13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津市議会 2021-03-10 03月10日-05号

まず、所得割のうち課税所得全体の88パーセントを占める給与所得については、民間企業企業統計調査等を基に算出を行い、平均で7.43パーセントの減、また、営業所得については、民間景況調査を参考に算出し、2.15パーセントの減、さらに農業所得においては、水稲作柄を考慮して26.25パーセントの減と見込み、その他、厚生労働省資料により、年金所得で0.2パーセントの増、分離譲渡所得については、土地売買件数

臼杵市議会 2021-03-09 03月09日-02号

農業所得が主な世帯主割合は3%、農業以外の営業所得は9%、給与所得が主は25%、年金所得は35%、その他所得世帯は28%です。 4点目の国保税滞納世帯数滞納額についてお答えします。平成31年度の決算における平成31年度課税分について、滞納世帯は433世帯滞納額は4,663万6,960円です。 

中津市議会 2018-09-21 09月21日-06号

次に、営業所得者の総所得金額等は、約39億5,055万円、前年度対比約2.9パーセントの増です。 次に、農業所得者の総所得金額等は、約2億6,205万円、前年度対比約49.3パーセントの増になっています。 その他の所得者、その他というのは、年金とか不動産とかそういったものになりますが、その総所得金額等は約72億9,131万円、前年度対比で約1.9パーセントの減でございます。 

中津市議会 2015-03-02 03月02日-03号

それと、この間の議論の中でも、給与部分は、所得は上がっているけれども、営業所得それから、農業所得については、減っているというような報告があったと思うのですけれども、所得が減っている中でも、課税についてはどんどん掛けていく、そういう市民税金を負担する能力ということについて、どのようにお考えかまずお尋ねしたいと思います。 ○議長古江信一)  税務課長

豊後大野市議会 2014-03-06 03月06日-04号

また、所得課税ベースからしても、給与所得農業所得、それから営業所得所得納税義務者及び所得金額からして、平成18年度の納税義務者は1万2,142名で、総所得金額は325億4,169万2,000円であったものが、平成25年度では納税義務者で1,153名減って、今では1万989名であります。総所得金額にしても44億1,726万9,000円減の281億2,442万3,000円であります。

別府市議会 2011-03-02 平成23年第1回定例会(第2号 3月 2日)

同じように、営業所得等の事業所得者につきましては10万5,000円の減、次に、年金所得を含みます雑所得所得者につきましては3万4,000円の減、農業所得者につきましては8万3,000円の減。これらの所得を含まないその他の所得者につきましては、34万7,000円の減というふうなことでございます。

中津市議会 2005-03-24 03月24日-07号

ただ、そのほかには営業所得なり土地譲渡所得につきましては、景気動向で昨年度より下がるかなというふうに感じておりますので、そういった増減を見込んだ形の推計を行っております。 ○副議長井上陽一) 川内議員。 ◆8番(川内八千代) 住民の負担がふえるという中身が、わかりました。それから、次にまいります。11ページですけれども、地方交付税についてお尋ねを致します。

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