29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2017-09-13 平成29年総務常任委員会( 9月13日)

まず、核兵器禁止条約についてでございますが、この条約は、アメリカロシア等の核保有国以外への核拡散を抑止する核兵器不拡散条約から、さらに一歩踏み出し、威嚇も含め核兵器使用禁止を盛り込んだ国際条約でございます。  条約の採択につきましては、ことし7月7日、国際連合本部におきまして、国際連合加盟国193カ国中、122カ国の賛成により採択されたところでございます。  

津久見市議会 2017-03-24 平成29年第 1回定例会(第4号 3月24日)

既にテロ防止に関する13もの国際条約締結しています。爆弾テロ防止条約、ハイジャック防止条約テロ資金供与防止条約核テロリズム防止条約、人質行為防止条約などなど、テロ対策として必要な法律を既に制定しています。テロ対策に何が足りないかを明確にしないまま、既存の犯罪取締法の枠を広げようとしています。  

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

政府は、テロ対策のためなどと説明をしていますが、日本テロ防止のために13の国際条約締結しています。テロにつながる重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが既に法制化をされております。また、テロ等準備罪の対象となる組織犯罪集団の定義が曖昧で、既にある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視、弾圧の対象になる危険があります。

大分市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)

国は、地球温暖化を食いとめるため、石油石炭などの化石燃料に依存する現在の社会構造を見直さなければならないとし、昨年11月に発効した国際条約パリ協定を踏まえて、地球温暖化対策計画を策定いたしました。それには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2030年に、2013年度比で26%削減する目標を掲げています。  

中津市議会 2016-06-16 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月16日−05号

国際条約批准すると次に国内法ができます。部落差別に関しても、人種差別撤廃委員会が2010年に採択した所見で、雇用結婚、住居及び土地の価格のような公的生活の分野で、依然差別が残っていることに懸念を持って留意する、と述べています。深く根付いた差別は今なおあること、その解決を目指した具体的な施策を勧告しています。

大分市議会 2009-09-11 平成21年第3回定例会(第2号 9月11日)

そういった点では、私は、国の動向を見守るという姿勢ではなくて、市長も新しい政権に対して積極的に発言もされると、要求もするという趣旨のことをおっしゃっておりますので、ぜひ教育費の私費の軽減については、さきの政府国際条約批准もしてますし、大分市として政府に姿勢をただす――ただすというか、頑張るように要求するということは必要だと思いますので、動向を見守るという程度の動きではなくて、ぜひ要求をしていただくように

大分市議会 2009-03-23 平成21年第1回定例会(第6号 3月23日)

平成17年第1回の定例会で、工藤議員が5号地の釣り場の開放について取り上げていますが、平成13年9月に発生した米国同時多発テロを契機とし、平成14年から船舶港湾施設設備保安体制強化義務国際条約、いわゆるSOLAS条約に盛り込まれ、我が国においては平成16年4月に公布され、港湾管理者である大分県において、大分港の住吉地区と大在地区に必要最小限の範囲を制限区域に指定し、保安対策としてフェンスを設置

大分市議会 2007-09-14 平成19年第3回定例会(第2号 9月14日)

大分市自治基本条例を策定にするに当たって、憲法を生かす自治体をつくるという基本姿勢、及び高齢者障害者子供、女性、労働者についての国際条約に示された到達点について、それを生かす条例づくりという基本的なスタンスを持つべきと考えるものですが、この点については、特に市長の見解を求めたいと思います。  

大分市議会 2007-07-04 平成19年第2回定例会(第4号 7月 4日)

正式名は障害者権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約で、世界人権保障国際障害者権利保障の到達点を踏まえ、この視点から論議が重ねられ、第1条、条例目的では、障害のある人が障害のない人と同じように人間としての当然の権利保障されるようにすることとすることから、教育雇用など50条から構成された国際条約であります。  

大分市議会 2007-07-02 平成19年第2回定例会(第2号 7月 2日)

労務提供の請負契約では低賃金労働が当たり前となっており、昨今の性急過ぎる指定管理者制度の導入等を考えれば、国際条約批准されていないことを理由にはできないところまで来ています。自治体が率先して歯どめをかけていくことが市民生活の安定と勤労意欲の向上につながり、ひいては納税への理解へと向かうのではないでしょうか。せめて、できるところから要綱や要領の検討、制定を目指していく考えがないか、伺います。  

豊後大野市議会 2006-05-22 平成18年  5月 臨時会(第2回)-05月22日−01号

ちなみにこの値上げについてですが、発効した、効力を発したという意味ですが、国際条約ですね、たばこ規制枠組み条約締結国の責務である、たばこを継続的かつ実質的に減らす総合的対策、この検討結果として行われたのであれば、これはまた対応も違うわけでありますが、今回は政権運営上の党略的な影の強いものだと指摘をされております。報道されております。したがって、これについても賛成できません。  

大分市議会 2005-03-23 平成17年第1回定例会(第6号 3月23日)

まず1点目の、5号地の埠頭部分を釣り場として開放するよう県に働きかける考えはないかとのお尋ねでございますが、この釣り場開放につきましては、1912年のタイタニック号の海難事故を契機に海上における人命の安全を確保する国際条約、いわゆるSOLAS条約が制定されまして、平成13年9月に発生した米国同時多発テロを契機として平成14年12月に当条約が改定され、船舶港湾施設設備保安体制の強化義務が盛り込まれたところであります

大分市議会 2000-06-26 平成12年第2回定例会(第5号 6月26日)

なお、継続審査となっておりました平成11年請願第17号、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書提出方について、及び平成11年請願第18号、未臨界核実験の中止を求める決議方についてでありますが、いずれも提出者から取り下げたい旨の届け出がありましたので、委員会として、これを了承いたしました。  以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長(渕野文生) 次に、厚生常任委員長。

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