59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会(第4号 3月20日)

行政義務づけられる実態調査は、旧同和地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵害し、分け隔てなく生活している住民の間に新たな壁をつくり出す危険があります。そもそも津久見市に部落問題存在しません。  時代の変化により、さまざまな差別が今後起こる可能性があります。殊さら、同和を強調する必要はないので、反対いたします。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

調査項目は四月の審議会で協議されるということでしたが、解放同盟大分県連は宇佐市に対し、同和地区世帯数、生活保護の実態、同和地区の規模、物的・非物的予算、高校及び大学進学率、生活実態、最終学歴職業の八項目の調査項目を要求をしております。市は、基本的にこれに応じる姿勢を示しており、これは市自身が差別の掘り起こしと拡大の推進者となることを意味しており、断固反対であります。  

宇佐市議会 2018-12-07 2018年12月07日 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

社会教育集会所というのは、いわゆる公民館等とは違っておりまして、確かに今、議員が言われましたとおり、条例の中ではですね、社会教育の振興を図るとともに市民相互の理解と信頼を深めるためというふうにうたわれておりますが、これは、社会教育集会所というのは、部落差別同和地区の問題の解消に向けて設置された教育集会所ということでございますので、当然、部落差別に関する学習会を開くというのは当たり前のことでございます

大分市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第4号 9月12日)

消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、33年間で16兆円以上かけた特別事業が進められ、現在差別を背景とする格差はありません。地区内外の交流も進んでいます。部落差別国民融合の中で、社会から薄れ、消滅していく性格のものです。旧部落を問題にする人がいても、それがどうしたの、関係ないよと、自由に対話ができる社会こそ、憲法に基づいた人権擁護のあり方だと考えます。  

宇佐市議会 2017-09-08 2017年09月08日 平成29年第5回定例会(第5号) 本文

差別地区というのはですね、同和地区ということで、同和地区というのは行政用語でずっと使われてきたわけなんですけど、今度、部落差別解消法できたこともありまして、被差別地区という言葉が出てきたんですけど、同和地区というのはですね、昭和四十年、一九六五年でしたかね、同対審の答申の中にですね、同和地区という言葉が出たことが初めと思います。  

大分市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日)

2015年5月には、同和地区内の公営住宅などに差別文書が大量にばらまかれたり、2016年4月には戦前に作成された全国部落調査なるものを復刻出版しようとしたり、ごく最近においても起きているのです。  このような差別は日ごろは見えませんが、結婚や就職など自分に直接的に利害関係が発生したり、感情的になったときなどに起きるものなのです。

宇佐市議会 2016-06-16 2016年06月16日 平成28年第2回定例会(第5号) 本文

◯十三番(用松律夫君)二十八年四月二十六日の教育委員会の議事録では、選出に当たって専門的な知識や地区とのつながりを持ったと、こういうつながりが深くということですけれども、国の見解では、部落とか同和という地区は存在しないという見解なんですけども、この答弁では、宇佐市は同和地区とか、部落とか存在しないという法が失効して、そういう認識で行政に当たっているんですか。

宇佐市議会 2016-03-15 2016年03月15日 平成28年第1回定例会(第6号) 本文

新人諸氏の議員もいるので改めて強調したいんですが、国が平成十三年三月三十一日をもって特別対策を終了した主な理由は、第一に、この対策が本来時限的なもので、これまで約十三兆円を超える事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと。第二に政府が挙げている理由は、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないこと。

宇佐市議会 2016-03-07 2016年03月07日 平成28年第1回定例会(第5号) 本文

最後に、四項目め、なぜ特定の地区を対象にした学習会などを行うのかについてですが、集会所については、昭和四十年の同和対策審議会答申で、同和地区における教育水準の向上を図るための施設として位置づけております。続く昭和四十四年の同和対策長期計画では集会所の整備を文部省計画の一環として、同年に成立した同和対策事業特別措置法では社会教育施設の整備を規定しました。

宇佐市議会 2015-12-01 2015年12月01日 平成27年第5回定例会(第1号) 本文

総務省は特別対策を廃止した主な理由として三点、第一点は、同和地区と周辺地区との格差基本的に解消しており、特別対策は本来時限的なものであったこと、第二に、特別対策をなお継続していくことは差別解消に有効でないこと、第三点には、一九六九年以降の社会環境あるいは人口動態の急激な変化の中で、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であるとしております。  

豊後大野市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月30日−06号

現在、同和地区存在しませんし、いわゆる人権8課題に示されている中でも、外見上など目に見えての違いがない部落差別については、8課題のうちで一番早く解決ができるものと考えます。  時代も変わり、住民の入れかわりも進んでいます。きっぱりと同和地区存在しないとの立場に立ち、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟への補助金は廃止すべきであります。  

宇佐市議会 2015-03-17 2015年03月17日 平成27年第1回定例会(第6号) 本文

しかし、むしろ一昨年、市が人権同和アンケートを行ったときに、起源説を、人種説を選択肢に上げたり、あるいは結婚相手が被差別部落の出身者だったらどうするかとか、あるいは家を探していたら見つかったけれども近くが同和地区だったと、こんなでたらめな差別を助長し、しかも心理的差別を温存するようなアンケートを行うこと自体が、心理的差別の解消の妨げになっているということを明確に指摘しておきたい。  

宇佐市議会 2015-03-09 2015年03月09日 平成27年第1回定例会(第5号) 本文

◯八番(今石靖代さん)法的な同和地区というのは、実態的な差別が起こるような格差ですね、生活環境とか、教育水準などをなくすために行政の側が指定した地域のことを同和地区というふうに言うと思うんですけれども、一九六九年、特措法が三十三年間いろいろ行ってですね、その中で解消したというふうに、実態的な差別はなくなったというふうに国は示して、法が失効したわけですよね。

宇佐市議会 2014-12-12 2014年12月12日 平成26年第4回定例会(第5号) 本文

同和問題では、同和地区出身であることを理由に結婚、就職差別存在し、不利な扱いを受けたり、差別的な言動を受けている現実があります。さらに、身元調査の習慣がいまだに残っています。地区について、怖いなどの間違ったイメージを持っている人がいることが地区や地区の人たちに対する奇異意識につながっております。

宇佐市議会 2014-12-02 2014年12月02日 平成26年第4回定例会(第1号) 本文

また、部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が受け入れられないような状態をつくり出すためには、旧同和地区との垣根を取り払い、特別対策をなくし、自由社会的交流が促進されることが必要であります。まさに宇佐市のやっていることは、全面的にこれに反するものであると言わざるを得ません。  第二の項目は、議長車を四百八十八万二千八百円の高額な税金を使って購入した点であります。

大分市議会 2014-09-17 平成26年決算審査特別委員会( 9月17日 文教分科会)

さらに、平成22年度に行われた人権に関する市民意識調査においても、同和地区出身者に対する忌避意識、それから差別意識も明確になっているところでありますことから、今後も同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を目指して、人権同和教育に取り組んでまいりたいと考えております。