中津市議会 2018-06-13 06月13日－03号
そういうことで、住民の暮らしを守る上で、何か国策に対し、異を唱えるということがございましたら、これまでもやっていますように、全国市長会を通じて意見具申をしていきたいと、そのように思っています。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。 ◆５番（三上英範） これらの件については、意見具申はされていますか。 ○議長（藤野英司） 総務部長。
そういうことで、住民の暮らしを守る上で、何か国策に対し、異を唱えるということがございましたら、これまでもやっていますように、全国市長会を通じて意見具申をしていきたいと、そのように思っています。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。 ◆５番（三上英範） これらの件については、意見具申はされていますか。 ○議長（藤野英司） 総務部長。
そして、その後44年に、全小学校、中学校、その生徒たちに教科書を無償で配るという、これは国策としてこのことが導入されたという経緯があります。そういう流れからして、私は今回のこの学校給食の無償化というのが、果たして、こういう教科書の無償配布ということと肩を並べて考えていいものかどうか、ここに非常に私自身は疑問を感じる人間の一人でございます。
しかし、ここには国の政策、国策が絶対必要であります。議員述べましたように、産休・育休代替、特別支援教育の人などの人的配置や業務の軽減等については、なおさらであります。教育委員会としても、今後も教職員がゆとりを持って子どもたちにしっかりと向き合える状況をつくるために、あらゆる機会に声を上げていきたいと考えています。そのことが子どもたちの豊かな成長につながるというふうに考えているからであります。
年々ふえ続ける、どこの自治体もそうなのでありますが、この抑制のためには、いわゆる成人病の重症化の押さえ込みといいますか、これをどういうふうに抑え込んでいくのかという、助成をしていくのかというふうなことが、これは国策を挙げて取り組んでいるというふうに申し上げても過言ではないというふうに思っております。 今、課長のほうから500億円、500億円という御説明がございました。
そのあり方につきましては、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
そのあり方につきましては、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
大体農業というのは国の基幹産業というか、本当に大事な国の政策、国策なんだなというふうに話を聞いてて思いました。宇佐市が実際に農業の中で何ができるのかなと考えたときに、私の中で思ったのは四点でした。
今般の選挙においても、少子化・高齢化がこれほど国策が必要だということで唱えられた選挙はなかったというふうに思います。そういう意味では、竹田市は高齢化においては30年も、40年も先を歩んでいるということからすれば、既にその手は打ちつつあるというふうに思っておりますが、しかし、国全体で考えると、今始まったなというような感もぬぐえないところがございます。
ところが、我が国は、大手焼却炉メーカーの政治献金の見返りに、大型化、広域化を国策として推進して、日本は世界一の焼却炉の普及国になっております。その結果、皆さん、焼却率は八二・九％で、アメリカの一一・七％、ヨーロッパ諸国の二〇％台から三〇％台に比較しても、異常に高いことが浮き彫りになっております。
これについても実は民間主導型で実証実験をやっているわけではなくて、国策、環境省の事業としてやっているものでございます。環境省から了解を受けて委託補助事業として個別事業をやっているという形を聞いておりますけれども、このことについても、私どものほうから環境省の担当部局、それからこの事業については、自然環境局ではなくて温暖化防止の観点から地球環境政策局というところがやっているようです。
次に４点目、市民生活を圧迫する国策には、改善を要望する。この点についてお尋ねいたします。 私たち会派では、例年我が党の国会議員の紹介で、市民の要望意見を直接国政に届け、また国の政策についてのレクチャーを受けてきました。今年も８月２３日、２４日に実施予定です。そこで、この間の国策あるいは法令による中津市民の暮らしや営業に負担加重となった施策についてお尋ねしたいと思います。
仮に百歩、いや千歩譲って国策上、戸別所得補償政策が必要ないとしても、中津市の農家はそれを必要としています。その声に応えることこそ、市民から選ばれた私たち議員、議会の役割ではないでしょうか。 市内の農家は規模の大小を問わず、今この保障政策を求めています。むしろ規模の大きな農家ほどこの制度の存続を求めています。
先ほど、三上議員が、米１俵２万円、木材が立米１万５，０００円と言いましたけれども、当然そこに収益があって、そこで暮らせれば、そういうことも当然可能なのだと思うのですけれども、僕は最終的には、もう林業も農業も、林業振興、農業振興の枠を出て国策として国土をどういうふうに守るのかと。そこに人がいなくなったら守れないわけですよ。今はもう実際、山が守られなくなっています。
そのあり方は、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
そのあり方は、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
ところが、国は、大手焼却メーカーの政治献金の見返りに、大型化、広域化を国策として推進し、日本は世界一の焼却炉の普及国となり、その焼却量は全体の七四％、他国を調べてみましても、高いところでも二七、八％、いかに焼却主義に前のめりになっているかが明らかとなっております。 宇佐・高田・国東の広域のうち、国東市は、平成十一年に建設された施設であり、耐用年数からいっても、あと十九年は稼働可能であります。
原子力発電は国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
原子力発電は国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
国際的に見て、人口の維持は国力と密接に関係するため、国策としてどこでも取り組んでいます。 ヨーロッパなどの先進国ではどんな対策をとってきたのか調べてみました。 およそ３つのパターンがありました。１つは、子育て環境を国と自治体が徹底してサポートする。例えば、医療費や学費など、大学まで無償化は当たり前、日本の子ども手当のような育児給付をフランスでは子ども１人当たり３７０万円を支給しています。
で、きょうの日本農業新聞も集落営農法人のアンケート調査で、米価は８割、全部の集落営農法人で８割を超すところがもう依然厳しいと、収支ぎりぎり、もしくは赤字というとこ、８割を超えるということですので、これは市だけの問題じゃなくて、国策にもつながります。 いずれにしましても、先ほど課長が話をしました。今、あの八坂住環の分が、国庫補助金をいただいて、住宅用地としてなっております。