中津市議会 2014-06-27 06月27日－04号
現在、ＴＰＰ協定参加国の議論においては、農産物の高い関税をどうするのかといった問題のほかに、国境を越えた投資やサービス、貿易に関すること、知的財産の保護、環境や労働基準に関することなど、多岐にわたる課題について統一のルールをつくって、やりとりをスムーズにしようという協議が行われているところでございます。
現在、ＴＰＰ協定参加国の議論においては、農産物の高い関税をどうするのかといった問題のほかに、国境を越えた投資やサービス、貿易に関すること、知的財産の保護、環境や労働基準に関することなど、多岐にわたる課題について統一のルールをつくって、やりとりをスムーズにしようという協議が行われているところでございます。
この中国の大気汚染、これは国境を越えた、また海を越えた向こうのできごとでありまして、私たちがその原因を解決できることはまず無理だとは思っております。この有害物質である微小粒子状物質ＰＭ2.5は多くの物質が含まれているとは思いますが、まずこの効力がなくなる期間はどのくらいのものであるか、もし把握できていたら教えてください。 ○議長（小野栄利君） 細井環境衛生課長。
国境をまたぐ問題でありますけれども、国内についてはですね、そういった数値なんかは持っておりませんけれども、国外と国内一緒にですね、国のほうが暫定指針を定めましたので、それに伴って情報を公開していきたいと、そういうふうに思っております。
現在、世界では、政治、経済、文化など、多くの分野において、人、物、資本等が国境を越えて交流し、発展するグローバル化が急速に進んでおります。今後、国際化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 今回、予算計上しています国際交流事業費のまず目的についてお答えをいたします。 中津青年会議所と韓国の晋州青年会議所が姉妹交流を続けておりまして、今年で４０年を迎えます。
くしくも、尖閣諸島問題や竹島問題など国境をめぐる紛争的状態が後を絶ちません。人類の歴史は階級闘争の歴史であったという先哲の言葉もありますが、近くは子供のいじめから、遠くは国家間の軍事衝突まで、人類同士の紛争が後を絶ちません。 仏心とは大慈悲これなりとは、観無量寿経という経典にある言葉です。
尖閣諸島、そして竹島などの国境問題につながっているのは御承知のとおりです。内憂外患という言葉がありますが、日本の現況は、このとおりの状況下にあるように思えてなりません。 野田総理は、総選挙を近いうちにと発言をしています。尖閣諸島問題の中国においても、党大会は目前にあり、リーダーの交代が予想されております。
放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は食物などを通じて日本各地に及び、国境をも越えている。被災住民は、生活再建の展望が描けずいつ終わるとも知れない不安の中で暮らしている。 定期点検などで停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全保安院や原子力安全委員会という従来の枠組み以上の安全確認を図り、住民の理解を得ることが必要である。
その際に、マレーシアでは、シンガポールとの国境近くに、30億リンギット――日本円で780億円を政府が投資して、そしてシンガポールに追いつくような都市計画を掲げています。これの目標は、目的は、2020年までに先進都市の仲間入りをするということで、しっかりと明確なビジョンがあってのまちづくりなんですよ。
その際に、マレーシアでは、シンガポールとの国境近くに、30億リンギット――日本円で780億円を政府が投資して、そしてシンガポールに追いつくような都市計画を掲げています。これの目標は、目的は、2020年までに先進都市の仲間入りをするということで、しっかりと明確なビジョンがあってのまちづくりなんですよ。
国境すら越えております。放射能被害から市民の生命を守るのが、行政の使命です。福島原発同様に、玄海原発の圧力容器は想定以上に劣化していると、九電の資料で明らかになりました。５４基の原発のうち３５基が現在、停止中です。残りの原発も来年定期検査に入るということになっておりますが、そうすると国内すべての原発が一応停止となります。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、仮にこの交渉に参加し関税などの国境措置が撤廃された場合、完全自由化に対応できるほど構造改革が進んでいない我が国の農林業において、生産額や食料自給率は大幅に低下し、さらには農山村が有している多面的機能も損なわれ、地域経済に深刻な打撃を与えることは必至であり、当市においては地域崩壊の危険性さえも危惧されます。
周知のように、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は例外品目を認めず、１０年後にはほぼすべての分野で関税を完全に撤廃することが原則とされており、農林水産省が公表した試算では、国境措置が撤廃された場合、国内の農業総産出額が４兆１,０００億円減少し、自給率も現在の４０％から１４％へと大きく減少するとしている。
周知のように環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は例外品目を認めず、十年後にはほぼ全ての分野で関税を完全に撤廃することが原則とされており、農林水産省が公表した試算では、国境措置が撤廃された場合、国内の農業総産出額が４兆１千億円減少し、自給率も４０％から１４％へと大きく減少するとしています。
日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の食糧主権を尊重する貿易ルールを確立して、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化することが必要ではないでしょうか。 以上、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加反対を求める請願への賛成討論ですが、私も今議会に、大分県農民連からの同趣旨の請願を紹介議員となって配付させていただいております。
仮にこの交渉に参加して関税などの国境措置が撤廃された場合、電気電子、機械などの製造業においては、自由貿易という大きな流れの中で競争力低下を防ぐなどの想定はされるが、完全自由化に対応できるほど構造改革が進んでいない我が国の農林水産業やその他の産業では、食料自給率やその生産額は大幅に低下すると考えられ、ひいては市民生活に重大な影響を及ぼしかねないものである。
それを見ますと、農林水産省が公表した試算では、この国境措置を撤廃すると、国内の農業総産出額が４兆１，０００億円減少する、自給率も現在の４０％から１４％へと大きく減少するというふうに記しています。 農林水産省のこの試算に基づいて大分県内の影響を試算すると、農業総産出額は４０％減少し、農地の約６割が放棄地になりかねない、そして５４５億円減少するというふうに、大変心配をされています。
しかし、ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、仮にこの交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、農業分野においては、担い手の減少や耕作放棄地の増加、価格の低迷などの構造的な課題を抱えて厳しい状況にある中、農業産出額や食糧自給率が大幅に低下し、さらには農業・農村が有している国土保全などの多面的機能も損なわれるなど、大きな影響が懸念される。
そして、こういったことが菅総理の口から出て、すぐ11月９日にはですね、大分県のＪＡが、ＴＰＰ交渉によって国境措置が撤廃された場合の大分県農業への影響試算というものを出しております。これでいきますと、今現在の総産出額が1,339億円ありますけれども、これが545億円マイナスになる、実に減少率は40.7％ということで、米に至ってはですね、96％も減少するというようなことが出されておりました。
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次にデメリットですが、農水省の試算では、国境措置を撤廃した場合に、日本の農産物の減少額が毎年四兆一千億円、水産物は四千二百億円、林産物は四百九十億円で、食料自給率は四〇％から一四％まで低下をし、国内農地の減少率は五割に上り、水田など環境保全につながる農業の潜在的な機能が消失、その額は三兆七千億円で、国内農業と関連産業への影響として国内総生産ＧＤＰが七兆九千億円減少するとの試算結果を公表いたしております