大分市議会 2021-12-14 令和 3年第4回定例会（第5号12月14日）
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
年金収入のほうですけれども、厚生労働省が発表しています令和元年度厚生年金保険、国民年金事業の概要によると、会社員など厚生年金に加入している人の支給額は平均で月額十四万円ほどでございます。
これは市には関係ないかもしれないけれども、例えば国民年金保険税もどんどん上がっていますよね。20年前の倍ぐらいなっている。そういった意味で何か知らないうちに上がっているのもあるんです。 だから、そういったサービス、例えば窓口サービス、これもそう小さい収入ではないですよね、住民票等の証明書、これもほぼ全国一律な感じがいたします。
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
中津市で住み続けられるためにも、国民年金で入れる高齢者の施設、特別養護老人ホームと介護度１から２の方が利用できる高齢者施設の状況はどうなっているのか。必要なサービスが受けられているでしょうか。実態と対策をお尋ねいたします。 次に、障がい者福祉についてお尋ねいたします。 障がいがあっても住み慣れた中津市で住み続けたいと願う方は、大勢おられます。
委員からは、マスコミ報道により、2020年度の国民年金加入と保険料の納付状況が発表されたが、国民健康保険税における本市の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、保険税の徴収状況ですが、令和元年度分の収納率は95.7％、令和２年度分は97.26％でしたので、収納率は上がっていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。
──―────―──────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
記 事件 一．社会福祉、児童福祉、母子父子及び寡婦福祉、高齢者福祉、 災害援護について 二．介護保険について 三．国民健康保険について 四．保健及び予防衛生について 五．文化財保護等について 六．給食センターについて 七．小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について 八．教育財産について 九．社会教育について 十．図書館について 十一．国民年金
また、生活困窮者や国民年金だけで生活している世帯では、年間約３，６００円の負担が重いという声を聞いています。 コロナショックにより事業所の廃業や倒産、飲食業をはじめとした店舗の売上の激減、企業の業績悪化による解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減しています。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．国民年金について 十三
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
───────────────── 閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について
今回の改正は、個人番号を利用することができる事務として、国民健康保険法、国民年金法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する事務を追加するためのものであります。 令和３年１月に新国民健康保険システム、新国民年金システム、新後期高齢者医療システムが本稼働の予定でありますが、生活保護関係情報の利用に係る運用が変更となりますことから、所要の規定の整備が必要となりました。
今回の改正は、個人番号を利用することができる事務として、国民健康保険法、国民年金法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する事務を追加するためのものであります。 令和３年１月に新国民健康保険システム、新国民年金システム、新後期高齢者医療システムが本稼働の予定でありますが、生活保護関係情報の利用に係る運用が変更となりますことから、所要の規定の整備が必要となりました。
まず、年金額の改定ルールにつきましては、平成28年に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律により、令和３年４月以降の年金額改定から、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて改定されるものでございます。
まず、年金額の改定ルールにつきましては、平成28年に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律により、令和３年４月以降の年金額改定から、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて改定されるものでございます。