別府市議会 2011-09-09 平成23年第3回定例会（第2号 9月 9日）
まず、平成２２年度の収益的収支、第３条に基づく営業成績についてお尋ねをいたします。 ２２年度当期の純利益は幾らでしょうか。また、減価償却費並びに資産減耗費、それぞれ幾らで、合計で幾らかお答えをいただきたいと思います。 ○水道局管理課長（三枝清秀君） お答えいたします。
まず、平成２２年度の収益的収支、第３条に基づく営業成績についてお尋ねをいたします。 ２２年度当期の純利益は幾らでしょうか。また、減価償却費並びに資産減耗費、それぞれ幾らで、合計で幾らかお答えをいただきたいと思います。 ○水道局管理課長（三枝清秀君） お答えいたします。
しかしながら、従来から地域にある民間業者の地道な営業を圧迫するというデメリットもあります。交通空白地帯において民間業者の活力を増進し、市や、市民、商店や交通事業者等、竹田市で暮らす住民に幸福感を感じ、生活をしていただくために今後一体的な政策が必要だと思います。どのように取り組んでいくかお答え下さい。
商店街もありましたけれども、営業を再開できているところはほとんどないという状態でした。ここの漁港はマグロ漁が栄えていたところなのですけれども、一切使えない状態で、漁船が腹を見せて海に横たわっているというような状態です。海浜公園は、ぐちゃぐちゃに壊れていました。そこの公園の上に、漁船がひっくり返ったまま放置されていました。学校や民間の体育館も、避難所に使われていました。
次に、労働生産性については、職員１人当たりの給水量は２０万６,９０１立方メートルで、前年度に比べ１,４０３立方メートルの減少、営業収益は３,５０１万８,２０３円で、前年度に比べ１５万１,８６０円の増加、給水人口は１,７０４人で、前年度に比べ２９人減少しております。
１の営業収益から２の営業費用を引いたのが、Ａの営業利益です。前年度より41.8％も増加しています。8,081万1,798円となっています。この５年間では、突出した額です。 ３の営業外収益は、前年度より3.8％減少です。（２）の他会計補助金は企業債償還利子に対する補助金です。 ４の営業外費用は、前年度より4.2％減少しています。そのうち（１）の企業債支払利息の減少によるものです。
この施設を第２工業用水道施設として設置し、通年稼働したことにより、前年度に比べ営業収益は８３０万円ほど増、純利益は２６０万円ほど増加しています。契約数量につきましては、ソニーが１日に１,４５０ｍ３、キヤノンが１日に２１０ｍ３となっております。 １ページの現金預金の有効な運用ですが、実質流動比率は１,１４５％と昨年度と比べて１,５８７ポイント減少しています。
二点目が、管理体制について、職員の勤務表を見ましても、委員から指摘がありましたように、九時から十八時が営業時間になっているにもかかわらず、火曜日は九時半しか出勤する者がいないという状況、あるいは木曜日は十八時になっているにもかかわらず、十八時以降は一人しか出勤しない状況と。
このときは、23.2キログラム１ケースが市内の営業所内に保管されており、一般には販売されていませんでした。ちなみに、この個体識別番号の牛は、秋田県が検査した結果、１キログラム当たり80ベクレル／kgであることが確認されていましたことから、この時点で牛の収去――回収ですが、収去、検査は行いませんでした。
このときは、23.2キログラム１ケースが市内の営業所内に保管されており、一般には販売されていませんでした。ちなみに、この個体識別番号の牛は、秋田県が検査した結果、１キログラム当たり80ベクレル／kgであることが確認されていましたことから、この時点で牛の収去――回収ですが、収去、検査は行いませんでした。
しかし、多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州を初めとしたＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使を挙げた努力を重ねてきたが、来年４月にＪＲ発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保するめどが立っていない。
しかし、多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州を初めとしたＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使を挙げた努力を重ねてきたが、来年４月にＪＲ発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保するめどが立っていない。
時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、総務課防災・危機管理室を防災危機管理課に格上げ設置するとともに、公共下水道事業の公営企業会計導入に伴いまして、下水道計画課を下水道経営企画課に、下水道普及課を下水営業課といたしました。また、下水道営業課など４課にグループ制を導入したほか、下水道建設課においては組織の再構築を図り、管理担当班、東部及び西部担当班の３班体制といたしました。
第４委員会室 ３．出席委員 委員長 安部 剛祐 副委員長 篠田 良行 委 員 福間 健治 委 員 藤田 敬治 委 員 秦野 恭義 委 員 早川 和人 委 員 堀 嘉徳 委 員 仲家 孝治 委 員 渡部 義美 欠席委員 なし ４．説明員 （下水道部） 野仲下水道部長、岩本下水道部参事、杉﨑下水道経営企画課長、 伊藤下水道営業課長
下水道営業課のほうは、公共下水道使用料の減免が11件、税務４課としまして市税の申告期限の延長等が、これは６月20日現在でございますが、158件ございます。 その他としまして、ＮＰＯ等の各種団体が企画しておりましたイベント等に避難者の方の慰労を目的に招待したいという相談や問い合わせが多数ございます。
時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、総務課防災・危機管理室を防災危機管理課に格上げ設置するとともに、公共下水道事業の公営企業会計導入に伴いまして、下水道計画課を下水道経営企画課に、下水道普及課を下水営業課といたしました。また、下水道営業課など４課にグループ制を導入したほか、下水道建設課においては組織の再構築を図り、管理担当班、東部及び西部担当班の３班体制といたしました。
下水道営業課のほうは、公共下水道使用料の減免が11件、税務４課としまして市税の申告期限の延長等が、これは６月20日現在でございますが、158件ございます。 その他としまして、ＮＰＯ等の各種団体が企画しておりましたイベント等に避難者の方の慰労を目的に招待したいという相談や問い合わせが多数ございます。
第４委員会室 ３．出席委員 委員長 安部 剛祐 副委員長 篠田 良行 委 員 福間 健治 委 員 藤田 敬治 委 員 秦野 恭義 委 員 早川 和人 委 員 堀 嘉徳 委 員 仲家 孝治 委 員 渡部 義美 欠席委員 なし ４．説明員 （下水道部） 野仲下水道部長、岩本下水道部参事、杉﨑下水道経営企画課長、 伊藤下水道営業課長
そういったことについて、都市計画の中で、幹線道路の横にあるとかいう部分で、営業との兼ね合いもあると思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているんですか。 ○後藤都市計画課長 都市計画の用途地域とか、そういうもので適用しているので、屋外広告物に関して特段現状では縛るものとか、そういうのはございません。景観的なもので条例で規制するものもございません。
上の欄でございますが、それに伴いまして、精算会社の営業収益であります精算手数料も増収が見込まれたものの、完納奨励金の支出増により、前年に比べまして38万円減収となり、2,038万円となったところでございます。 一般管理費は前年より53万円ほど削減し、一定の改善が図られたものの、営業収入の減少も影響しまして、営業損失は約247万円でありました。
上の欄でございますが、それに伴いまして、精算会社の営業収益であります精算手数料も増収が見込まれたものの、完納奨励金の支出増により、前年に比べまして38万円減収となり、2,038万円となったところでございます。 一般管理費は前年より53万円ほど削減し、一定の改善が図られたものの、営業収入の減少も影響しまして、営業損失は約247万円でありました。