国東市議会 2018-02-13 02月20日－01号
占用料は道路の使用の対価であり、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するものであるとの考えから、平成２７年度の固定資産税評価替えや民間における賃料水準の調査等の結果を踏まえ、平成２８年度の九州地区の固定資産税評価額等を用いた九州ブロック統一単価を採用している大分県の道路占用料徴収条例を参考に占用料の額を改定するものです。 次に、議案第５０号「市道路線の変更について」ご説明いたします。
占用料は道路の使用の対価であり、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するものであるとの考えから、平成２７年度の固定資産税評価替えや民間における賃料水準の調査等の結果を踏まえ、平成２８年度の九州地区の固定資産税評価額等を用いた九州ブロック統一単価を採用している大分県の道路占用料徴収条例を参考に占用料の額を改定するものです。 次に、議案第５０号「市道路線の変更について」ご説明いたします。
歳入のうち市税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算しております。 地方交付税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、算定方法の見直しや合併算定がえの終了に伴う影響等を見込んで推計をしております。
歳入のうち市税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算しております。 地方交付税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、算定方法の見直しや合併算定がえの終了に伴う影響等を見込んで推計をしております。
この条例の廃止については、これまで３年に一度の固定資産税評価替えの年にその都度納期を４月末から５月末へ変更していたものが、事務の効率化により変更の必要がなくなったため、条例を廃止したいとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、総務常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。
まず、歳入のうち市税につきましては、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算した結果、平成31年度までは、ほぼ横ばいとなっております。 地方交付税につきましては、合併算定替えの特例措置の終了や消費税増税に伴う歳入の増加による影響で減少傾向となっております。 市債は、主に投資的経費の充当財源として、現行の対象事業や充当率により試算をいたしております。
まず、歳入のうち市税につきましては、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算した結果、平成31年度までは、ほぼ横ばいとなっております。 地方交付税につきましては、合併算定替えの特例措置の終了や消費税増税に伴う歳入の増加による影響で減少傾向となっております。 市債は、主に投資的経費の充当財源として、現行の対象事業や充当率により試算をいたしております。
本件は、平成２７年度が固定資産税評価替え年度であり、評価替え業務等の作業が発生することから、第１期の納期を１カ月延長をするため、新たに条例を制定するものであります。
２ページの歳入についてでございますが、市税につきましては、平成26年度見込み額をもとに税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮して試算しております。 地方交付税につきましては、平成26年度見込み額をベースに、合併算定替終了に伴う影響も見込んで推計をいたしております。
２ページの歳入についてでございますが、市税につきましては、平成26年度見込み額をもとに税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮して試算しております。 地方交付税につきましては、平成26年度見込み額をベースに、合併算定替終了に伴う影響も見込んで推計をいたしております。
これに今回、新たにというよりもさらに２億円を追加するこの固定資産税評価替え関連調査業務、今年度6,000万円、来年度8,000万円、再来年度6,000万円、合わせて２億円という債務負担行為による業務であります。この調査業務そのものが完了した後の予想される効果額はいかがなものですかと答えをいただきましたら、約300万円程度税収増が望めると。
そこで、当面別府市が財政収支を見通す中で確たる数字を握っておかなければいけないのは、固定資産税評価替えに伴うところの税収減です。これは、基準値の評価額四六％下落ということですけれども、大分県で別府市の基準値が、断トツ下落している。これは他に連動しますから、当然固定資産税の税収に連動するわけですが、評価替え後の固定資産税の税収減はどのくらいになるのか、御答弁ください。
今回計上致しました歳出の主なものと致しましては、総務費では、臼杵市・野津町任意合併協議会設立に伴う負担金、大分県豊の国ＩＴ塾推進事業費、固定資産税評価替えに伴う評価事務取扱要領作成委託料などを追加計上致しております。 民生費では、措置人員の増加に伴う授産施設処遇改善事業補助金や、地域子育てサポート事業委託料などを追加計上致しております。
歳出では、総務課関係では電算事務処理費のうち、住民基本台帳の全国ネットワーク化に向けてのシステム開発委託料等を含む約六千万円、消防署関係では消防施設費の約三千九百万円、税務課関係では平成十五年度の固定資産税評価替えに向けた対応のための委託料を含む賦課徴収費約四千四百六十六万円、選挙管理委員会関係では参議院議員選挙費約千七百五十七万円が主たるものとなっております。