竹田市議会 2009-09-09 09月09日－02号
先頃発表されました合計特殊出生率は、今年は３年連続で上昇し、全国平均で1.37、大分県は1.53、竹田市はまだ発表されておりませんが、平成15年から19年の平均は1.74と、県内では高い方であります。とりわけ19年の単年度でみると、19.3と、これは県内の市の中ではトップという状況でございました。
先頃発表されました合計特殊出生率は、今年は３年連続で上昇し、全国平均で1.37、大分県は1.53、竹田市はまだ発表されておりませんが、平成15年から19年の平均は1.74と、県内では高い方であります。とりわけ19年の単年度でみると、19.3と、これは県内の市の中ではトップという状況でございました。
今、お手元に配っております資料の中で、津久見市の合計特殊出生率の低下ということについてお聞きしたいと思います。 （一）としまして、この資料の数字を見て、何か津久見市の特異性というものが考えられるのかどうか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。 これは大分県の資料から取ったわけなんですけども、平成五年から九年の大分県の合計特殊出生率が一・五七という平均が出ております。
一方、１人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率は３年連続で増加の見込みだとした上で、欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観できないと指摘しています。また、白書では、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を2008年度から2010年度までの３カ年を集中重点期間として取り組みを推進することとしております。
一方、１人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率は３年連続で増加の見込みだとした上で、欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観できないと指摘しています。また、白書では、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を2008年度から2010年度までの３カ年を集中重点期間として取り組みを推進することとしております。
１点目は、児童福祉の充実についてですが、本市の合計特殊出生率、出生数は、ともに平成17年を底に、２年連続で前年を上回り、人口の減少幅は縮小傾向にあります。しかしながら、第２次ベビーブーマーは30代半ばを迎え、その後の子育て世代は大幅に減少していくことから、出生数の増加は一時的な現象にすぎません。
１点目は、児童福祉の充実についてですが、本市の合計特殊出生率、出生数は、ともに平成17年を底に、２年連続で前年を上回り、人口の減少幅は縮小傾向にあります。しかしながら、第２次ベビーブーマーは30代半ばを迎え、その後の子育て世代は大幅に減少していくことから、出生数の増加は一時的な現象にすぎません。
│ ┃ ┃ │二、子育て支援策について │ ┃ ┃ │ (1) 一人の女性が一生涯に産む子どもの平均数 │ ┃ ┃ │ が合計特殊出生率だが、日本は過去最低だっ │ ┃ ┃ │ た〇五年の一・二六から〇六、〇七年と二 │ ┃ ┃ │ 年連続で上昇し、一・三四となった。
二点目、出生率の向上についてでありますが、近年、全国的に晩婚化が進行しておりまして、合計特殊出生率は微増しているものの、出生数は逆に減少している状況下にあります。
○吉岡美智子副委員長 ちょっと教えていただきたいんですが、けさの合同新聞に合計特殊出生率が２年連続して上がってきたというふうに載っていて、大分県としては増加の中で６人増加していると、出生の人数が。で、県が６人なんですけど、大分市そのものもふえているんですか。わかったら後で教えてください。
○吉岡美智子副委員長 ちょっと教えていただきたいんですが、けさの合同新聞に合計特殊出生率が２年連続して上がってきたというふうに載っていて、大分県としては増加の中で６人増加していると、出生の人数が。で、県が６人なんですけど、大分市そのものもふえているんですか。わかったら後で教えてください。
佐久市のことでございますが、１７年度の合計特殊出生率は全国が１.２６に対して、佐久市が１.４４、全国的に比べて高く推移をしているということですので、そこまでには到底届かないと思っても、少しでも施策を充実させていただきたいなと思っております。その点につきまして、もう一度、子育て支援課長の前向きなお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長（小春稔君） 岩尾子育て支援課長。
〇六年度の合計特殊出生率が六年ぶりに上昇し、一・三に回復した。合計特殊出生率が二・〇八、あるいは二・〇七を下回ると少子化と言われ、現在の人口を維持できないばかりか、経済全般、社会保障、労働市場に深刻な影響を与えると言われます。何より子供の声が聞こえない地域には生気も活力もありません。
2006年の合計特殊出生率が６年ぶりに上昇し、1.32となりました。上昇の要因として、景気回復に伴い雇用が改善したことなどが考えられております。反面、国立社会保障・人口問題研究所の全国調査では、出産をためらう要因の１つとして、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、仕事に差し支えるなどを挙げております。
2006年の合計特殊出生率が６年ぶりに上昇し、1.32となりました。上昇の要因として、景気回復に伴い雇用が改善したことなどが考えられております。反面、国立社会保障・人口問題研究所の全国調査では、出産をためらう要因の１つとして、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、仕事に差し支えるなどを挙げております。
平成17年の本市の合計特殊出生率は1.33で、全国の1.26と比較すると高いものの、大分県平均の1.40よりも低いことが公表されております。この急速な少子化の進行は、労働力人口の減少や現役世代の負担増、地域社会の活力低下など、多くの分野に影響を与え、深刻な社会問題となってまいります。まさに待ったなしの対策が求められております。
平成17年の本市の合計特殊出生率は1.33で、全国の1.26と比較すると高いものの、大分県平均の1.40よりも低いことが公表されております。この急速な少子化の進行は、労働力人口の減少や現役世代の負担増、地域社会の活力低下など、多くの分野に影響を与え、深刻な社会問題となってまいります。まさに待ったなしの対策が求められております。
大分県では市町村の合計特殊出生率は５年間を一つの単位として発表されておりますので、本市のこれに該当する数値というのは今、求められませんが、平成13年から17年までの５年間の本市の出生率は1.58となっております。昨年、平成18年度につきましては、平成17年が140名の赤ちゃんの誕生でございましたが、昨年は148名の赤ちゃんが生まれております。
幼児教育１つを取り上げましても、合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録しましたように、少子化が急速に進んできた状況にあること、佐賀関、野津原両町との合併による本市幼児教育全体の方向性、市立幼稚園39園、私立幼稚園28園を数える中での市立、私立幼稚園の役割、幼稚園と保育所との連携等の課題、さらには小中学校の適正配置の方向性、小中一貫教育の一層の推進や隣接校選択制の本実施、また、深刻化するいじめ問題への
幼児教育１つを取り上げましても、合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録しましたように、少子化が急速に進んできた状況にあること、佐賀関、野津原両町との合併による本市幼児教育全体の方向性、市立幼稚園39園、私立幼稚園28園を数える中での市立、私立幼稚園の役割、幼稚園と保育所との連携等の課題、さらには小中学校の適正配置の方向性、小中一貫教育の一層の推進や隣接校選択制の本実施、また、深刻化するいじめ問題への
一人の女性が産む子供の人数をあらわす言葉に合計特殊出生率という数値があります。この数値が二・〇八前後を割ると、総人口が減少に向かうとされております。ちなみに昨年十月一日現在の統計では、子供の割合が最も高い沖縄は一八％、一八・四％、大分県は一三・六％と低く、超少子化県に落ち込む可能性が見えてきております。県人口も一年に三千人以上も減少、その大きな要因も少子化の進行にあると言われております。