116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2020-12-09 12月09日-02号

国の方向がそういうふうに向かっているときに、まず国東市から、そして、県下国東市がやったということで影響が広がって、大分県も一緒になって取り組むというようなことにならないのか、そして、国を動かすということにならないのかと思いますが、国東市でやった場合どのぐらいの予算が必要なのか、その辺を、国保世帯子ども人数予算について研究した部分があればお願いいたします。

豊後大野市議会 2019-09-06 09月06日-02号

◆9番(神志那文寛君) 市としては、子供に対する厚い支援という部分でいうと医療費無料化等も含めてあるわけなんですけれども、国保世帯というのは、それ以外の健康保険被用者保険と比べて、もう今の時点で高く負担させられているわけでありますから、では、まず一つ、子供均等割を免除してやれば、そしたらこれでイーブンになるではないかという、私は考え方をしております。 

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会(第1号) 本文

国保世帯のうち、比較的所得が高いといっても、四人家族モデル世帯夫婦共働き、四十歳以上、介護分のある方でございますが、試算すると、夫婦合わせた総所得金額が約六百万円を超える世帯への増税であり、その国保税年額で九十六万円にもなります。所得の一五%にもなる負担はかなり重いものであり、暮らしを大きく圧迫します。  国民健康保険事業は、命と健康を守る社会保障制度です。

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

◯十四番(用松律夫君)次は国保税に移っていきますけども、まず、高すぎるという認識を共有したいと思うんですけども、十二月議会でも取り上げたように、国保世帯の一人当たり課税対象所得が、宇佐市が三十九万五千七百円と。次に低いのが、別府市が三十六万四千百円と。それから一番低いのが、姫島村の三十四万四千八百円ということなんですけども、負担率でいくとどのくらいの位置にあるんですか。

宇佐市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第4回定例会(第7号) 本文

また、農業者中小業者が加入する国保世帯の約三割は、所得三十三万円以下の七割軽減世帯となっています。加えて、宇佐市の国保世帯の一人当たり課税対象所得額は三十九万五千円で、一般質問でも答弁されたように、姫島別府に次いで県下三番目に低いという実態であります。  こうした市民のリアルな実態を直視すれば、どうしても賛成するわけにはいきません。

豊後大野市議会 2018-12-10 12月10日-02号

先ほど私が言いましたけれども、豊後大野市の国保世帯数が五千数百ということでいえば、仮に単純平均で1万円として、年五千数百万円必要だと。基金が4億5,000万円あるわけです。だから、五千数百万円を基金からだけ充てても9年近くそこは賄えるという計算もできるわけであります。 

国東市議会 2018-12-07 12月07日-03号

子どものある国保世帯というのは本当に少ないと思うんですが、ちょっとそこら辺を、何割ぐらいあるか分かりますか。30代、40代の人が中心になると思いますが。 ○議長野田忠治君) 市民健康課長。 ◎市民健康課長清成隆君) 平成30年の4月1日時点で、18歳以下の国保加入世帯数、18歳以下がいる世帯が309世帯、それから、人数が561人ということです。 ○議長野田忠治君) 白石德明君

大分市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

じゃあ、先ほど指摘したような国保世帯年齢構成が高い、所得が低い、格差が生じている、認識は一致をしておりますし、この構造的な問題の解決のためには、公費負担の拡充以外にありません。国庫負担の増額を強く要求していただくよう、改めて要望しておきたいと思います。  2つ目の問題は、国による保険料免除制度をつくる――困ったときには困った人を助ける国保制度にすることについてであります。  

宇佐市議会 2018-09-12 2018年09月12日 平成30年第3回定例会(第3号) 本文

高すぎる国保世帯  │      ┃ ┃      │  負担を少しでも軽減すべきでない   │      ┃ ┃      │  か。人口減少や少子化の対応として、  │      ┃ ┃      │  子ども均等割額減免措置を講じて  │      ┃ ┃      │  はどうか。              

宇佐市議会 2018-06-26 2018年06月26日 平成30年第2回定例会(第7号) 本文

国保世帯のうち、比較的所得が高いといっても、四人家族モデル世帯で試算すると、夫婦合わせた総所得金額が約五百五十三万円を超える世帯への増税であり、その国保税年額で九十万円にもなります。所得の一六%から一七%にもなる負担はかなり重いものであり、決して余裕のある生活とは言えない世帯へのさらなる負担となり、賛成できるものではありません。  

宇佐市議会 2018-06-15 2018年06月15日 平成30年第2回定例会(第5号) 本文

いずれにしても、まだ増える可能性があるということを今認めたんで、市民暮らし実態を考えてね、そんな模型にね、一億数千万もかけるって、絶対、市民は納得できないんで、例えば、暮らし実態を聞きますけど、国保世帯所得が三十三万円以下の七割軽減世帯宇佐市で何世帯ですか。

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

歴代政権は、当初50%の国庫負担を、今では25%まで削減し続け、国保世帯構造変化貧困化のもとで、それを見直そうとはしませんでした。この二重の失政により、財政難、保険料高騰滞納増という悪循環に陥ってきました。これらの失政により、国保住民医療保障という本来の役割を大きく後退させ、逆に重い負担や苛酷な滞納回収で、住民生活と命まで脅かすという本末転倒が広がっております。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

それ以外の80%を占めている国保世帯主は、非正規労働者年金生活者などです。年齢構成比も、65歳から74歳の前期高齢者が44.57%を占め、所得構成ではゼロから100万円までの低所得世帯が63.29%となっています。滞納世帯は、この4年で9,000世帯から8,000世帯で推移し、差し押さえ世帯も、微減とはいえ、2016年度は475世帯と深刻な状況です。

竹田市議会 2018-03-09 03月09日-03号

しかしながら、国保世帯方々というのは年齢が高くて、年金受給者がほとんどで多く、昨今の年金削減、そういうことで国保世帯市民方々生活は大変であろうと、限界に来ているところもあるのではないかと推察しております。そこで今回の私の質問ですけども、竹田市の今年度の国保の件につきまして、引き下げや、もしくは据え置きをすべきではないかと、こういうふうに思っておりますが、その件について問いたいのであります。

宇佐市議会 2017-12-21 2017年12月21日 平成29年第6回定例会(第7号) 本文

また、農業者自営業者が加入する国保世帯の約四割は所得三十三万円以下の七割軽減、この世帯が三千七百八十世帯にも上っております。加えて、宇佐市の国保世帯の一人当たり課税対象所得額は三十六万五千円で姫島別府に次いで県下三番目に低いという実態であります。  こうした市民のリアルな生活実態を直視すれば、どうしても賛成するわけにはいけません。  

中津市議会 2017-12-21 12月21日-08号

次に、国民健康保険に与える影響ですが、医療費が上がるか、上がらないかというのはなかなか難しい問題で、今度は診療報酬が少し上がることになりますし、私どもは診療報酬を上げていただいて薬価を下げていただきたいというふうなことで、国のほうにも要求をしていますが、対象者全体が国保世帯とは限りませんが、一部負担金国保会計が支払うわけではありません。