と協議をしながら進めているところでございます。
○釘宮保健総務課長 在宅医療と介護の連携事業は、長寿福祉課と一緒にやっているところでございます。これから自宅で医療を受けていただいたり介護をしていただく方がふえてくるということで、そういう方に関する情報等をどのように取り扱うかなど、その辺につきましては、今、医師会と協議をしながら進めているところでございます。
医療、介護の連携の推進についてですが、現在、その推進組織として「国東市在宅医療連携推進運営会議」という会議を、平成２６年２月に立ち上げました。その構成メンバーは市民病院、医師会、看護協会といった医療分野と介護施設、ケアマネ協議会といった介護分野、そして社会福祉協議会、障害者関係施設などの各代表に構成員として入っていただいております。
すなわち、不要・過度な入院医療の適正化を図るとともに、病院医療から地域の在宅医療・介護福祉への連携改善と充実を図るというものです。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2010年の日本の高齢化率は23％ですが、40年後の2050年には39％になるとの試算があります。
６点目、在宅医療介護連携における医療との連携が地域包括ケアシステムの大きな柱であると考えますが、医師会等関係団体との連携をお伺いいたします。 ７点目、最後に地域ケア会議についてお伺いいたします。地域の課題が効果的に解決されるように、地域ケア会議の充実が大切になると思います。
６点目、在宅医療介護連携における医療との連携が地域包括ケアシステムの大きな柱であると考えますが、医師会等関係団体との連携をお伺いいたします。 ７点目、最後に地域ケア会議についてお伺いいたします。地域の課題が効果的に解決されるように、地域ケア会議の充実が大切になると思います。
しかし、柏市の中で、高齢化に伴い、地域包括ケアの構築の一環として、介護保険者が在宅医療の推進に取り組むことが重要とし、医師会と連携することによって、すべての多職種団体を網羅する連系の枠組みを構築されたとあります。これは、今後、中津市が１０年後を目指すとしては、医療の連携ということはぜひ必要なことと考えております。
また、今回の診療報酬の改定には施設から在宅へ、医療から介護へといった政策が色濃く打ち出されており、診療報酬の面からも、国は地域包括ケアや在宅医療の充実へと強く誘導しています。この点からも、通院患者を病院へ送迎するサービスを実施することは、利便性の向上とともに、病院の収益につながるものと考えています。
改正内容の主なものは、１つ、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行し多様化を図る、２つ、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能へ重点化する、３つ、低所得者の保険料軽減を拡充する、４つ、一定以上所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げる、５つ、低所得の施設利用者の食費・居住費を
そのため本市では昨年、医師、薬剤師、看護師、地域包括支援センター、居宅介護及び介護施設、行政の代表者から成る大分市在宅医療・介護連携会議を立ち上げたところであり、また、今年度には高齢者の個々の状態を把握し、ケアマネジメント支援を行うとともに地域の課題を把握することを目的とした地域ケア会議を構築することといたしております。