臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
最初に、令和３年度水道事業会計決算では、財政状況の説明として、収益的収支での収益的収入の総額は７億６，７１１万９６２円で、前年度より約９，２４３万円の減となっており、この主な要因については、旧水道庁舎土地建物の売却に伴う特別収益の減や、給水人口が昨年度と比較し５９６人減少したことによる有収水量の減、また一部事業所の水源開発による使用水量の大幅減などによる給水収益が減少したことによる営業収益の減少であります
最初に、令和３年度水道事業会計決算では、財政状況の説明として、収益的収支での収益的収入の総額は７億６，７１１万９６２円で、前年度より約９，２４３万円の減となっており、この主な要因については、旧水道庁舎土地建物の売却に伴う特別収益の減や、給水人口が昨年度と比較し５９６人減少したことによる有収水量の減、また一部事業所の水源開発による使用水量の大幅減などによる給水収益が減少したことによる営業収益の減少であります
国は、初期の段階で可能な限りのウイルスの封じ込めを意図し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による感染者の特定と隔離を基本としつつ、最初の緊急事態宣言を発出し、外出自粛、営業自粛によって人流を７割から８割減らすことを目指し、感染拡大の抑制に取り組みました。
２ 米価下落に対する生産農家等への支援について (1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。２点伺う。 ① 助成を求める農業団体等からの要望について。 ② コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているか、伺う。 (2) 全国で地方自治体による独自支援が広がっている。本市ではどのような検討があったか。
その間、臼杵市でも、小・中学校の一斉休校や飲食店の営業自粛、それに付随するように景気の後退などがあり、この事態に対応するための各種補正予算が組まれてきました。事務をつかさどる職員の方には、多忙さも日に日に増してきていると考えます。
まず、営業収益において、給水収益は、前年度より約１，４０３万円の増となっており、この要因は、新型コロナウイルス感染症の影響から、飲食業などにおいて使用水量が減少しているものの、一部の事業所や一般家庭では使用水量が増加したことにより、総量が増加したことによるとの説明がありました。
主なものとして１つ目は、飲食店等に対しまして営業時間時短要請の延長と追加の協力金の給付。２つ目は、本年５月または６月の売上げが前年または前々年の同月比３０％以上減少している中小企業に対しまして、法人３０万円、個人事業者１５万円を上限とする支援金の給付。３つ目は、今後の誘客促進に向け感染症対策機器等を整備した宿泊事業者に、補助率４分の３、最大７５０万円の助成。
大分県は、５月６日に感染状況評価を「ステージ３」に引き上げ、感染対策のさらなる徹底や不要不急の外出の自粛、飲食店の営業時間短縮などを呼びかけ、本市においても連携した取組を続けてきたところです。しかしながら、いまだ収束の見通しは立たず、県は５月２６日、感染症対策本部会議を開催し、６月１３日までの対策の延長を決定したところです。
農業所得が主な世帯主の割合は３％、農業以外の営業所得は９％、給与所得が主は２５％、年金所得は３５％、その他所得の世帯は２８％です。 ４点目の国保税の滞納世帯数と滞納額についてお答えします。平成３１年度の決算における平成３１年度課税分について、滞納世帯は４３３世帯、滞納額は４，６６３万６，９６０円です。
その後、先ほど、るる説明していただきましたように、制度が発足をいたしましたけれども、先ほどの答弁にありますとおり、飲食店につきましては、２割以上売上げが下回った場合には、賃借料を払っている店舗については限度額が１８万、自分の持ち物で営業している場合は、光熱水費として限度額９万円という支援が打ち出されました。
売上げが減少している事業者、市内のほとんどの事業者の方が売上げが減少しているというふうに認識しておりますが、賃料補助が受けられない自社物件での事業、営業をされている方で、売上げが落ちている持続化給付金の対象にならない方への支援ということだと思いますが、本市といたしましては、まず運転資金として融資を借受けされた方の支援は大切であろうということで、利子補給であるとか、また県のほうは、そういった融資を受けられた
しかしながら、レストランの努力にもかかわらず、３年の契約を終了し、これ以上営業を続けることはできないということで昨年３月末に撤退をいたしました。撤退後、臼杵市も誘致に向け一生懸命取り組んでまいりましたが、なかなか業者が見つからず、１年間空きの状況のまま推移してきています。
ただ、サーラ・デ・うすきの中の空き店舗、フードコートが空いている状態については、様々な方から、いろんな方から、こうしたほうがいいとか、こうした活用はできないかとかの意見もいただいておりますし、中心市街地の方、商店街の方々へも日頃から相談しながら、活用方法、どうにかいい店舗に入ってもらえないかということを考えておりますので、今後は、１月に見直した条件の緩和に含めて、例えば昼のみ営業したいという出店者が
ただし、これらの経過措置に沿って営業する場合、保健所への届出と店舗出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識の掲示が必要と定められております。 喫煙専用室等の整備への支援につきましては、平成３０年度より、厚生労働省及び公益財団法人全国生活衛生営業指導センターにおいて、飲食店を含む小売業やサービス業、卸売業などを対象とした受動喫煙防止対策助成金の制度が設けられております。
昨年度の市民会館稼働率につきましては、会館営業日に対する利用率として、平成３０年度実績は、大ホールが２７．９％、小ホールが３３．１％、リハーサル室が６７．５％、会議室が６．２％となっている状況です。
閉店後の店舗利用につきましては、株式会社サンリブが検討を行っていると伺っており、また敷地内の駐車場については、駐車場管理会社が引き続き営業することとなっております。 駐車場につきましては、これまでサーラ・デ・うすきを利用された方に対し、１時間無料としておりました。このことにつきましては、引き続き同様の条件で利用できることとなっております。
地魚のほうは、８割、９割方は地魚を使っていただいて営業をずっとしていただいております。オーガニックレストランのほうも、野菜だけではなくて、サラダを初めとして野菜を使ったパスタやピザやカレーとか、また、ほんまもん農産物を使ったデザート、ケーキなんかもつくっていただいております。
また、昼営業、夜営業の店舗を区別した統計資料はございませんが、産業促進課で把握している数値では、昼のみ営業している店舗が１４％、夜のみ営業している店舗が３９％、昼夜ともに営業している店舗が４７％となっております。 本市の料飲店の特色といたしましては、臼杵の先人たちが大切に育んできた食文化の一つにフグ料理があります。
内容といたしましては、土砂等が住家へ流入し、日常生活に著しい支障があると認められる市民に対する土砂等の除去費用への補助、同じく、土砂等が事業所へ流入し、営業活動に著しい支障があると認められる中小企業者に対する土砂等の除去費用への補助、また農地や農業施設が被災し、耕作が困難となった市民に対する災害復旧費への補助などであります。
次に、財政状況においては、上水道事業の営業収益の合計は６億４，９３９万１，８７６円で、前年度比較では５２０万４，５２６円の減となっています。 営業費用については、前年度比較で約３，０００万円増の５億７，５４１万８，９５５円となっています。
回答を寄せた７１の事業者が、「この事業を行うことによって新規の顧客を獲得した」「本制度をみずからの企業の営業活動に大いに生かしている」という回答が３３．８％あったそうです。中でも１０％近い施工業者が、本制度が始まって従業員が増えたとしています。研究グループは、町内の建設関連業界に非常に大きなよい影響があったことは明らか。