津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会（第3号 6月21日）
現在、弁護士、司法書士、行政書士等の専門職が主に後見人を担っており、今後、制度の利用者の増加により後見人不足が予想され、市としても市民後見人の重要性が増すことを想定しております。今後も育成に向けて支援センター・バトンなど関係機関と連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員） ありがとうございます。
現在、弁護士、司法書士、行政書士等の専門職が主に後見人を担っており、今後、制度の利用者の増加により後見人不足が予想され、市としても市民後見人の重要性が増すことを想定しております。今後も育成に向けて支援センター・バトンなど関係機関と連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員） ありがとうございます。
また、司法書士会や行政書士会など、関係する団体への聞き取りなども行いました。その取り組みの中で、別府市社会福祉協議会と協議した際、終活に向けての市民の困り事に対して、まず相談窓口をつくろうということで、行政書士会別府支部の協力を得まして、社会福祉協議会が終活相談会を本年５月から、先月からになりますが、毎月１回開催しております。
実際、別府市におきましても、仮に退職金等の問い合わせであったり、相談がございましたときにつきましても、実際に別府市が中小企業診断士であったり、司法書士であったり、社会保険労務士であったり、そういう専門的な方を紹介したりすることで、関係機関に適切につなぐ支援を心がけることで中小企業の支援に努めていきたいと考えております。
弁護士、司法書士、また、施設や事業所で仕事をされている社会福祉士とかですね。こういう専門職にまず付与されて、あとは、親族にも付与されるという場合がございます。 今、成年後見制度を利用する方々が増えていっておりますので、そういう専門職の方々が不足している状況にあるということで、市民後見人ということで後見人を要請していこうということであります。
さらに、１０年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。 未成年者の場合は、契約には親の同意が必要ですが、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。
平成２８年４月に発足しました小規模事業者支援連絡協議会、このチームをつくりまして、先ほど申しましたような金融機関と司法書士さん、税理士さん等の専門家も交えて、企業情報、そういった事業承継に関する企業情報であるとか、もしくはいろんな政策、勉強というか知識をちゃんと得て情報共有等を行っています。
一方、成年後見人制度は、住居の確保や施設への入所契約、治療・入院等の医療に関する契約といった生活支援や財産管理に関する法律行為全般を行う事業でありまして、家族、親族や司法書士、弁護士、社会福祉士等が担っております。 なお、日常生活自立支援事業の利用者であっても、判断能力がないとされる場合は、成年後見人制度への移行が必要となります。
本計画では、空き家発生の予防、空き家の活用、使用されない空き家の管理の３つの視点を総合的に推進することとしており、その具体的な取り組みの一つとして、司法書士会や建築士会、宅建協会等にご協力をいただき、官民連携、協働による総合的な空き家相談会を開催しました。
それは司法書士さんとか建築士さんとか、いろんなさまざまな専門家がかかわって、さまざまな問題を解決する手段をそれぞれが専門知識を生かして取り組んでいるわけですけれども、やはり行政もなかなか難しい問題に立ち入れない。個人の財産とか、また相続の問題とかいろいろあるわけなので、そういう問題をやはり解決していかないと。
本来ですと、認知症高齢者などの親族の方が後見人となりまして、支援を行うわけでございますけれども、身内の方がいらっしゃらないとか、そういう方等につきましては、司法書士、それから社会福祉士などの専門職の方に第三者後見人としてつく場合もございます。
そのあたりまで、よく、こちらのほうのお願いを御理解いただいて、議員先ほど申し上げました出資の会社が、快く引き受けていただいて、一斉に出資金が集まって、３月か４月かに立ち上げができるということで、司法書士の先生と相談したところ、やっぱり会計年度が４から３でありますので、４月のほうがいいんじゃないかということで４月２日を決めさせていただいた次第でございます。 ○議長（中山田昭徳君） 阿部議員。
まず、資料の１、制度導入の背景についてですが、平成23年から平成24年にかけての司法書士や行政書士による全国的な住民票等の不正取得事件を受けまして、全国の市町村で個人情報保護、不正取得抑止の対策として、本人通知制度の導入が進んでまいりました。 大分市におきましても、平成24年に事前登録型本人通知制度を導入いたしました。
まず、資料の１、制度導入の背景についてですが、平成23年から平成24年にかけての司法書士や行政書士による全国的な住民票等の不正取得事件を受けまして、全国の市町村で個人情報保護、不正取得抑止の対策として、本人通知制度の導入が進んでまいりました。 大分市におきましても、平成24年に事前登録型本人通知制度を導入いたしました。
現在、新たに成年後見人等となる者の過半数が被後見人等の親族以外である傾向にある、一般後見人、一般市民後見人というのになるんですが、それと、また竹田市においては専門職、弁護士、司法書士、社会福祉士、専門職で後見人になろうとしても、数が絶対的に足りないんですね。これも期待薄ということで、最後には市民後見人を要請するしかないのかなという気がします。
この多種多様な問題を解決するためには、税理士さんであるとか司法書士さんであるとか、中には金融機関も入ってくるかもわかりませんし、相談診断士という専門業者、こういったところと相談をしていかないとなかなか前に進まないということで、空き家バンクのみで問題を解決するのは非常にハードルが高いということで、各種専門家に相談できる体制が不可欠という内容となっております。
この協議会には、空き家対策に関係する各種団体の代表者に参加をいただいているところですが、法務等に関する団体といたしましては、大分地方法務局と大分県司法書士会に参加をいただいております。相続問題等の解決を図るための協力、連携が促進されるような体制づくりを、今現在、構築しているところでございます。
先ほど成年後見制度の周知徹底を行うと聞きましたけれども、他県の事例ですけれども、津久見市のような小さな市において、市独自で成年後見に取り組むことはちょっと、大きなところであれば、弁護士や行政書士、司法書士の方々の法律の専門家の方々が担当されていると思うんですけれども、津久見のような小さなまちでそういうことに取り組んでいこうにも、そういった人材がなかなか不足していると思うんですが、そういったことに対してどうお
公平委員会委員として希望する松田健太郎氏の略歴につきましては、平成10年３月に明治大学法学部法律学科を卒業され、同年10月、司法書士試験合格、平成13年10月に司法試験に合格され、平成15年10月に弁護士登録されております。
これにつきましては、１つは犬飼の利便性といいますか、大分市に近いということもございまして、通勤者の利便性から戸籍関係あるいは印鑑証明等の証明を犬飼でとるということ、それから登記の関係で司法書士の方が来られて戸籍等の請求が多いということ、こういったことで窓口は多いということが言えると思います。
そういう重たい処分を内部だけで検討するようですが、これが最後は裁判にまで達するとなると、やっぱり、弁護士とか司法書士とか、そういう外部委員を入れるべきではありませんか。