大分市議会 2015-07-14 平成27年総務常任委員会（ 7月14日）
この思いは置いておくとして、以前も私は言ったのですが、国防というのは国の専管事項だと思います。市議会でこれを審議することに対して、疑義があります。ルール上、提出されたものは審議しないといけませんが、どこまでできるのかという思いがあります。例えば、我々が執行部に質問を投げかけても、専門的に答えられる職員はいません。それを軽々に、ここで判断していいのかという疑問があります。
この思いは置いておくとして、以前も私は言ったのですが、国防というのは国の専管事項だと思います。市議会でこれを審議することに対して、疑義があります。ルール上、提出されたものは審議しないといけませんが、どこまでできるのかという思いがあります。例えば、我々が執行部に質問を投げかけても、専門的に答えられる職員はいません。それを軽々に、ここで判断していいのかという疑問があります。
この思いは置いておくとして、以前も私は言ったのですが、国防というのは国の専管事項だと思います。市議会でこれを審議することに対して、疑義があります。ルール上、提出されたものは審議しないといけませんが、どこまでできるのかという思いがあります。例えば、我々が執行部に質問を投げかけても、専門的に答えられる職員はいません。それを軽々に、ここで判断していいのかという疑問があります。
皆さんの机の上に配らせていただきましたが、これの市の講師プロフィールの中に、公益財団法人国家基本問題研究所理事長に就任し活躍しているというようなことが書かれていますので、その国家基本問題研究所というのはどういうところだろうということで調べてみましたら、今こそ、改憲と国防軍の創設をというようなことを提案されて、広く国民に呼びかけておられるということなのです。
こうした国防や災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担う自衛官の人材の確保は、大変重要であり、自衛隊法などにより募集に関する事務が定められていることから、本市においても、採用試験の内容について、市報のお知らせ欄において掲載を行っているところでありますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
この請願については、理解できる部分もありますが、沖縄や国防のことを大分市議会がとやかく言うべきではないと思います。 ○藤田委員長 そのほかの御意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 それでは、三浦委員から、不採択を求める御意見が出ましたので、この件につきましては、挙手により皆さん方に判断をいただくということでよろしいですか。
この請願については、理解できる部分もありますが、沖縄や国防のことを大分市議会がとやかく言うべきではないと思います。 ○藤田委員長 そのほかの御意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 それでは、三浦委員から、不採択を求める御意見が出ましたので、この件につきましては、挙手により皆さん方に判断をいただくということでよろしいですか。
１５年ほど前だったと思いますけれども、私は防衛研究所の所長のときに、中国のカウンターパートであります、国防大学校の校長を初めて日本に招へいをいたしました。これは中国との関係においては、当時も緊張が非常に強い時期でしたので、画期的なことでございました。そのときに、国防大学校校長が、日本に来られて、ちょうど１週間ほどおられたのですけれども、全く自分の考え方が変わりましたと。
その不安定な部分を補う、新たなる国防体制は必要不可欠と思えてなりません。憲法九条は世界に類を見ない日本の誇れる条文であることは十分認識をしております。私も平和を最優先に求める者でありますが、憲法解釈の是非に固執し、日本国民と国益を守れないのはいかがなものかと思うのであります。
請願第３号について、我が国は、昭和３２年に閣議決定をした国防の基本方針や非核三原則、武器輸出三原則などがあるが、それらは法律で定められていない。法治国家として、国の安全保障の基本方針を明確に国会において法律で定めるべきだと考える。我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生活と財産を守ることは政府の重要な責務である。
しかし、アメリカの国防省にもハッカーが入るような時代ですから、取ろうと思えばひょっとしたら取られるかもしれない。そういう点をやっぱり人の力で制限をかけていく、システム的にも機械的にも制限をかけていくということが必要ではないかなというふうに思います。 それで、ちょっと個人情報の関係だけちょっと聞かせてください、関連ということで。
審査の中で、委員からは、この法は、国防や外交など日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを指定し、国及び国民の安全確保に資するため必要な法であり、一般国民の方の生活には全く影響のないものであるなどの意見が出されました。慎重審査の結果、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
中国による防空識別圏の設定に対する政府の外交方針に係る意見書（案） 去る十一月二十三日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、 当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用する とともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」を 取る旨を発表した。
本法案に対します御懸念の声が多いことにつきましては、マスコミ報道等でも承知しておりますが、日本という国家の国防や外交、スパイ活動やテロ防止などに対する国家や国民の安全保障などに関する情報法律事項であります。
私は、そういう話を聞いたときに、少し頭にも来たんですけども、子ども自身にはきちっと国防のあり方とかいうのも小学生にわかりやすく自分なりに伝えたつもりでありますけれども、それ以前に、我がまちで２,０００名も犠牲になられて、今の繁栄の礎につくっていただいた方々がいるということの現状の中で、やはり子どもたちにきちっとそういう１２月８日の話をすべきばっかりじゃなく、そういう身近な部分を体験させ、聞かせるべきではなかろうかなというふうに
５月、マイクロソフト社が韓国国防部に損害賠償を請求。６月、アメリカでＢＳＥ牛が発生したが、韓国は牛肉輸入を継続。11月、アメリカの投資ファンド会社ローンスターがＩＳＤ条項を使って韓国政府を訴えた。平成25年２月、韓国版エコカー減税にアメリカ自動車業界が反発し、実施を延期するなどの事態が起きています。
執行部から、オスプレイ配備の現状等について補足説明を受ける中、委員からは、国防の観点から、今後も調査研究が必要であるなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。
執行部から、オスプレイ配備の現状等について補足説明を受ける中、委員からは、国防の観点から、今後も調査研究が必要であるなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。
しかし、人類のこの崇高な理想を掲げる憲法を、自民党はアメリカと一緒に海外で戦争もできるように、国防軍を創設、命令に従わなければ死刑や３００年の懲役を科す軍法会議の設置、表現の自由、結社の自由など、基本的人権は制限される改憲案を発表しました。多くの平和を願う国民は、あの戦争を体験された方々からは批判の声が起こっています。
○田島委員 オスプレイにつきましては、いろいろ問題があるようでございますけれども、国防の観点もありますので、我々の範疇にない部分もあると考えます。 オスプレイに関しましては、今後も調査、研究が必要ではないかなと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ○長田委員長 ほかにありませんか。
○田島委員 オスプレイにつきましては、いろいろ問題があるようでございますけれども、国防の観点もありますので、我々の範疇にない部分もあると考えます。 オスプレイに関しましては、今後も調査、研究が必要ではないかなと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ○長田委員長 ほかにありませんか。