大分市議会 2011-07-07 平成23年第2回定例会（第5号 7月 7日）
また、児童にかかわる各種手当と障害にかかわる各種制度などにおいて、相互に職員が連携しながら対応していることや、福祉にかかわる手続が必要な市民が、関連する住民異動届や税務の証明、国民年金の手続などを比較的円滑に行うことができ、ワンフロアストップの利便性が生かされているところでございます。
また、児童にかかわる各種手当と障害にかかわる各種制度などにおいて、相互に職員が連携しながら対応していることや、福祉にかかわる手続が必要な市民が、関連する住民異動届や税務の証明、国民年金の手続などを比較的円滑に行うことができ、ワンフロアストップの利便性が生かされているところでございます。
また、児童にかかわる各種手当と障害にかかわる各種制度などにおいて、相互に職員が連携しながら対応していることや、福祉にかかわる手続が必要な市民が、関連する住民異動届や税務の証明、国民年金の手続などを比較的円滑に行うことができ、ワンフロアストップの利便性が生かされているところでございます。
現在は、市の施策や業務について出前講座も実施していますことから、施策の内容、各種制度について質問や説明の要望があれば積極的に対応していきたいと、このように考えております。 ただ、長時間を要する場合は、事前に十分な日程調整もお願いいたしたい、こういうふうに思っておりますので、御協力お願いします。 以上でございます。 ○議長（河野有二郎君） 緒方福祉事務所長。
最近は、とりわけ各種制度の内容が複雑でわかりにくくなっています。医療や介護のお世話にならざるを得なくなった市民の方々や、医療、介護の仕事に従事するスタッフの皆さんにとって、頼りになる資料の提供は不可避なものだと思います。それらに一定の予算をつけるのは、市として当然のことではないでしょうか。
さらに、中心市街地の活性化には、地場企業や既存企業の頑張りが欠かせませんが、６月の議会で地場企業の支援について質問した際、答弁の中で「各企業を訪問した上で情報交換や意向調査を行い、その中での問題点や要望に対して各種制度を紹介するなどの支援を重点事業として行う予定」とあります。中心市街地の活性化に向けて、どのような政策により支援や育成強化が図られてきたのかお答えください。
本市の中小企業者への支援策につきましては、臼杵市中小企業振興条例を定め、融資のあっせん、利子補給金等の交付・損失補償等を行うとともに、今年度より産業観光課内の地場産業相談窓口機能を強化して、その中で把握した問題点や要望に対して、各種制度の紹介などを行っていますが、今後とも制度の周知に努めて、市内企業の経営安定化を支えていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（武生博明君） 平川議員。
市といたしましては、既に各種制度の活用に加えて市単独の制度も創設しながら、住宅リフォームに対する支援を行っておりますので、今のところ新たな追加は考えておりません。
この請願は、国に各種制度・事業に対する特例措置での対応と新規事業の創設や制度の見直しを含めて、強く求めるものです。 採決の結果、採択すべきものとして決定しました。 以上で、報告を終わります。 〔産業建設常任委員会委員長 小野順一君降壇〕 ○議長（生野照雄君） 委員長報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 ○議長（生野照雄君） 質疑はありませんか。
さらに、今年度より産業観光課内の地場産業相談窓口を強化し、各企業を訪問した上で情報交換や意向調査を行い、その中での問題点や要望に対して各種制度を紹介するなどの支援を重点事業として行う予定であります。
まず、合併５年後の検証についてですが、平成17年１月の合併に当たりまして、平成16年４月に、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会を設置し、公共料金を初めとする各種制度について、調整方針等について十分協議を行い、合併に至ったものでございます。
まず、合併５年後の検証についてですが、平成17年１月の合併に当たりまして、平成16年４月に、大分市・佐賀関町・野津原町合併協議会を設置し、公共料金を初めとする各種制度について、調整方針等について十分協議を行い、合併に至ったものでございます。
あと各種特別会計に関連するものは別として、一般会計に関連する社会保障、福祉施策、各種制度などにおいても、今年度当初の段階ではこれまでのようには改悪が目立ちませんでしたが、しかし、これまで生活保護における高齢者、母子家庭の加算の廃止や年齢の引き下げ、障がい者福祉における制度改悪など、サービス水準の引き下げを引きずったまま推移をしております。
行政改革としての各種制度の見直しについても、合併がもたらした影響だと誤解している住民も多数おられます。 そこで、旧町村単位の自治区制度の創設が考えられますが、自治委員、まちづくり委員を中心とした自主・自立のまちづくりができるならば、これにこしたことはないと思います。見解を伺います。 県は昨年10月に３回目の合併影響調査報告書を作成されました。旧町村部の課題について報告書が出されました。
次に、大分市のホームページにおける条例や各種制度内容の更新についてお伺いします。 毎年のように条例改正や制度変更が行われますが、市のホームページにおいて、条例改正や制度内容の変更等は、いつごろ、どのように更新しているのでしょうか。これまで私は、何度か改正された条例を確認しようと思いましたが、改正内容がホームページに反映されるまで、かなりの時間がかかる状況がありました。
次に、大分市のホームページにおける条例や各種制度内容の更新についてお伺いします。 毎年のように条例改正や制度変更が行われますが、市のホームページにおいて、条例改正や制度内容の変更等は、いつごろ、どのように更新しているのでしょうか。これまで私は、何度か改正された条例を確認しようと思いましたが、改正内容がホームページに反映されるまで、かなりの時間がかかる状況がありました。
と同時に、各種制度資金の活用を進め、さらに短期資金を必要とする農家について融資を行い、計画目標の達成を促進することを目的とした貸付金であります。 活動実績につきましては、１農家といいますか、１組合員１人当たり３００万円以内の貸付額ということで、５年償還の２年据え置きで３年払いということで、無利子であります。 平成１８年度、１９年度３月１日現在ですけれども、貸付実績は今のところありません。
市といたしましては先程申し上げましたように、毎月の年金相談や各種制度につきまして、これからも市の「広報たけた」で周知していきたいと考えております。また大分社会保険事務局が発行いたします２か月に１度の広報誌「ねんきん大分」につきましても、各自治会ごとに隣保班単位での回覧を周知をしていきたいというふうに思っております。
母子家庭は一般的に所得水準が低いとはいえ、教育費、医療費の比重が高く、就業条件も余りよくないという状況であり、生活は極めて不安定な状態という認識のもと、これまで各種制度化における窓口相談などの支援策が比較的充実しています。 それに対して父子家庭については、制度的に整備されてきていないということで、今後支援策について検討しなくてはいけないと考えます。
これらの各種制度を有効に活用していただけるよう、農協や農業団体等を通じて機会ある毎に農業者にお知らせをしながら、安定した農業経営ができるよう施策の継続をしてるところであります。 なお、主力であります「みかん」生産につきましては、市も農協や生産者を交え津久見みかんの再生に向けて協議を始めてるところであります。
このほか関連機関と連携した営農指導、耕作放棄地解消につながる集落機能の向上対策や集落の調整、各種制度の普及を兼ねた研修会の実施など、ソフト面の推進も図っていきたいと思っております。 ○議長（村上猛） 市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（廣畑功） まず、医師確保の見通しでございます。