中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、国保税は社保の２倍以上の負担になっており、市民からは高過ぎるという声が上がっています。滞納者も約１６パーセントいる中で、令和３年度は黒字が３億円超え、基金が１０億円超えということで、生活が大変な中、安心して納税できる国保税を引き下げるべきとの考えから、この議第５３号に反対という討論がありました。
次に、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、国保税は社保の２倍以上の負担になっており、市民からは高過ぎるという声が上がっています。滞納者も約１６パーセントいる中で、令和３年度は黒字が３億円超え、基金が１０億円超えということで、生活が大変な中、安心して納税できる国保税を引き下げるべきとの考えから、この議第５３号に反対という討論がありました。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。
高過ぎる国保税の負担軽減についてですが、社会保険、それから協会けんぽと比べ、国保税の負担があまりにも重過ぎます。特に国保世帯では未成年に３万３,０００円が課税されます。子育て世帯の負担軽減に取り組むのであれば、未成年への──いわゆる１８歳未満です──国保税課税は免除すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
一点目は、自営業者や低所得者が加入する国保税について高過ぎる、引き下げてほしいという声が大きい。コロナ禍の大変な状況もあり、値上げを避け、負担軽減策を考えるべきではないか。 二点目は、国保税は子どもが生まれると負担が一人分の均等割三万五百円増える仕組みである。四月から国が就学前までの均等割を半額補助することになったが、子育て支援の観点から、十八歳までの均等割の免除をすべきだが、質問します。
国保税の引下げを目的として、恒常的に基金を投入することは、将来にわたって想定をしていません。 また、国民健康保険事業においては、令和３年度の決算で見ると、医療給付費の支出――これは約６５億円ございますが――これに対して国保税の収入は約１４億２，０００万円、これは割合にして約２割ということになります。
討論において、国保税の負担は重く、全国で約三千四百億円の財政支援が行われているが、まだまだ不十分である。国保税の値上げをストップさせるため、公費の一兆円を投入して協会けんぽ並みに下げることを求めていくので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
また、委員から、国保税の現年分と滞納繰越分の徴収率はとの質疑があり、担当課長から、現年は３年度が９５.８４％、２年度が９５.１３％、元年度は９３.６１％、滞納分は、３年度が１８.３％、２年度が１８.８９％、元年度が１７.１９％であるとの答弁がありました。 そのほか質疑・意見等はなく、審査の結果、原案を認定すべきものと決しました。
◎収納課長（永尾和義） 国保税の加入者数につきましては、収納課では数字を持っていませんので、お答えができません。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） それでは次、議第６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての１５ページ、経営指標に関する内容についてお尋ねします。
基金を活用して国保税の引き下げをということの御質問でしたが、基金につきましては、これまでも申し上げていますように国保事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するための激変緩和措置等も財源として基金額を確保していますので、国保税の引き下げを目的として恒常的に基金を投入することは将来にわたって想定をしていません。
次に、国保税、介護保険料の引下げについてです。 均等割の一部免除は実現しましたが、とにかく高いので、払いたくても払うことができないという声を聞きます。市長は、そういう認識をお持ちになっていますか。国の支援拡充も求めて、国保税、介護保険料の引下げを検討すべきではありませんか。 次に、学校給食の無料化の実施です。
三点目は、国保税のコロナ特例減免について。条件が厳しくて、対象が限定されています。国は、市の判断で、比較する昨年の収入に、国からの支援金などを含めて比較できるとしています。高くて負担が重い国保税を軽減すべきですが、いかがでしょうか。 五項目めは、肥料代が高騰する中、公共下水やし尿処理で発生する汚泥肥料について、袋詰めなど、市民が使いやすいように提供してほしいという声があります。
ゆえに負担の限度額を超える国保税は引き下げが求められていますので、反対いたします。 議案第４９号、令和４年度一般会計予算の補正について、マイナンバー制度推進の予算が２,２８６万５,０００円計上されています。 内訳は、個人番号カード交付事業補助金１,６３５万８,０００円、マイナポイント事業補助金６５０万７,０００円となっています。
国保税が年額最高の百二万円になる世帯の最低総所得の世帯は、夫婦合わせた総所得金額が約六百万円の世帯です。その国保税は、所得の一七％にもなります。この負担はかなり重いものであり、暮らしを大きく圧迫します。 国民健康保険事業は命と健康を守る社会保障制度です。今でも高い税額は負担増ではなく、国庫負担を増やす、市独自の繰入れをしてでも引下げこそ目指すべきです。
例えば、学校給食とか、それからまた国保税の均等割が子どもが増えるたびにどんどん増えていくというようなものがあります。 やはり、本来少子化対策であれば、やはり国の制度としてこれは政府がやるべきだと思いますが、これ今まだやってないということで、苦しいながら各自治体はできる限りの支援をしています。そういった津久見市の小学校入学前まで均等割を無料にしたということは私は評価しております。
また、国保税については全国同じ基準で応益と応能に応じた公平な保険税を設定する必要がありますため、国が決定した課税限度額を上限に市町村条例で定めるよう法に規定されているものでございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 今も基金の積立もできていますし、国保財政赤字ではありません。
◆５番（川内八千代） 各地で市独自の施策で未就学児の全額免除とか、中学生まで半額免除とか、いろんな施策がなされて、今の国保税は社会保険などの負担に比べると高いですし、なおさらその収入のない子どもに対して均等割という税金をかけるという、その矛盾の解消に近付けようという努力がなされていますので、中津市でも、せめて未就学児の場合は全額免除にするとか、そうした施策が必要ではないかと思いますけれども、その経費
こうした中で、厳しい中小業者の経営、それから年金生活者の家計に、さらに国保税の負担が重なってまいります。そのため滞納者も増えている結果となっております。 それでも基金は１０億２，５０９万円になっておりまして、年間の保険税収、現年課税分で１１億円とされていますが、この１１億円に迫るほどのお金が基金として残されているということになります。
予算案は、新型コロナ感染症対策をはじめ、国保税の子供の均等割減額が反映しており、また中学校卒業までの医療費の完全無料化など、大変評価をされるものとなっています。市民の命、暮らしを守る、今後、市政運営の前進を期待されるというふうに考えています。 しかし一方で、見過ごすことのできない問題もあり、本予算に反対をいたします。 第１に、マイナンバー関連予算が１億円計上されていることです。