129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2022-03-24 令和 4年経済環境常任委員会( 3月24日)

       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算             歳出 第7款 商工費         第2条 繰越明許費補正 第2表中         1追加    第7款 商工費   【一般議案】    議第30号 大分企業立地促進条例の一部改正について        〔承認〕   【報告事項】    ・新型コロナウイルス感染症に係る支援策について    ・第3次大分商工業振興計画

大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第6号 3月18日)

第2次大分商工業振興計画に示された成長産業育成振興に関しては、企業立地政策などの戦略性の欠如により、十分な結果を残せたとは言えないのではないかと考えます。本来であれば、目標とする成長産業などを考慮して企業を能動的、選択的に誘致する必要があると思いますので、その点に関して確認させていただきます。  昨年12月、大分県知事佐藤市長は県庁で政策協議をされました。

大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第3号 3月15日)

本市においては、今後の振興計画として、第3次大分商工業振興計画を策定することとしております。その計画案には、基本施策として、新たな産業創出産業集積推進企業事業継続力競争力強化就労支援勤労者福祉充実を掲げています。  新型コロナを頑張り、闘い抜く中小企業の強みを引き出す今後の支援について、どのように考えているのか伺います。  

大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会(第2号 3月14日)

次に、本市商工観光行政のうち、まず産業用地の確保についてですが、近年の人口減少少子高齢化が急速に進展し、労働力不足や、2年にもわたり猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域経済縮小が懸念されるなど、市内の企業を取り巻く環境も一段と厳しさを増している中でありますが、本市では、第2次商工業振興計画に基づき、新たな産業創出企業競争力強化に向けた様々な取組が進められています。

大分市議会 2021-12-10 令和 3年経済環境常任委員会(12月10日)

        第3条 債務負担行為補正 第3表中         2変更 ・新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金令和3年度大分制度融資貸付分)   【一般議案】    議第144号 大分市高崎山自然動物園条例の一部改正について     〔承認〕   【報告事項】    ・新型コロナウイルス感染症に係る支援策について    ・大分中央通り歩行者天国について    ・第3次大分商工業振興計画

大分市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会(第4号12月 8日)

第2次大分商工業振興計画で、産学官連携を行うと記載されています。2017年1月から約5年、シーズとニーズのマッチングに関しては、水素関連においては行われていると理解していますが、ほかの分野ではどういったものなんでしょうか。  このような産学官連携というものは、若者が、彼らにとって魅力的な仕事がない、あるいは成長分野で起業したい…… ○議長(藤田敬治) 堤議員質問を簡潔にお願いいたします。

大分市議会 2021-06-23 令和 3年経済環境常任委員会( 6月23日)

承認について             〔承認〕         (令和2年度大分一般会計補正予算(第9号))         第1条 歳入歳出予算補正             歳出 第5款 労働費                第7款 商工費   【報告事項】    ・新型コロナウイルス感染症に係る支援策について    ・第3期大分中心市街地活性化基本計画について    ・第3次大分商工業振興計画

大分市議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会(第2号 6月18日)

第3次大分商工業振興計画に関する質問です。  第2次計画において、医療関連産業ロボット関連産業自動車関連産業IT関連産業航空機関連産業クリエイティブ産業と、水素社会の実現に関わる各種産業成長産業として位置づけられております。  前回の一般質問でも述べましたが、積極的に成長産業に参入しようとする姿勢は高く評価できます。

大分市議会 2018-12-12 平成30年経済環境常任委員会(12月12日)

近年、人口減少による国内市場縮小が予測される中、大分中小企業振興基本条例及び第2次大分商工業振興計画に基づき、海外での販路開拓にチャレンジする中小企業支援してまいりました。  今回訪問したベトナムは、国民平均年齢が30.4歳と若く、優秀な人材が多い国として知られており、製造業IT企業生産拠点として、日本企業だけでなく、さまざまな国の企業が進出しております。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年経済環境常任委員会(12月12日)

近年、人口減少による国内市場縮小が予測される中、大分中小企業振興基本条例及び第2次大分商工業振興計画に基づき、海外での販路開拓にチャレンジする中小企業支援してまいりました。  今回訪問したベトナムは、国民平均年齢が30.4歳と若く、優秀な人材が多い国として知られており、製造業IT企業生産拠点として、日本企業だけでなく、さまざまな国の企業が進出しております。  

大分市議会 2017-09-14 平成29年経済環境常任委員会( 9月14日)

平成28年12月に策定いたしました第2次大分商工業振興計画におきまして、基本施策1つといたしまして、企業競争力強化を大きな柱として掲げております。その一環といたしまして、経済界で活躍されている人物講師としてお招きをいたしまして、講師自身経験談成功ポイントを御講演いただきまして、それを皆さんに知っていただく事業でございます。

大分市議会 2017-09-14 平成29年経済環境常任委員会( 9月14日)

平成28年12月に策定いたしました第2次大分商工業振興計画におきまして、基本施策1つといたしまして、企業競争力強化を大きな柱として掲げております。その一環といたしまして、経済界で活躍されている人物講師としてお招きをいたしまして、講師自身経験談成功ポイントを御講演いただきまして、それを皆さんに知っていただく事業でございます。