大分市議会 2012-12-12 平成24年総務常任委員会（12月12日）
「昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国は、内閣官房の国家戦略室内に設置したエネルギー・環境会議において白紙からの議論を展開する中で、本年９月14日に原発に依存しない社会の一日も早い実現などを掲げた革新的エネルギー・環境戦略を決定しました。
「昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国は、内閣官房の国家戦略室内に設置したエネルギー・環境会議において白紙からの議論を展開する中で、本年９月14日に原発に依存しない社会の一日も早い実現などを掲げた革新的エネルギー・環境戦略を決定しました。
いただいた御意見の内容としましては、１、原子力発電所の停止により、電力にかかわる二酸化炭素の排出量が大幅に増加している。市民、事業者が地球温暖化対策の取り組みを推進しても、目標未達成となる場合がある。この取り扱いをどうするのか。２、教育、行政にかかわる人たちは、地球環境知識の向上には率先垂範すべきと考える。具体的な目標を掲げて取り組んだらどうかの２つの意見でございました。
「昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国は、内閣官房の国家戦略室内に設置したエネルギー・環境会議において白紙からの議論を展開する中で、本年９月14日に原発に依存しない社会の一日も早い実現などを掲げた革新的エネルギー・環境戦略を決定しました。
いただいた御意見の内容としましては、１、原子力発電所の停止により、電力にかかわる二酸化炭素の排出量が大幅に増加している。市民、事業者が地球温暖化対策の取り組みを推進しても、目標未達成となる場合がある。この取り扱いをどうするのか。２、教育、行政にかかわる人たちは、地球環境知識の向上には率先垂範すべきと考える。具体的な目標を掲げて取り組んだらどうかの２つの意見でございました。
そこで、私は思うのですが、日本にある50基の原子力発電所のうち、大飯原発３、４号機が停止している状況の中、また、昨年12月開催の第９回子ども市議会におきましても、「エネルギー問題の現状とこれから」という一般質問がなされていましたように、子どもたちも興味を持っております。さらに、地球温暖化防止対策について、大人とともに認識を高めていくことが重要であると考えております。
〇継続審査中のもの 平成23年請願第５号 原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について 〔継続〕 平成24年請願第10号 ＭＶ22オスプレイの配備中止を求める意見書提出方について 〔継続〕 平成24年請願第11号 四国電力伊方原子力発電所再稼働
〇継続審査中のもの 平成23年請願第５号 原子力発電からの撤退などを求める意見書提出方について 〔継続〕 平成24年請願第10号 ＭＶ22オスプレイの配備中止を求める意見書提出方について 〔継続〕 平成24年請願第11号 四国電力伊方原子力発電所再稼働
昨年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国会では脱原発の考え方が急速に広まり、再生エネルギー、特に太陽光発電が脚光を浴びています。そんなときに、ことしの第３回定例会において、一般会計の補正がなされ、自然環境の保全、公衆衛生の確保という目的で公共施設跡地等の有効利用のため、太陽光発電事業認定申請業務等の増額補正が行われました。
数、そして自己完結が可能な装備、彼らが果たした任務は多岐にわたっており、ヘリコプターやホバークラフトを使っての人命救助や、戦車を使っての原子力発電所の対応、あるいは泥の中にはいつくばり、行方不明者を捜索している姿は、別の意味で、涙なくして見ることはできませんでした。 昨年、東北の被災地に行った際によく聞いた言葉が「自衛隊が来てくれなかったらどうなったかわからない」でございました。
数、そして自己完結が可能な装備、彼らが果たした任務は多岐にわたっており、ヘリコプターやホバークラフトを使っての人命救助や、戦車を使っての原子力発電所の対応、あるいは泥の中にはいつくばり、行方不明者を捜索している姿は、別の意味で、涙なくして見ることはできませんでした。 昨年、東北の被災地に行った際によく聞いた言葉が「自衛隊が来てくれなかったらどうなったかわからない」でございました。
○企画部長（仲摩延治） 昨年３月11日に発生しました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては、原子力の安全に対する国民の信頼の回復を目的として、原子力安全規制に関する組織の見直しを行い、新しい規制機関として、本年９月19日に原子力規制委員会を設置しました。
○企画部長（仲摩延治） 昨年３月11日に発生しました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては、原子力の安全に対する国民の信頼の回復を目的として、原子力安全規制に関する組織の見直しを行い、新しい規制機関として、本年９月19日に原子力規制委員会を設置しました。
次に、請願受理番号14号 四国電力伊方原子力発電所再稼働に反対する意見書提出を求める請願であります。 この請願については、地震で伊方原発に事故が発生した場合、大分県全域に放射能汚染の拡散で被害を及ぼすことは明らかであり、伊方原発の再稼働に断固反対する立場で国へ意見書を提出するよう求めるものであります。 審査では、次のような意見が出されました。
竹田市分担金徴収条例の一部改正について 議案第98号 竹田市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について 議案第100号 動産の買入れについて 議案第101号 字の区域の変更について 認定第１号 平成23年度竹田市水道事業会計決算の認定について （請願） 請願第２号 白丹小学校の「複式学級における授業改善」及び「特色ある学校づくり」のための市費負担教員配置についての請願 （陳情） 陳情第２号 四国電力伊方原子力発電所再稼働
したがって、以上のことから、近い将来には政府の責任で原子力政策やエネルギー政策をしっかりと見直した上で、エネルギーの安全、安定供給体制を確立し、再生可能エネルギーなど供給源の多様化と分散化、さらに環境負荷の低減や需要家のコスト負担等、さまざまな条件を考慮して、エネルギーのベストミックスが図られるようすべきであると考えますが、当面の原子力発電所の再稼動については、国民生活を守るためにも伊方原発を含む停止中
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から一年が経過した今夏、政府は夏の電力不足による経済活動及び国民生活への影響懸念から、稼働停止原子力発電所の再稼働を決断し、大飯原子力発電所の再稼働に踏み切りました。
国へ原発依存から自然エネルギーヘの転換を求める意見書（案） 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は人的にも 物的にも計り知れない甚大な被害をもたらした。今なお、放射能汚染の 危険とともに、日常生活はもとより、あらゆる分野で深刻な爪痕を残し ており、約十六万人の方々が避難生活を余儀なくされている。
◎市長（三河明史君） まず最初に、原子力発電所についてどう思うかという宮永議員のご質問でございましたので、先にお答えしたいと思います。 私は、かつてチェルノブイリの原発の事故のときも旧ソ連の技術が遅れているものというふうに思っておりまして、日本の原発については何も心配しておりませんでした。昨年の福島原発の事故が発生した後も、当初日本の科学技術があればすぐに収まって収束するものと考えておりました。
次に、平成24年請願第３号、原子力発電所再稼働に関して国に慎重な対応を求める意見書提出方についてであります。 執行部から、原子力発電の再稼働に関しては、今後発足予定である原子力規制委員会において新たな判断基準が策定される見通しとなっていることなどの説明を受ける中、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、採択とすることに決定いたしました。
次に、平成24年請願第３号、原子力発電所再稼働に関して国に慎重な対応を求める意見書提出方についてであります。 執行部から、原子力発電の再稼働に関しては、今後発足予定である原子力規制委員会において新たな判断基準が策定される見通しとなっていることなどの説明を受ける中、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、採択とすることに決定いたしました。