津久見市議会 2017-06-20 平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)
津久見市の防災計画では、原子力発電所事故事前対策として、避難所の整備については、気密性の高い、遮へい性の高いつくりの公共施設等の指定により避難所の確保及び必要な整備に努めるとしており、新庁舎についても避難所機能を検討していく中で、勘案してまいりたいというふうに考えております。
津久見市の防災計画では、原子力発電所事故事前対策として、避難所の整備については、気密性の高い、遮へい性の高いつくりの公共施設等の指定により避難所の確保及び必要な整備に努めるとしており、新庁舎についても避難所機能を検討していく中で、勘案してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、その区域、原子力発電所からおおむね5キロメートルを目安とする予防的防護措置を準備する区域、PAZというそうですけれども、原子力発電所からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域、UPZ。この5キロメートル、30キロメートルは、福島の現実から見ても、何ら科学的根拠はないものだと思います。 したがって、本請願のとおり、安定ヨウ素剤を配布することに賛成するものです。
というのが、地域性がありましてね、例えば原子力発電所があるところなんかは特性ですね。その原子力発電所にかかわる税金、新税を取っているのですね。別府は、温泉が特殊なのですね。そして入湯税というのは、お客さんから、温泉を使った人から取るのです。そうしますと、市長ね、私は新税を考えていると思いますよ。
これは主に、東日本大震災を起因とする原子力発電所の稼働停止によって火力発電所の割合が高まったことの影響によるものでございます。 次に、右のページに移りまして、温室効果ガス削減目標でございますが、短期目標としまして、平成32年度に温室効果ガス排出量を平成25年度比で2.3%削減、また、中期目標として、平成42年度に平成25年度比で8.9%削減と設定しております。
これは主に、東日本大震災を起因とする原子力発電所の稼働停止によって火力発電所の割合が高まったことの影響によるものでございます。 次に、右のページに移りまして、温室効果ガス削減目標でございますが、短期目標としまして、平成32年度に温室効果ガス排出量を平成25年度比で2.3%削減、また、中期目標として、平成42年度に平成25年度比で8.9%削減と設定しております。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、国のエネルギー施策は定まっておらず、温泉熱発電の位置づけも流動的です。市民においては、温泉資源の維持、景観、近隣住民の理解等、さまざまな懸案事項があるため、事業の実施に当たっては、市の方針をより明確にするとともに、慎重な対応を求めるものであります。 次に、「職員人件費」についてです。 現在、職員の3人に1人が非常勤・臨時職員です。
これにつきまして申し上げますと、私も原子力発電所、いろいろ見てまいりまして、今回、伊方の原発、昨年ですけれども、中まで、格納器の中まで入って見ましたときに、従来の対策に比べて格段に厳しいといいますか、さまざまな対応がされているというのは見てまいりました。
これにつきまして申し上げますと、私も原子力発電所、いろいろ見てまいりまして、今回、伊方の原発、昨年ですけれども、中まで、格納器の中まで入って見ましたときに、従来の対策に比べて格段に厳しいといいますか、さまざまな対応がされているというのは見てまいりました。
東日本大震災では、想定外の大震災が発生して、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、被害が拡大、深刻な状況になりました。 昨年熊本地震に見舞われた大きな被害が起きました。熊本地震の検証を踏まえて、対応力の強化を図るため、どのように考えているのか、防災危機管理課の現状の取り組みや対策についてお聞かせください。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、避難者は今でも全都道府県で約12万3,000人と言われています。 12日に行われました第5回津久見市内合同避難訓練は、甚大な被害とともに残された多くの教訓を生かし、今後起きるとされる南海トラフ巨大地震に万全の体制がとれるように実施されたものではないかと思います。
まず、福島第一原子力発電所事故の経緯、原因について説明がございました。福島第一原発事故の原因と言われていますのは、まず地震による送電線の断線で外部電源が喪失されました。その電源喪失をカバーする非常用の発電機、蓄電池等がその後襲来した津波によりまして機能が失われ、原子炉を冷却する全ての電源が喪失したために事故につながりました。 原子炉を冷却できませんと、炉心が高温になり損傷し、水素が発生いたします。
公益社団法人日本医師会の原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブックによりますと、原子力発電所などの原子力施設で事故による原子力災害が発生した場合、施設から放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて人体に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、放射線被曝の影響により、数年から数十年後に甲状腺がんや甲状腺機能低下症を発症する可能性があるとされています。
委員から、福島原子力発電所の事故を踏まえ、安全基準自体も変わってきています。基準自体もいろいろな備えをされていますし、実際目にして話を聞いてきましたので、安全については、十分注意しながらやっていけると思いますので、本意見書については、反対をしますとの反対討論がありました。 挙手による採決を行った結果、挙手が少数でありましたので、否決すべきものと決しました。
原子力災害対策については、原子力発電所が、国、原子力災害合同対策協議会、立地県災害対策本部を介して大分県と情報伝達、防護措置を行うこととなっておりますけれども、原発災害対策が、別府市独自でどのような取り組みが可能なのか検討していきたいと考えております。 また、四国電力からの説明の件でありますけれども、本年1月19日、大分県主催の伊方原発発電所現地視察がありました。
平成28年度愛媛県原子力防災訓練は、伊方原子力発電所において福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合に備え、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び愛媛県地域防災計画に基づき、発電所から30キロメートル圏内の住民の安全を確保するため、防災業務関係者及び地域住民が一体となって原子力防災訓練を実施し、緊急時における災害対策の習熟と防災関係機関の相互協力体制の強化を図るとともに、愛媛県民の原子力防災
原子力発電所から一定の距離がある本市では、一過性の放射性プルームによる被爆を避けることが重要であり、その対策としては、屋内退避が効果的であることから、迅速かつ正確な情報収集に努め、国や県と連携を図る中、必要に応じて市民へ屋内退避などの指示を行ってまいります。
原子力発電所から一定の距離がある本市では、一過性の放射性プルームによる被爆を避けることが重要であり、その対策としては、屋内退避が効果的であることから、迅速かつ正確な情報収集に努め、国や県と連携を図る中、必要に応じて市民へ屋内退避などの指示を行ってまいります。
本年8月12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働されました。伊方原発は、ウランとプルトニウムをまぜて加工したMOXと呼ばれる燃料を、本来燃やすことになっていない一般の原子炉で燃やす極めて危険な原発です。 ことし10月に行われた新潟県知事選挙において、原発再稼働の是非がまさに県知事選の争点となり、反対派の米山隆一氏が市民と野党の共闘によって当選を果たしました。
本年8月12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働されました。伊方原発は、ウランとプルトニウムをまぜて加工したMOXと呼ばれる燃料を、本来燃やすことになっていない一般の原子炉で燃やす極めて危険な原発です。 ことし10月に行われた新潟県知事選挙において、原発再稼働の是非がまさに県知事選の争点となり、反対派の米山隆一氏が市民と野党の共闘によって当選を果たしました。
我が国のエネルギーをめぐる環境は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を初めとして、国内外で大きく変化し、エネルギー政策の大規模な調整が求められる事態に直面することとなりました。