1876件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-10-15 令和元年第 3回定例会(第5号10月15日)

記  認定第  1号 平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定について                原 案 認 定  認定第  2号 平成30年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい          て                原 案 認 定  認定第  3号 平成30年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決          算の認定について                

大分市議会 2019-10-11 令和元年建設常任委員会(10月11日)

1、計画策定の経緯でございますが、平成29年5月に、自転車の活用による環境負荷の低減、国民健康増進等を図るなど、新たな課題に対応するため、自転車の利用を増進することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が施行されました。  別資料2の2に、法律の条文をお配りしておりますので、あわせてごらんください。  

津久見市議会 2019-09-27 令和元年第 3回定例会(第4号 9月27日)

国民には1人当たり1,000円、低所得でも課税する一方で、大企業の負担はゼロです。日本の二酸化炭素排出量の約85%は企業です。地球温暖化対策温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいではありませんか。地球温暖化問題は、世界的規模で取り組むべき課題であること、さらに日本でも国家的規模で取り組むべき課題であるわけですから、最大の排出者である企業免除されるのはおかしいことです。

宇佐市議会 2019-09-27 2019年09月27日 令和元年第4回定例会(第7号) 本文

次に、議第七十九号から議第八十四号までの国民健康保険特別会計ほか五会計特別会計決算総額につきましては、歳入総額で百五十六億八千六百二十九万九千円、歳出総額で百五十三億六千二百三十六万一千円となっております。  なお、年度内の主要な施策につきましては、別添の業務報告書に記載をいたしております。  以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。  

宇佐市議会 2019-09-27 2019年09月27日 令和元年第4回定例会〔資料〕

                 │委員会│     │   ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │令和元年度宇佐市一般会計補正予算 │各常任│九月   │原 案┃ ┃五十三号│(第二号)            │委員会│ 二十七日│可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │令和元年度宇佐市国民健康保険特別

大分市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)

平成30年度大分市国民健康保険特別会計決算についてです。  国民健康保険都道府県単位化実施後、初めての決算となります。低所得層に対する国保税の減額措置の見直しには賛同できます。しかし、医療分の基礎課税額の最高限度額が現行の54万円からさらに4万円引き上げられ、高齢者生命健康に影響を及ぼしかねません。現在、国保税は協会けんぽの倍近い水準となっており、これ以上の負担増は認められません。  

大分市議会 2019-09-25 令和元年決算審査特別委員会( 9月25日 全体会)

次に、平成30年度大分市国民健康保険特別会計歳入歳出決算平成30年度大分市財産特別会計歳入歳出決算平成30年度大分市土地取得特別会計歳入歳出決算平成30年度大分市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の4特別会計決算についてであります。  審査いたしました結果、いずれも反対意見はありませんでした。  次に、執行部に説明を求めました平成30年度重点事業の成果についてであります。  

別府市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第6号 9月20日)

議会同意を求める               ことについて    第 5 報告第10号 弾力条項の適用について        報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率               について        報告第12号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率に               ついて        報告第13号 別府市国民保護計画

大分市議会 2019-09-19 令和元年決算審査特別委員会( 9月19日 総務分科会)

国民健康保険だけに限りますと、総額については減少傾向であります。これは、国民健康保険の被保険者が、高齢の方が多いのですけれども、後期高齢者医療に移っていくということで、被保険者全体が少なくなってきております。それに呼応するように、今度は後期高齢者医療の被保険者がふえていくという状況になります。

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

特にこの理由といたしましては、生活習慣病や特に抗がん剤の使用が増加、そういうことで、令和18年になりますと、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されます。政府は、2040年時点の医療費年金などの社会保障給付費が、2018年度の121兆3,000億円から190兆円と、6割近くも増えると言われています。現在、社会保障費の約3分の1は医療費が占めています。

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 厚生分科会)

○斉藤委員   国民健康保険にもかかわってきますが、がん検診の受診率の状況はどうなっていますか。 ○中宗健康課長   平成27年度をベースにしまして、平成28年度、平成29年度と全体的にがん検診の受診率は伸びております。伸び率が悪い検診としましては、肺がん検診や胃がん検診の受診率が1.05%ぐらいの伸びになっておりますが、その他の検診につきましては、それ以上伸びております。

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 総務分科会)

世界大会とか国民文化祭ならわかりますけど、こんなものは認められませんよ。これを持って来年のスポンサーになってくれということで、主催者が協賛に歩くわけです。こういうことを持って歩くがために大分市が名義共催になってあげているわけです。  だから、民間企業がやっているところを大分市が後押しをしているわけです。

津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

そういった中でも、10月に大分市で開催された国民文化祭の1年前イベントでは、津久見樫の実少年少女合唱団の力強い歌声が復旧・復興に向けて取り組む津久見市民の思いを大きく発信するとともに、大きな勇気を与えてくれました。  予定していたさまざまな行事や取り組みも中止や延期となりましたが、ふるさと振興祭は時期を変更してできる範囲で開催しました。文化協会による文化祭も開催していただきました。

別府市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

東京都などは全く不交付団体というふうに言われておりますが、つまり、これはどういうことかというと、全国どこの市町村でもほぼ同じ、日本国民であれば同じ水準の福祉が享受できるようにという趣旨でそういう制度がある。これが地方交付税精神だと思いますね。  ですから、観光で稼がないと、つまり市単独、市の自主税収といいますか、少なくなれば福祉は行き詰まるというと、そうではない。

大分市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第5号 9月17日)

今回の請願は、消費税増税による国民生活への負担増、景気の低迷と地域経済への打撃、複数税率により事業者に多大な事務負担と混乱をもたらすこと、インボイス制度が及ぼす中小業者への弊害などに対する不安と懸念から出されたものであります。私は、請願の採択・不採択は別として、請願内容に基づき十分な審議を尽くすことが市民から負託された議会の役割だと考えております。

宇佐市議会 2019-09-13 2019年09月13日 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

五項目め、健康維持に向けての一点目、医療費の推移と過去の取り組みによる効果についてでありますが、本市の国民健康保険における平成三十年度の医療費は約五十五億八千四百万円で、二十九年度と比較いたしますと、約三億五千万円の減となっており、二十七年度より毎年減少いたしております。  

宇佐市議会 2019-09-12 2019年09月12日 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

特に、これ大分県が出した中に、厚生省が二〇一五年度実施した国民生活基本調査によると、日本子供貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす割合は一三・九%、七人に一人の子供貧困と、こういうふうなデータが出てるんですね。七人に一人ですよ。こういうことをですね、やっぱお互いに大人としてやっぱ一緒になってやっていかんと、なかなか今いろんな外国にも、いろんな意味で負ける。

大分市議会 2019-09-11 令和元年厚生常任委員会( 9月11日)

さきの第198回通常国会におきまして、6月14日に国民民主党、立憲民主党日本共産党社会民主党野党4党が手話言語法案衆議院事務総長宛てに共同提出しており、現在、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっております。 ○田島委員長   ただいま補足説明がありましたが、質疑等はございませんか。

大分市議会 2019-09-11 令和元年総務常任委員会( 9月11日)

平成12年度以前国民年金積立金は、郵便貯金、簡易保険とともに、旧大蔵省資金運用部に資金預託され、その資金を財政投融資機関融資し、金利収入を得るという資金運用をしておりました。平成13年度から年金資金運用基金が設立され、資金運用部での運用は廃止となり、年金の自主運用が始まっております。これより、国民年金厚生年金の資金運用を行っております。