竹田市議会 2008-12-08 12月08日－02号
大きな原因については先ほども述べましたように、今の国の情勢の中で、国の国策の中の、今回、竹田市がそれに該当したという部分が大であります。つまり、三位一体改革の中の税源委譲の問題、この分が本来もらえる税、この部分が減少した。
大きな原因については先ほども述べましたように、今の国の情勢の中で、国の国策の中の、今回、竹田市がそれに該当したという部分が大であります。つまり、三位一体改革の中の税源委譲の問題、この分が本来もらえる税、この部分が減少した。
国策の策と書いて、策論と。どういう策をするか、それを書いていくんですが、書いたら、まず、採点する場合に、約2,000人の人たちが、その回答を全部書き写す。そして、今度は２人で読み合わせをして、間違いがないかを見て、名前も筆跡も全然わからないようにして、採点官のところに持っていくというシステムになっていた。
国策の策と書いて、策論と。どういう策をするか、それを書いていくんですが、書いたら、まず、採点する場合に、約2,000人の人たちが、その回答を全部書き写す。そして、今度は２人で読み合わせをして、間違いがないかを見て、名前も筆跡も全然わからないようにして、採点官のところに持っていくというシステムになっていた。
国民・生活者の視点、感覚からしてみれば、政治家や官僚は想像を絶するような無駄な予算と仕組みに守られ、片や戦前、戦中、戦後の激動期を耐えて頑張り抜いて、今日の自由と繁栄の礎を築いてこられた世代の皆さんに対しての国策かと思うとき、このような場にいることに、一抹の寂しさを覚えるのは私だけではないと考えます。
土曜日に働くと金にはなるんですが、働いただけ税金が加算されるので、もう土曜日には働くなという国策を打ち出しております。そういったオーストラリアは非常に今、資源を持った国ということで、世界から金がよっておると、これが日本には直撃をしております。今、新日鉄や鉄鋼メーカーが今後、非常に輸入原料の高騰で痛手を受けて、もうそれに対しての値上げは避けて通れないと、世界の競争も非常に厳しいわけであります。
また、先の県政出前講座でも説明があったように、国策で進めている事業については、これまでの例からいってもその期間を過ぎたときには、その補助が継続される保証がないということであります。そういったことから、市にとりまして有利な条件である今、できるだけ効率的に実施をしたいと考えております。今議会にケーブルネットワーク整備費事業を計上したところであります。
といいますのは、このアナログ波の停波は国策ではありますけれども、都会の、都心の、要するに民間の事業者が出ていくところについては民間で整備しなさいというのが国の方針であります。そういたしますと、そういった効率の悪いところ、この竹田のような効率の悪いところについては民間の事業者の参入が見込めないということですから、行政としてどう対応していくかということが求められます。
先ほど申しましたように、国策としての意味合いが強い以上、何らかの形で国に対しても補助していただけるように働きかけていくことも必要ではないでしょうか。国道のルート変更も一案と考えますが、いかがでしょうか。 第５点目は、狭間・新地雨水ポンプ場についてでありますが、この事業は、臼杵川床上浸水対策の一環として、新地地区の雨水対策を４年の歳月と約７億円を投入して完成を見た施設であります。
特に、質問のございました農業や商工業の低下につきましては、これはまさに国策の中での状況でもございます。そうした中で、農業については、個人の今後の推移を見たときに、営農集落等々というふうな形の中で、国際情勢についていける農業というような形の中で、大きく３つの政策が変わりました。それはもうこの場所では申し上げません。 そういう形と、また中小零細企業、個人商店についてであります。
また、地方交付税・補助金については、国策によりアメリカの戦争に多額に税金を使うのではなく、疲弊した地方に回してもらうのが当然です。国の言いなりではなく、しっかりとした要求が大事ではないでしょうか。 特に民生費国庫負担金では、三十五・九パーセントの減少、補助金では五十六・二パーセント減少など、地方行政を無視した削減と言わなければなりません。
このことからも、国策として取り組む必要があることは歴然としています。 自殺をめぐっては、ＷＨＯ（世界保健機構）は「自殺は防ぐことができる公衆衛生上の問題」と明言しています。自殺対策に取り組むＮＰＯなども「日本の自殺対策は遅れている」と指摘しています。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 子育て支援についてはどこが行うとかいうことではなくて、これはもう当然、国策として子育て支援をしていかなければいけない、次世代育成としてやっていかなければならないと思うし、今までも争いがあったというふうには認識しておりません。よりよい方向をめぐって議論はあったとは思いますが、争いがあったとは思っておりません。今後とも充実をさせていきたいと思っております。
水道普及事業は上水道、簡易水道を問わず、国策に基づく市町村の義務事業であります。市においては昭和３０年、中央周辺から始まって、平成１７年の深江地区をもって完了しております。中央創設から約７０年を要したわけであります。 第１次拡張からの分担金については、一般的受益者である一般住民に対しては、地方自治法第２２４条においてこれを認めておりません。
また、道路建設は国策としての太い柱であることは変わりないと思いますので、必要な道路予算の確保は、私はできるし、させていかなければいけないというふうに思います。 日本の高度経済成長は、はるか昔の話になりました。低成長の時代に起こったバブル経済によって、日本の経済は今もなお苦しんでいます。開発を最大の旗頭にして国土を発展させていくという時代は、終わりを告げていると私は思います。
かつて日本が国策の誤りによってアジア諸国民に多大な負担と犠牲を強いたということを反省しているわけですね。 一方では、この学校教育で、先ほど申したように、この戦争は、白人のアジア支配からの解放だったと、自存自衛だったという内容になっているんですね。
また、道路建設は国策としても太い柱であることは変わりはないので、必要な道路予算の一般会計でも確保しなければなりません。日本の高度成長は遥か昔の話になりました。一部の大企業はいざなぎ景気を超える我が世の春を謳歌していますが、地方においてはバブル経済の破綻後不景気のままになっています。地方経済は今なお苦しんでるではありませんか。開発を最大の旗印にした国土を発展させて行く時代は終わりを告げました。
そうした中で、やっぱりこの中津市としては競争力のある作物の生産とかまたは逆に言うならば農地の荒廃におきましては、いわゆる水田の治水対策または二酸化炭素の固定化等の、いわゆる環境に対するところの悪影響も出てくると思うのですけれども、ただ国策だけでは私はやはり中津市の農業そのものは推進しないと思います。
景気回復が口実でありますが、バブル期を上回る空前の大もうけをしている大企業に対する減税や金持ち減税は、そのまま継続するという逆立ちをした国策によるものであります。定率減税廃止は具体的には2005年（平成17年）税制改正で、所得税・住民税の定率減税の半減を決めました。そして18年度から実施しました。2006年（平成18年）税制改革では全廃を決めました。
柳澤大臣は、後に発言を「適切ではなかった」と釈明しているが、女性を意思のない“産む機械”と例えることは、戦前・戦中の国策であった「産めよ殖やせよ」にも通じ、女性の人格と人権を踏みにじるもので、断じて許されるものではない。
ケーブルテレビについては、私も帰ったら、趣味はテレビを見ることというようなぐらいしかありませんので、非常にこれについては私もいいなあというように感じてはおり、また内容としては国策であり、これからの社会には是非とも必要であるというようには感じております。しかしながら財政的には非常に厳しく、高齢化の進んでおる当市では、財政圧迫が非常に残るのではないかなというように考えております。