1122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-09-27 令和元年第 3回定例会(第4号 9月27日)

歳入では、繰越金、市債などが増加したものの、地方交付税国庫支出金、繰入金などが減少し、歳入全体では前年度と比較して10億1,760万8,000円、率にして8.8%の減少となっています。  歳出では、災害廃棄物の処理事業や被災者住宅再建支援など、平成29年台風第18号災害関係の費用の減少などにより、物件費で5億269万1,000円、補助費等で4億1,734万4,000円と大幅な減少となっています。

宇佐市議会 2019-09-27 2019年09月27日 令和元年第4回定例会(第7号) 本文

次に、議第六十一号 平成三十年度宇佐市水道事業会計決算の認定についてですが、平成三十年度の収益的収入及び支出では、収入として水道料金や加入負担金、他会計負担金などで十億四千百二十万三千五百八十円、支出として配水管、給水管などの修繕費用などで九億九千五百五十九万百四十五円となり、資本収入及び支出では、収入として企業債借入や国庫支出金などで、二億四百二十六万六千円、支出として水道管新設工事費や山本浄水場改修

大分市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)

社会保障の財源は地方交付税国庫支出金などで補うことこそ、憲法25条の立場に立った社会保障制度のあり方だと考えます。  安倍政権は、増税に当たり、反動減対策として、複雑な軽減税率や不公平なポイント還元、プレミアム付商品券などの対策でお金をばらまこうとしています。そんなことをするぐらいなら、増税を中止することこそ最善の景気対策です。

大分市議会 2019-09-25 令和元年決算審査特別委員会( 9月25日 全体会)

地方交付税国庫支出金などで賄うことが大原則だと考えます。  安倍政権は、10月から消費税10%を強行しようとしていますが、反動減対策として実施されるプレミアム付商品券発行事業は認められません。  景気悪化の中、消費税増税を中止することこそ最良の景気対策と考えます。税金の集め方を改め、消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

国庫支出金や基金など、活用できる財源を各施策の具体的な事業計画である実施計画で示し、実行性を確保しながら実施してまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 答弁いただきました。市長、こうしてください。それでいいのですね、はい。どなたが答弁しようと、答弁は別府市の統一答弁ですから、そのように受け取ります。  それですと、もう私が質問する内容がありません。

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 厚生分科会)

○斉藤委員   先ほど言ってしまったのですが、高齢者の生活を支えるのが介護保険であり、国によるこれ以上の制度改悪は市町村に負担をかけるばかりですので、国庫負担をふやしていただくように、ぜひしっかりと要望していただきたいと思います。 ○田島分科会長   ほかにございますか。  

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 建設分科会)

なお、補助金の2分の1は国庫補助の対象となっております。  当事業につきましては、実態調査で周囲に悪影響を与える可能性のある空き家が市内に451件あることが判明しており、空き家の除却を経済面から支援することで、少しでも危険な空き家の除却を促進し、周辺住民の安全、安心を確保するために必要であると考えております。  2点目は、空家等改修支援事業でございます。  

別府市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

このうち交付税措置されているもの、基準財政需要額に算入されているものは79億円、残りを国庫支出金あるいは税等で賄う必要がありまして、全てが地方交付税で措置されているわけではないために、増加する福祉サービスを維持するためには、他の歳出で削減を図るか、あるいは市税の増収を図らなければ財政運営が厳しくなり、市報等に掲載していますとおり、福祉政策が行き詰まるということが考えられていることでございます。

大分市議会 2019-09-17 令和元年決算審査特別委員会( 9月17日 全体会)

次に、15款国庫支出金は337億3,300万円で、前年度に比べ5,300万円の増となっており、これは主に私立保育所等給付費などが増加したことによるものでございます。  次に、16款県支出金は119億9,200万円で、前年度に比べ4億3,700万円の増となっており、これは主に私立保育所等給付費や障害者介護給付費負担金などが増加したものによるものでございます。  

宇佐市議会 2019-09-13 2019年09月13日 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

補助内容は、国庫補助、県補助、市単独の三事業があります。国庫補助事業は、集落全体の農地を鳥獣被害から守るため、鉄線柵を設置する集落に資材を無償で貸与し、集落が設置、管理を行うものです。  県補助事業は、千メートル以上の鉄線柵を設置する場合、もしくは農家が個人で二百メートル以上の電気柵等を設置する場合、購入費の三分の二を補助するものです。

大分市議会 2019-09-12 令和元年建設常任委員会( 9月12日)

また、8月20日には、公共下水道事業における整備費を確保するため、市長とともに国土交通省を訪問し、来年度の国庫補助金の確保に向けた要望書を提出してきたところでございます。このような要望活動により、今年度の公共下水道事業の国庫補助金につきましては8億円の増額となっているところでございます。  上下水道事業の諸事情等の報告につきましては以上でございます。  

大分市議会 2019-09-11 令和元年建設常任委員会( 9月11日)

国と県が調査していることの報告を求めているのであれば、国庫補助などが将来的に見込めるのではないですか。 ○古城土木建築次長道路維持課長   滋賀県大津市の5月の事故を受けまして、まずは国の補助とかいう前に、市が単独で、市が管理している同様の交差点はどのような状況になっているか調査しようということから出発いたしました。

津久見市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 6日)

諸 般 の 報 告  意見書提出の件 ┌──────────┬──────────────────┬─────────────┐ │  発 送 日   │内   容             │提 出 先        │ ├──────────┼──────────────────┼─────────────┤ │ 令和元年7月2日 │教職員定数及び義務教育国庫負担制 │衆議院議長        

大分市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第2号 9月 6日)

少年自然の家は、日本国内では1970年以降、政府が積極的に国庫補助金を支出して地方自治体で設置してきた青少年のための社会教育施設です。大分市では現在、のつはる少年自然の家があります。野津原地区の恵まれた自然環境の中で組織的、計画的に一定の教育目標を持って行われる自然体験活動を通して、情操や社会性を豊かにし、心身ともに健全な青少年育成を図ることを目的として、1994年5月に設置されました。

大分市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(第1号 9月 2日)

次に、歳入についてでありますが、今回の補正予算の主な財源といたしましては、国庫支出金5,109万8,000円、県支出金6,000万円、繰越金2億1,033万円、市債6,310万円を計上いたしております。  続きまして、特別会計補正予算についてであります。  農業集落排水事業特別会計には400万円を計上いたしております。