大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会（第2号 7月 2日）
人口減少の要因の一つは、少子化であると言われており、合計特殊出生率が1.57まで下がった1989年の、いわゆる1.57ショックを契機に国、地方を挙げて少子化対策に取り組んできたものの、効果が上がっていないのが現実です。
人口減少の要因の一つは、少子化であると言われており、合計特殊出生率が1.57まで下がった1989年の、いわゆる1.57ショックを契機に国、地方を挙げて少子化対策に取り組んできたものの、効果が上がっていないのが現実です。
人口減少の要因の一つは、少子化であると言われており、合計特殊出生率が1.57まで下がった1989年の、いわゆる1.57ショックを契機に国、地方を挙げて少子化対策に取り組んできたものの、効果が上がっていないのが現実です。
まず、出生数の推移と合計特殊出生率についてお尋ねしますけれども、少子化、人口減少社会が進展する今日、その少子化対策の1つとして、10月より幼児教育、保育無償化が実施されるようであります。また、それぞれの自治体では、婚活支援事業や子ども・子育て支援事業、さらに育児介護休業制度など、働き方改革も増えて、さまざまな少子化対策を講じているようであります。
そして、県下の市の中で、最も高い中津市の合計特殊出生率を、１．９５ですけれども、これを２．０に近付けていこう、そういう思いから、「子育て２．０プロジェクト」と銘打ってさまざまな子育て支援をパッケージで行ってまいりました。
子育て支援でございますけれども、まず、別府市における平成25年度から29年度の５年間にわたる出生数、出生率、合計特殊出生率ですかね、これはどのようになっていますでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。 別府市の毎年の出生数は、平成25年の900人から平成29年の788人へと、５年間で112名ほど減少し、出生率も7.6から6.8と、0.8ポイント減少しております。
本市の転入者と転出者による社会増減は、定住・移住施策により近年均衡しつつありますが、出生数と死亡者数による自然増減は、合計特殊出生率は国・県を上回っているものの、死亡者数が年々増加する傾向にあり、減少幅が拡大している状況であります。
また、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数の指標であります合計特殊出生率については、本年度１．３９となり、本市最大の課題と捉えております。 もう一つの課題であります適齢期の若者、３０歳から３４歳の未婚率を見ますと、平成２７年国勢調査結果で、本市では男性が５４．９９％、女性が３７．９４％で全国平均と比較しても高い数値となっております。
この中津市は人口減少を最小限に抑えていまして、一例に、合計特殊出生率も高く、そういった意味では出生率も維持している、もちろん出生数の維持ということも大切でありますので、そういった状況もございます。また、高速交通網の整備の進展に併せまして、企業立地件数等も好調に推移しているということであります。
ですので、祝い金事業が、大きく合計特殊出生率に貢献しているかと言えば、はっきりいって何とも言えないということでありました。しかし、逆にこれをしなかったら、もしかしたら出生率が大幅に落ちているかもしれないので、逆にこれを実施していることが、維持している要因かもしれないとも言われておりました。
その結果は厳しいもので、平成２９年１年間の人口動態は約３８０人の減少、合計特殊出生率も一時期は回復傾向でありましたが、平成２７年、２８年と１.５６から１.５３と足踏み状態となっています。私は、このままいくと本市の危機的な状況は脱し切れないと危機感を感じています。
ＫＰＩは、合計特殊出生率であります。合計特殊出生率とは、女性が出産可能な年齢を１５歳から４９歳までと規定をいたしまして、それぞれの女性の年齢ごとの出生率を算出し、それを合計することで、１人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかを表したものであります。平成３１年度の目標とする合計特殊出生率は、１.６０であります。平成２９年度の実績は１.５７でありました。
そのような中、本市の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を改善し、若者世代の社会増を実現することなどで、平成３２年１０月時点で１万６,９５８人という目標を掲げ、平成７２年においても、人口１万人をキープすることとしています。しかしながら、現実として本年８月１日時点の人口推計は１万６,８２１人であり、平成３２年時の目標をクリアするのは、非常に厳しいと言わざるを得ない状況となっております。
また、総合戦略の柱の一つである「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の基本目標数値である合計特殊出生率につきましても、直近十年では最高の一・八三％となり、総合戦略の目標達成に向けて順調に伸びているところであります。 今後とも、あらゆる施策を総動員しながら、将来人口五万人維持に向け、全力を注いでまいります。
厚生労働省の2017年の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年を0.01ポイント下回り、２年連続で低下をした。出生数は94万6,060人で、前年に引き続き100万人を割り、過去最少を記録したと発表されています。
厚生労働省の2017年の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年を0.01ポイント下回り、２年連続で低下をした。出生数は94万6,060人で、前年に引き続き100万人を割り、過去最少を記録したと発表されています。
その主な原因といたしましては、合計特殊出生率が１．４６で、人口を維持するための２．０７を大きく下回っていること、そして若い世代を中心に都市部に人口が流出していることなどが考えられます。さらに詳しく分析しますと、昨年度、転出１，１３５人のうち４３２人、およそ４割が大分市への転出であり、この対策は必要となっておると考えております。
（１）として、市内の出生数と合計特殊出生率の推移について。 先ほど述べましたように、国、県では、２０１７年の出生数及び合計特殊出生率が減少しています。本市も例外ではないと思います。２０１３年度、１００人の出生数でしたが、それ以降は９０人台、少ない年で７０人台となっています。
安心して子供を産み、育てる環境であるかどうかを見る指標に、合計特殊出生率がございます。一人の女性が一生に産む子供の数ですが、ちなみに日本の人口を将来にわたって維持するには、二・〇七の出生率が必要だというふうに言われています。五年間の平均数ということで、二〇一六年のデータですが、全国の平均は一・四四人、大分県の平均は一・六一人、宇佐市はといいますと、一・八三人です。
本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口シミュレーションによりますと、合計特殊出生率が1.45で推移した場合、本市の2060年の総人口は37万1,000人まで減少することが予測されており、人口減少の克服に取り組む中、自律的で持続可能な社会を創造する取り組みが求められているところでございます。
本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口シミュレーションによりますと、合計特殊出生率が1.45で推移した場合、本市の2060年の総人口は37万1,000人まで減少することが予測されており、人口減少の克服に取り組む中、自律的で持続可能な社会を創造する取り組みが求められているところでございます。