津久見市議会 2020-09-15 令和 2年第 3回定例会（第2号 9月15日）
○３番（丸木一哉議員） いや、エアコンの設置と校内ＬＡＮとタブレットは、それは国策ですから、国の補助金で成り立っているんですよ。私が聞きたいのは、大規模改修、いわゆる今さっき言ったような千怒、一中、津久見小のこういった子どもの事故にもつながる、この改修を過去５年間やっているんですかって言っているんですよ。どうですか。 ○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○３番（丸木一哉議員） いや、エアコンの設置と校内ＬＡＮとタブレットは、それは国策ですから、国の補助金で成り立っているんですよ。私が聞きたいのは、大規模改修、いわゆる今さっき言ったような千怒、一中、津久見小のこういった子どもの事故にもつながる、この改修を過去５年間やっているんですかって言っているんですよ。どうですか。 ○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
ちょうど今、コロナの時期で、この関係人口というのがかなり着目されていますし、たとえコロナが収束したとしても、これからは関係人口の創出ということが恐らく国策の中心、中心と言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、かなり国は力を入れてやっていくんではなかろうかなと思っております。
日本が世界でも恥ずべきジェンダー平等後進国になっている背景には、財界が利潤第一主義をこの課題の上に置いていることや、戦前の男尊女卑や個人の国家への従属が国策として押し付けられてきた問題があります。
前も言いましたように、働き方改革はもう少し国策として、国がもっと介入すべきだというふうに思っています。
それと、一つ、別にうちが率先して推進するとか、そういうことじゃなくて、今まさにＳＤＧｓと言われていますように、地球をどう守っていくのか、どう地球を持続可能なものにするのか、それとか原子力発電の事故の問題、いろんなことを踏まえた上で、やはり国策としても自然エネルギーを普及していこうという中で、太陽光とか、今この風力発電とかで出てきていると。
一方、国策の立案に関わるメンバーの中には「中山間地は原野に戻せ」という意見の方がおり、その意見が農林業・地方創生政策として実行されています。市長はそうした考えに抗して、中山間地を絶対に消滅させないという強い意志をお持ちかどうか伺います。 以下、具体的に、まず１点目、一期４年間の工場・企業誘致と中山間地域の振興についてです。
近年では、ラグビーワールドカップやオリンピック開催により、国策でスポーツ立国が提唱されております。 そのような中、障害者や健常者も含めたあらゆる世代が参加できる新たなスポーツとしてｅスポーツが脚光を浴びております。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、内容はコンピューターゲーム機やパソコンを使って複数のプレーヤーで対戦するゲーム競技のことです。
林政というのは、私はこれ、基本的には国策だというふうに思うんですね。それぞれの地域で取り組んでいる、例えば農業、野菜を作るか、花きを作るか、その方法論が多岐に渡っているような、地域性を重視されるような作業とは違って、日本列島、日本における山というのは、一つの、一定の方向で、これまで時代を重ねてきたというふうに思うんですね。
その回復も見ないような状況で十月から上げると、さらに経済も疲弊すると思うとか、国の将来を見据えた国策としての目的税であるし、先を見越した方向での消費税二％アップということだ。人口減・少子化問題に対応するには、国民は応分の負担が必要で、負担と給付のバランスを考えなければならないと思う。二％の増税分は社会保障の財源確保のためであり、非常に重要であると思うなどの意見が出されました。
現在は経営所得安定対策事業や日本型直接支払制度、人・農地プラン関連施策、農地中間管理事業の活用など、国策事業に取り組む一方で、野菜・果樹・花きなどの園芸作物や畜産、シイタケ生産の施設整備事業や、国の地方創生事業によるカボス・サフラン・乾シイタケの日本一ブランド戦略プロジェクトなどに、積極的に取り組んでいるところでございます。
平成30年７月に閣議決定されました第５次エネルギー基本計画におきまして、原発の安全性については、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めるとしており、そのあり方は、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。
河合さんもそのことを指摘されておりますけれども、近いうちに河合さんとお会いできることにもなりましたし、また、そこには元地方創生担当大臣である石破先生もお見えになられるということでございますから、じっくりと私たちが今までやってきた実践、その成果、そして課題が国策としてどういうふうにそれが採用できるのかということについても、しっかりと提案してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
米軍基地の辺野古への移設は、世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を減らすための国策であり、日米両政府の合意事項です。これが実現できなければ日本は政府間合意を遵守できない国となり、各国からの信用は失墜します。先の沖縄県知事選挙で玉城デニー氏は、「辺野古移設絶対反対」を掲げて当選いたしました。知事は住民の暮らしと安全に対する責任を負っています。
これまで国策として実施してきた米の生産調整は、昭和45年の米生産調整対策を始まりとして、稲作転換対策や水田利用再編対策、水田農業確立対策など、さまざまな事業が展開され、平成22年度からは経営所得安定対策として現在に至っています。 この生産調整による転作作物は、対策当初、麦、大豆、飼料作物等が中心でしたが、近年では、露地野菜、施設野菜等の園芸作物も多くなっております。
国策保険だけに、任意の建物共済を除く農作物、畑作物、園芸施設、果樹、家畜共済につきましては、国が掛金の２分の１を負担し、農家と国が相互扶助の下で実施されている保険でございます。今回の改正で大きく変わったことは、農作物共済は当然加入から任意共済となったわけでございます。また、今回導入された農業収入保険は、平成31年１月と言いますから、もう来年の１月から始まります。
国策で、価格の安い輸入品とのさらなる価格競争を農家に強い、競争に耐え続ける農家を支援する政策は、まともな農業支援策と言うことはできないだろうと私は思います。 最後、要望でありますが、先ほど指摘しましたように、日本の農林水産業を第１次産業に正しく位置づけ、農家の方が望んできた価格保障、所得補償を進めて、自給率を大幅に引き上げることが急務だと思います。
この件に関しては、国策として取り組んでほしいということを大分県市長会の方にも要望し、制度自体をそのような方向に持っていってもらいたいと考えています、との答弁がありました。
これについては、やはり大分県市長会にもお願いをしているようでございますが、やはり国策として国が実施していただくという方向で、皆様方また御協力願いたいと考えています。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子） ぜひ将来的には一部負担なしの実施に努力をお願いして、議第１１４号についてお尋ねをしたいと思います。
えていくというようなところで、ある意味地道にというか施策を一歩一歩展開している、そのために必要な林道の整備等も含めまして、公共事業を活用しながらやっていっているというのが現実の姿だというふうに思いますし、新しく時代の流れとともに起こっていく問題をしっかりとキャッチしながら、掴みながら、そしてその木材の市場を経済林としての価値を見極めながら、一方、環境林といいますか、我々の多面的機能を果たす林業をそのトータルの中で、国策
いずれにいたしましても、国策として当該無償化が来年10月から実施されるとなれば、その制度に則って幼児教育・保育行政を進めていかなければなりません。市の来年度予算編成や関連する条例や規則の改正などにも影響が生じることになりますので、国の来年度予算案が固まる年末までの国の動向を注視するとともに、大分県にも情報提供をお願いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。