中津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
これまでの補助金額につきましては、令和２年度に映画館の新設に伴う建物や減価償却資産に係る設備投資額の１０パーセント相当分として３，０００万円、新規雇用従業者４人分に係る補助として８０万円、土地賃借料の３０パーセント相当額として３００万円、合計３，３８０万円補助しています。また、土地の賃借料につきましては、創業後３年間となっていますので、令和３年度においても申請に応じて補助を行う予定にしています。
これまでの補助金額につきましては、令和２年度に映画館の新設に伴う建物や減価償却資産に係る設備投資額の１０パーセント相当分として３，０００万円、新規雇用従業者４人分に係る補助として８０万円、土地賃借料の３０パーセント相当額として３００万円、合計３，３８０万円補助しています。また、土地の賃借料につきましては、創業後３年間となっていますので、令和３年度においても申請に応じて補助を行う予定にしています。
また、商工会議所への土地賃借料は年額146万8,800円であり、平成25年12月１日から30年間の賃貸借契約となっております。今までの累計を合算しますと貸付料は約1,000万円となっております。 ○13番（荒金卓雄君） 分かりました。これまでで約1,000万円、30年契約でも3,200万円ぐらいの金額です。20年以上の賃借料に相当しますので、妥当かなと思います。
内容についてですが、映画館の新設に伴う設備投資、土地賃借、新規雇用従業者にかかる補助金を交付するものでございます。具体的には、建物及び減価償却資産にかかる投資額の１０パーセント、上限額３，０００万円。土地の賃借料の３０パーセント、上限額が３００万円の３年間。規雇用従業者１人当たり２０万円とし、１０人分２００万円を見込んでいます。
五点目、施設使用料一千八百五十五万二千八百五十八円の支払い先についてですが、大分交通株式会社への土地賃借料が一千三百九十万千八百八十円でございます。また、宇佐市への土地賃借料が三百七十六万二千円、これが主な支払い先となっています。以上のようなことで報告を受けているとこでございます。
◎農林水産部長（高倉啓彰） ＪＡに対する土地賃借料の算出根拠、考え方でございますけれど、ＪＡに対する土地、賃借料の算出根拠につきましては、中津市行政財産使用料条例に基づきまして、土地の評価額の６パーセントに面積を乗じた額を基本として、駐車場やトイレなどの利用料を加算した額を設定する予定でございます。以上です。 ○議長（武下英二） 大塚議員。
七項目めで京セラに買い取ってもらうより賃借することを可としたが、その理由はということで、説明としては京セラに買ってもらうことがということで、市のほうからメガソーラー事業に関しては経済産業省とのスキームとして、事業採算性の面から二十年間の土地賃借が標準モデルとなっております。