中津市議会 2022-09-07 09月07日-02号
また、平日に開設をしています中津市新型コロナ電話相談窓口では、中津市医師会及び検査医療機関と連携・調整の上、受診につなげる対策を取っています。お盆期間中の8月13日には、同窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。医療機関に代わって受診を希望する方の相談をお受けすることで、医療機関の負担軽減を図ることができていると考えています。
また、平日に開設をしています中津市新型コロナ電話相談窓口では、中津市医師会及び検査医療機関と連携・調整の上、受診につなげる対策を取っています。お盆期間中の8月13日には、同窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。医療機関に代わって受診を希望する方の相談をお受けすることで、医療機関の負担軽減を図ることができていると考えています。
二点目、インバウンドの復活も見据えた観光客に対する医療体制はについてですが、現在、外国人が安心して医療機関を受診できるよう、医師会と連携して、県が実施している二十四時間、十七言語に対応できる無料通話通訳サービス、おんせん県おおいた多言語コールセンターを市内医療機関が利用できる環境を整えております。
先ほどの予防医療の例でいいますと、個人の健診データや医療機関での受診データなどを全国のデータとの比較により分析することで、多くのエビデンスが得られ、その人に合った運動プログラムの作成、栄養管理が実現できます。さらに、行政としても、行うべき事業の量や財政健全化を図るための指針等がデータによって可視化でき、取るべき対策の方向性が明確化されるようになります。
議員御指摘の件ですが、近隣の小児医療機関での発生が相次いだ影響で当院の小児科受診者数が急増してしまい、待ち時間が長くなるなどの支障が出た時期のことと思われます。 現在でも新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、外来受診者からの陽性報告は増加傾向にあります。
また、家庭からの感染の連鎖を断ち切るため、本人のみならず同居家族の体調が優れない場合は、ちゅうちょなく学校や仕事を休み、早期の検査、受診をお願いしているところであります。 一方、四回目のワクチン接種につきましては、昨日時点で接種人数が約一万二千五百人、接種率約二三%となっており、このうち高齢者の接種率は約五三%となっております。
また、新旧対照表での「再診の場合」とは、一般的なものとは異なり、市民病院から他の医療機関へ紹介したにもかかわらず、紹介先の医療機関を受診せずに、患者が紹介状を持たずに再び市民病院にかかった場合に選定療養費を徴収するものです。なお、そのようなケースは事例としてほとんどありません、との答弁がありました。 次に、採決に当たり討論を求めたところ、討論はなく、全員異議なく、原案可決と決しました。
市で把握している分についてですが、第5波においては、相談があった場合は医療機関の受診をお願いしております。第5波の状況では、味覚、嗅覚、脱毛等の後遺症の相談がありました。第6波におきましては、せきやたんの症状などの相談があったようです。 病院への聞き取り調査によりますと、1月から3月には80人ぐらい相談があったと聞いており、4月から6月20日までには50人弱くらいとのことです。
小児科医師の診察において異常所見がある場合、乳幼児精密健康診査受診票にて受診勧奨を行い、受診票を受け取った保護者と幼児は、後日、眼科医療機関を各自受診し、精密検査を受けます。市は、精密検査後、眼科医療機関から提出された精密検査結果を受け取り、受診状況と受診結果を確認します。 これまで過去5年間で、3歳6か月児健康診査を受けた幼児で、視力検査ができた幼児は389人になります。
◎市民病院医事課長(大森健) まず、条例の一部改正の必要性ですが、令和4年3月に国が定める保険医療機関及び保険医療養担当規則に係る告示が改正されたことにより、200床以上の地域医療支援病院に紹介状なしで受診した患者等から徴収する定額負担――これを選定療養費といいますが――この変更が義務付けられています。
多くは上半身に発症し、頭部や顔、目や耳の周りにも現れ、治療が遅くなると頭痛、発熱症状や、重症の場合は顔面神経麻痺や難聴などを引き起こす場合がありますので、できる限り早く医療機関を受診し、治療を始めることが重要です。 この帯状疱疹の予防には、日頃からバランスの取れた食事や十分な睡眠、適度な運動など、健康的な生活習慣でストレスを減らし、免疫力を低下させないようにすることが大切です。
本市といたしましては、予防意識を高めながら適正な医療の推進を目指すとともに、医療費完全無料化による過剰受診を防ぐことで、中津市立小児救急センターの救急体制への影響、市内小児科医療体制の維持、医師の負担軽減を図りたいと考えております。今後も、子供医療費の在り方については、地域医療を守るため、関係機関と協議を重ねてまいります。
その健診で、運動面や言葉、落ち着きのなさなど、精神発達面の遅れや偏りが疑われ、当日、家庭や保育所等での関わり方の指導を受けて様子を見る場合や、つくし園などの療育機関の受診を勧められる場合があります。そうした保護者の方は、今後に対する不安等、心理的負担が大きくあることから、状況を確認するために、後日電話や面談で保護者の方の困りや悩みを定期的にお聞きし、寄り添いの支援を行っています。
そこで、皆様に啓発をしていただきたいということで、聞こえの重要性ですね、それから受診の必要性、それと、そういうときに、聞こえない、聞こえづらい方、それから、伝える側としてですね、注意をすること、補聴器をつけてなくてもですね、コミュニケーションを取れる方法、御本人の正面に行って話していただく、それから静かなところで話していただく、複数人で話すときは一人ずつの会話に心がけていただく等の啓発に努めております
◎健康長寿あんしん課長(河野由紀子君) 地域へは、巡回健診、赤ちゃん訪問、高齢者のサロン支援、健診受診後の保健指導、各種相談対応等で出向いて行っております。また、出前講座の要望も多く、出前講座でも各地域や事業所に出向いて行っています。 ただ、令和2年度、3年度は、新型コロナウイルスの影響もあり活動が制限され、例年よりも地域に出向く回数は減少しました。
そういう中で、通院医療費助成を中学生までにしましたが、そうなってからの受診状況についてはどのように把握をされていますか。お尋ねをしたいと思います。 500円の負担をなくし、高校生まで対象にする、他市でやれていることがなぜ中津市でできないのかを、こういう疑問をお持ちの子育て世代の皆様に、しっかり説明が行き届かないと納得できないと思います。
参考までに千葉県船橋市では、2019年6月から機器を使って3歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施し、この検査で精密検査が必要とされた子どもを地域の眼科医への受診につなげているようであります。3歳児健診により精密検査が必要とされた子どもの割合は機器導入前は3.8%、導入後は6.3%と増えており、明らかに弱視の発見に役立っているということであります。
◎生活保健部長(勝見明洋) 今、月に4回までということの一部御負担いただいるものについては、これは市のほうでその回数は把握はできますが、それを超えて受診をしている回数というのは、これは市のほうでは把握はできていません。 ○議長(中西伸之) 川内議員。 ◆5番(川内八千代) 大体月4回もかかる人はほとんどないのではないかなと思うのですけれども。
75歳以上の方が病院にかかる受診率は、74歳以下と比べ外来では2.3倍、入院では6.3倍と高くなっていますが、医療費負担が倍になれば受診を我慢するのは明らかであり、関係機関からも懸念が指摘されています。 病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重症化、重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し医療現場への負担を増大させることにもつながります。
しかし、保険料は増額となっており、さらに今年10月より病院受診の際の窓口負担が一定の所得がある方については2割負担となることから、こうした後期高齢者医療の運営の仕方についても、高齢者にとっては大変厳しいものだと思いますので、議第16号については反対という答弁がありました。
○中宗大分市保健所次長兼健康課長 健康推進員の役割として、健診受診を勧めたり、健康教育のいろんな学ぶ会のときに地域の方に情報提供したりといった活動していただいていますが、そういう健康教育が少なくなっておりますので、そういう活動も多分少なくなっていると思います。健診受診を勧めていただくということは継続いただいております。