杵築市議会 2022-06-14 06月14日-02号
次に、武家屋敷のある北台・南台一帯は、都市計画上の用途地域が住宅専用地域となっており、ホテル・旅館業の建設・営業ができない地域となっており、宿泊業を行うためには用途地域の変更等が必要となります。そのほか、建築基準法や消防法、旅館業法などの基準を満たした建物の構造や設備等の整備なども課題となります。
次に、武家屋敷のある北台・南台一帯は、都市計画上の用途地域が住宅専用地域となっており、ホテル・旅館業の建設・営業ができない地域となっており、宿泊業を行うためには用途地域の変更等が必要となります。そのほか、建築基準法や消防法、旅館業法などの基準を満たした建物の構造や設備等の整備なども課題となります。
民生費では、山香温泉センターの営業時間及び休館日変更による施設管理費402万5,000円を計上しました。 農林水産業費では、農地等の貸手・借手の意向等を効率的に把握し、関係機関と情報共有するためタブレット端末を導入する経費24万8,000円を計上しました。
日本においても直ちに消費税を5%に引き下げ、暮らしと営業を守る方向にかじを切るよう政府に求めるべきです。また、優遇税制を改め、適正な応分負担の税制改革で財源を確保するよう求めます。 これまでの約2年にわたるコロナ禍による地域経済への打撃は、宿泊、飲食業を中心に今も深刻な影響を及ぼしています。
教雄 委 員 福間 健治 委 員 松本 充浩 委 員 野尻 哲雄 委 員 大石 祥一 委 員 橋本 敬広 欠席委員 な し 4.説明員 (上下水道局) 佐藤上下水道事業管理者、佐藤上下水道部長、三ヶ尻上下水道部次長、 衛藤上下水道部次長兼経営企画課長、首藤上下水道部次長兼水道維持管理課長、 若杉上下水道局次長兼浄水課長、清水総務課長、安東営業課長
JR九州は昨年12月23日、2022年――本年3月12日からの駅体制の見直しについて報道発表を行いましたが、その内容としては、駅係員が終日不在となる駅や、切符の販売窓口の廃止及び営業時間の短縮などとなっていました。 体制見直しの背景、理由としては、冒頭に申し上げた、公共交通を取り巻く環境及び新型コロナによる経営の厳しさなどを挙げており、一定程度、理解はできるものではあります。
県は1月27日から2月20日の期間、まん延防止等重点措置の適用による飲食店への営業時間短縮要請を行いました。その期間の飲食店への客の入りは大変少なく、関係者からはこれまでの時短要請で一番こたえた、飲食店いじめもいいかげんにしてほしいとの声も聞かれましたし、飲食店には協力金が出されましたが、納入業者の方々からは何ら支援策が講じられなかったという声が多かったことも申し添えておきます。
この2年間、感染拡大のために、営業自粛などを求められてきた中小業者やフリーランスの皆さんからは、まともな補償もないことに怨嗟の声が上がっています。事業者は、必死の資金繰りで年を越したにもかかわらず、年明け早々に感染拡大です。新たな制度である事業復活支援金の受付も始まりましたが、持続化給付金の半分です。 そこで、質問します。
今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、県内でも先月20日まで、新型インフルエンザ特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が適用され、飲食店に営業時間短縮の要請がされるなど、いまだその終息にめどがついていない状況となっています。景気についても本格的な回復はまだまだ見通せず、市税の大幅な増が見込めない中、新年度も様々な感染症対策が必要となっている状況にあります。 そこで、お伺いします。
また、町内外にある温泉施設ということですけれども、もみじの湯や西谷温泉、やすらぎの郷やまくに、あと深耶馬溪地区にございます個人が営業されている温泉などを紹介したいと考えてもらっています。以上であります。 ○副議長(木ノ下素信) 千木良議員。 ◆21番(千木良孝之) いろいろお聞きさせていただいた中で、期待することばかりかなと思っています。
2 米価下落に対する生産農家等への支援について (1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。2点伺う。 ① 助成を求める農業団体等からの要望について。 ② コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているか、伺う。 (2) 全国で地方自治体による独自支援が広がっている。本市ではどのような検討があったか。
◎商工農林水産部長(大下洋志) 具体的な企業に対する誘致活動におきましては、大分県や市の東京事務所と連携して自動車、半導体などの戦略産業をはじめ、その他の製造業や運輸業、ソフト分野ではIT関連企業等に対して担当が営業マンとなり、企業へのアポ取りから訪問、それから用地・物件探しなど、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで企業に対するワンストップ窓口として、常に誘致活動に取組んでいます
大田サービスステーションの営業時間は、7時30分から18時30分までとし、日曜日を定休日としています。 従業員は65歳以上のUターン者を含む地元の人を5人雇用し、交代で勤務しています。 定年退職後、Uターンした方からは。 「まさか自分がこの年で働くとは思っていなかった。地域が頑張っている姿を少しでも応援したい。」 という言葉もいただきました。
要因といたしましては、単純に営業時間・営業日の短縮及び利用料の値上げに伴う影響がある点と、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減少が考えられますが、各要因がどの程度の影響を与えているのかが判断が難しいところです。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田中議員。
そのためにサテライトオフィスを整備して、1ギガのインターネットが使えますよ、企業の皆さんどうですか、それをもって東京事務所が営業といいますか、企業回りをするということが必要であって、「来ませんか」、「インターネットは」、「いや今まだ100メガです」という。「サテライトオフィスあるのですか」、「いや、まだありません」ということではなしに、それを準備してほしいなということです。期待をします。
なお、温泉だけ営業いたしましても光熱水費や燃料費など多額の維持管理経費がかかりますので、入浴料の収入だけでは毎月、赤字補填が必要になることを考慮しなければなりません。 また、市営の日帰り温泉となりますので市職員の配置転換や交替勤務なども必要になりますが、現時点では職員配置が難しいため、営業できない状況となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 小野議員。
発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃ ┃ │ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十八番 │一、宇佐八幡駐車場問題について │市長、教育長┃ ┃高橋宜宏君 │ 宇佐神宮呉橋駐車場を宇佐市観光協会 │および ┃ ┃ │ が借りて営業
温泉施設については、家族旅行村と同じ時期に開設され、築四十年を迎え、老朽化による故障等が増加しているとともに、湯量も営業を休止するまでの低下はないものの、時期によっては不安定な状況が見受けられます。現在は、定期的な点検結果に基づき、緊急性や優先度が高いものから順次修繕等を行っているところです。
飲食店等に対する営業時間の短縮の要請や不要不急の外出の自粛、会食の際の人数制限、そして基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるなど、感染の封じ込めを図ってきました。比較的に軽症患者が多く、重症者への対応による医療提供体制のひっ迫には至っていないものの、経過観察や濃厚接触者への対応、検査対応等には大きな負担が生じている状況です。感染力がさらに強いとされるオミクロン株の派生株も確認されています。
一方、経済対策についてでありますが、御案内のとおり、先月二十七日、大分県全域にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店等に対し時短営業が要請されました。市としましては、県の時短要請協力金が支給されるまでのつなぎ資金として、一月の売上げが前年もしくは前々年同月比で二〇%以上減少した等の事業者に対して、一月の家賃や人件費等の経費に対して十万円を上限として支給することといたしております。
○安東営業課長 資料②を御覧ください。 共同住宅排水設備工事促進助成金は、下水道本管が供用開始されてから1年以内にアパートやマンション等に設置されている共同住宅の浄化槽を廃止し、公共下水道への接続工事を行った際に、その工事費の一部を助成するものです。