豊後大野市議会 2010-03-08 03月08日－02号
こうした中、観光立国の実現のために国全体として官民挙げて取り組む体制が必要なことから国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することになりました。観光庁の設置を目的にした国土交通省設置法等の一部を改正する法律が平成20年４月25日に成立し、平成20年10月１日に国土交通省に観光庁が設置されました。
こうした中、観光立国の実現のために国全体として官民挙げて取り組む体制が必要なことから国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することになりました。観光庁の設置を目的にした国土交通省設置法等の一部を改正する法律が平成20年４月25日に成立し、平成20年10月１日に国土交通省に観光庁が設置されました。
まず１点目の、境界の確認方法の基準は、という内容だったと思いますけれども、境界確認の基準は、現在、国土交通省において、街区基準点がおおむね２００メートル間隔で設けられています。その点を基準に、座標管理を行っているところでございます。 それと、地区の意見の取り扱いなのですけれども、当然、境界確認をするときに、地区、地権者並びに水路管理者の意見を聞くようにしています。
一方、国土交通省より、工事監理をより適切に実施するため、工事の施工に十分な情報を有した設計図書で、設計意図が反映できることを前提とし、原則として設計業務の受注者以外の第三者に委託をする、第三者監理方式を導入する方針が示されています。
と同時に、会計検査院が国土交通省に注意を出しているのですね。それはどういう注意を出しているかというと、そういう省エネ型の電球に変えなさいと。国土交通省が省エネ照明で１億７，０００万円、本来は節約ができたではないかという形で、会計検査院が国土交通省に申し入れをしている新聞の記事なのですね。
国土交通省等については、そういう光ファイバーを入れて、河川の安全、防災についての取り組みをやろうとしています。そういうものを大分市は、使うつもりはありますか、ありませんか。
最後に、昨日より国土交通省都市・地域整備局所管の会計実地検査が行われておりまして、本日この本委員会に４名の職員が出席ができません。下水道計画課、佐藤定明主幹、下水道建設課、新井修司課長補佐、下水道建設課、首藤正二課長補佐、下水道施設課、阿部孝士課長補佐が出席できませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○永松委員長 それでは、初めに予算議案の審査を行います。
国土交通省等については、そういう光ファイバーを入れて、河川の安全、防災についての取り組みをやろうとしています。そういうものを大分市は、使うつもりはありますか、ありませんか。
最後に、昨日より国土交通省都市・地域整備局所管の会計実地検査が行われておりまして、本日この本委員会に４名の職員が出席ができません。下水道計画課、佐藤定明主幹、下水道建設課、新井修司課長補佐、下水道建設課、首藤正二課長補佐、下水道施設課、阿部孝士課長補佐が出席できませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○永松委員長 それでは、初めに予算議案の審査を行います。
ですから、新政権としたら、道路として予算をすればいいじゃないかというようなことでありますけど、その予算の裏づけが国土交通省になるのか、その点が全くあいまいであります。ただ、きのうのテレビで今の仕分けを含めてシステム、幹事長のところで副幹事長を集めて精査をしておりました。特に小沢幹事長は農業は気持ちが熱いと。
９月30日に国土交通省が発表いたしました住宅着工統計によりますと、本年８月の新設住宅着工戸数は前年同月比38.8％の減で、９カ月連続で前年割れとなっております。この数値は統計を始めた1965年以来、３番目の低水準で、８月としては最低の着工数でありました。その後の９月、10月につきましても、同様に前年同月比でマイナスとなっています。
次に、12月３日より始まっております障害者週間を利用しまして、11月26日に、本市、国土交通省、大分県、大分県警察本部、大分中央警察署等の主催による「ふれ愛ロード2009」を開催したところでございます。
次に、12月３日より始まっております障害者週間を利用しまして、11月26日に、本市、国土交通省、大分県、大分県警察本部、大分中央警察署等の主催による「ふれ愛ロード2009」を開催したところでございます。
大分県豊肥保健所、大分県豊後大野土木事務所、大分県豊肥振興局、大分川・大野川水系水質汚濁防止協議会事務局（国土交通省河川管理課）等の関係機関に連絡をとり、現地に集合して検体の採取、河川水の採水、現地での簡易水質検査を行いました。また、上流部の河川敷等の踏査も実施いたしました。その結果、弁天橋下方の堰と御幸橋上部の堰の間でへい死が見られました。この区間には市街地からの排水箇所が２カ所あります。
国土交通省の方の説明を受け、橋梁下のアンダークロス道路については従来から原則として認めないこととしているという説明を受けました。しかし、いただいた規約書の文面の一部に、このような文が記載されていました。読み上げます。
国土交通省の方の説明を受け、橋梁下のアンダークロス道路については従来から原則として認めないこととしているという説明を受けました。しかし、いただいた規約書の文面の一部に、このような文が記載されていました。読み上げます。
このうちタクシー業界は、平成２年５月の運輸省、現国土交通省地域交通局通知により、身体障がい者等に交付される手帳の提示でタクシー運賃の１割引を行う運賃割り引き制度を実施いたしております。なお、市町村の中には独自に福祉タクシー利用券を実施しているところがあり、その場合、身体障がい者などは運賃割り引き制度と市町村独自事業である福祉タクシー利用券等を併用した運賃割り引きが可能となっております。
この数値は、国土交通省が示す震度６強の地震時に、倒壊の可能性が高いとされるIs値０．３未満を大幅に下回る状況であります。 教育委員会といたしましては、学校施設耐震化の方針を、原則建物の補強としていますが、野津中学校につきましては、既存建物の経過年数、老朽化、補強後の学習環境の悪化など総合的に判断し全面改築（建てかえ）事業として耐震化を行うことにしました。
○企画部長（小林知典） 評価の御質問でございますが、評価につきましては、５年ごとに、大分川ダム建設に対して国土交通省が５年に１回の実施で対象事業ごとに採択年度とか、評価年度に評価をするシステムはございますが、全国統一してランクづけしたような評価はございません。
○企画部長（小林知典） 評価の御質問でございますが、評価につきましては、５年ごとに、大分川ダム建設に対して国土交通省が５年に１回の実施で対象事業ごとに採択年度とか、評価年度に評価をするシステムはございますが、全国統一してランクづけしたような評価はございません。
このような状況の中、民間事業者へ補助することは大きな財政負担が伴い、また低所得者に対する供給、低所得者に住宅を供給するという市営住宅本来の目的を必ずしも補完するものでないことや、この制度が国土交通省と厚生労働省の共同政策となっていることも踏まえ、また家賃補助の期間が長期に及ぶこととなりますので、制度の導入には、今後関係各課と協議を行い、十分研究する必要があると考えております。