津久見市議会 2022-06-22 令和 4年第 2回定例会（第3号 6月22日）
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認された令和２年１月以降、感染防止対策のため全国で多くの祭りやイベントが規模縮小や開催中止となり、県内でも飲食店等の営業時間短縮など、イベント等のみならず市民生活に直接多大な影響を与えました。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認された令和２年１月以降、感染防止対策のため全国で多くの祭りやイベントが規模縮小や開催中止となり、県内でも飲食店等の営業時間短縮など、イベント等のみならず市民生活に直接多大な影響を与えました。
さらに大分県による飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請が出されたことから、これに合わせ申請期限も６月１３日まで再延長し、柔軟に対応してきました。 支援事業を進めるに当たっては、津久見商工会議所、津久見商業協同組合、津久見市飲食店組合といった関係機関と当初から連携し、取組を進めています。今後も支援を求めるより多くの事業者に支援制度が届けられるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
雇用の維持と事業の継続としましては、大分県が県内全域の飲食店等を対象に要請した営業時間短縮などによる、国や県等の支援の対象とならない小規模事業者や農林水産業者への支援金の予算を計上しています。 また、強靭な経済構造の構築として、年末年始を除く１年中、朝７時から夜１１時の時間帯で、住民票の写しや印鑑証明などをコンビニエンスストアで交付することができるシステム構築の予算を計上しています。
コロナ禍の中、全国的にも介護事業所が営業の自粛や様々な制限を余儀なくされ、経営状態も厳しい状態にあります。 この（１）（２）をよろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。 〔８番塩﨑雄司降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野 至議員） 児玉長寿支援課長。
連日報道等もあるように日本各地で様々な産業に影響が出ており、特に飲食や観光事業、小売店等の中小企業・小規模事業者への影響は大きく、営業の存続が困難になっている事業者が多くおられます。津久見市において影響を受けた事業者の種類・数等について把握するすべは残念ながらありませんが、融資や補助金等の支援策に関する問合せや相談を受ける中で本市においても同様の状況であることは容易に想像できます。
決議第１号、新型コロナウイルス感染症対策を求める決議（案） 新型コロナウイルス感染症により、全国に緊急事態宣言が出されている中で、外出や営業の自粛、いわゆる「三密」の回避を余儀なくされ、市民生活に多大な影響が出ている。大型連休後も緊急事態宣言が継続される見通しであり、市内経済、雇用、市民生活に対する影響が長期化することが予想される。
このワーキンググループのメンバーは、県や市、市内医療・介護施設、学校、商工業の関係者などで構成されており、避難所の場所や数、１週間分の食糧の調達方法、海沿いの工場や商業施設などの営業といった幅広い課題について意見、提言を募り、年内に対策の概要をまとめる予定です。
特に自営業者にとって、国保税と介護保険料の合わせた負担は営業を圧迫し、老後の蓄えもできません。病気になっても、病院に行くのを我慢する業者もいます。賦課限度額も医療分５８万円、支援分１９万円、介護分１６万円合わせて９３万円です。さらに今度、医療分限度額を６１万円に引き上げ、９６万円の最高限度額になる予定です。人の痛みを知らない所業です。
そして、現在では、旧サラダ館さんは、花屋さんと一体的に、今、新築がされ、今後、商売を営まれるというふうにお聞きをしておりますし、旧日本生命の津久見営業所も、豊和銀行さんが土地を購入をされ、今後、建設等が進められていくのかなというふうに思っております。そういった現時点で、少しずつ金融ゾーンの中で動きが見え始めております。
地域の方の話によりますと、少なくとも８事業者の移動販売車が市周辺部を営業していると伺っております。この移動販売車は、販売している商品以外でも、事前に商品を依頼すれば、次の移動販売日に届けてくれるなどのサービスもあり、大変助かっているとの声も聞いております。 平成２９年４月から、利用者を店舗に無料送迎し、買い物をしてもらうサービスも行われております。
しかしながら、昨年の台風第１８号により大きな被害を受けた多くの事業者が、大分県、津久見市の補助金等を活用し、早期に営業を再開できたことは大きな成果であり、加えて、復興イベントと位置づけ実施した第３５回津久見市ふるさと振興祭、つくみ冬まつり、津久見モイカフェスタ、第６回豊後水道河津桜まつりやつくみ産本まぐろヨコヅーナフェア等により、事業者意識の高揚が図られ、さらに市内消費喚起にもつながるなど、津久見市復旧
さらに、昨年９月の台風第１８号災害で甚大な被害を受け、被災地域小規模事業者持続化支援事業等を活用し、多くの店舗が営業を再開しましたが、人口減少の中では、市民を顧客対象としている店舗は大変厳しい状況にあると推察をしています。 津久見市観光戦略の重点戦略として、市民と観光客がともににぎわう中心市街地の活性化を掲げていますが、観光消費をいかに商店街振興につなげていくかは大きな課題と認識しています。
御承知のとおり、市内事業所の２１０店舗が被災をいたしまして、そのうち、床上浸水が２０１店舗を占め、店舗内営業機材、車両等の被害総額は約１１億２,９３０万円にのぼりました。 特に市中心部の商店街の被害は甚大であり、その被害額は、市内全事業所の約７７％に相当する約８億６,５６０万円と推計されました。
５年後の集客・交流拠点開業を目指すため、多方面・多角的に分析し、活用するのは大変結構なことだと思いますが、調査の前に、これまで商店街の方や店舗を営業していた方が高齢や、後継者がいないということで、かつては津久見の名物的な役割を果たしてきた店が数年で閉店、廃業をしています。
そして、津久見市にお越しの観光客、現在３０万人ということでございますが、３０万人のシェアだけを考えて営業、運営ができるかというふうなことを考えれば、やはり市民の利便性も含めたというふうな考え方でございます。 もちろんこれは、戦略を今現在つくっておりまして、先月の津久見市観光戦略会議にて御承認をいただいたところなんですが、もちろんこれからの話でございます。
そして、９月６日から原子力規制委員会の検査が行われ、翌日の７日午後、最終的な検査に合格し、伊方原発３号機は営業運転に入りました。
の成果と今後の移住・定住への営業活動について。 ３月の市報で公表された定住促進事業、販売価格を落として臨んだ市所有地販売事業、５地区２７区画の成果について、販売事業の成果はどうだったのか、売却について何が問題と捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
休校している四浦東中・越智小学校を活用して、第４回豊後水道河津桜まつりの期間中に、うみ畑が農林水産課支援のもと営業しましたが、これに伴い、施設の土足使用やドクターヘリの駐機場が来場者の駐車場になっていたなどの問題もあり、貸し出し条件の整備や確認が必要ではないかと思います。
こうして、日本にとって不利な大筋合意の内容は、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できるものではありません。
御質問の市内の防犯カメラの設置状況についてですけれども、津久見市におきましては、万引き対策のため店舗内に設置しているものや深夜営業を行うコンビニなどの屋外に設置しているものを除くと、地域に設置している防犯カメラは現在ありません。