188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

大分県及び別府市は、国が定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域である伊方原子力発電から30キロ圏内の外側にはありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策はとれる体制を整えております。  原子力災害とは、原子力発電から放射性物質が外に漏れてしまうことです。放射性物質が外に漏れ出すと、雲のような塊のプルームというものになって風下に広がります。

大分市議会 2018-09-14 平成30年総務常任委員会( 9月14日)

2番の「災害等により伊方原子力発電事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」。  4番の「避難所指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設確保住民への周知はどのように行うのか」。  5番の「災害時の職員参集体制はどのようになっているか。 また、状況に応じた職員の配置について見解を聞きたい」。  

大分市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)

これは、近年の再生可能エネルギーによる発電量の増加や原子力発電の再稼働により化石燃料を燃やす火力発電の量が減少したことから、電力をつくり出す際に排出される二酸化炭素が減少したことによるものでございます。 ○議長野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。電気の使用量はふえていると。ですが、CO2の発生量は減っているということでありました。

臼杵市議会 2018-06-19 06月19日-02号

今日、四国電力伊方原子力発電は、平成29年12月に広島高等裁判所運転を禁じる仮処分決定を出し、本年9月末まで法的に運転ができない状況になっております。私の原子力発電に対する基本的な考え方は、以前から変わっておりません。伊方原発に関しましては、さきの熊本・大分地震中央構造線活断層帯影響し、伊方周辺直下型地震が発生するおそれが不安視されています。

大分市議会 2018-03-23 平成30年総務常任委員会( 3月23日)

次に2番、「災害等により伊方原子力発電事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」との御質問の回答といたしまして、「伊方町からの避難者受入れにつきましては、伊方発電所以西住民約5,000人を対象に、放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、その内の放射性物質漏えい等により陸路避難ができなくなった住民受入れを行うよう

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

総務部長佐藤耕三) 昨年12月13日、広島市などの住民4人が、四国電力伊方原発3号機の運転差しとめを求めた仮処分申請即時抗告審で、広島高裁は、阿蘇山の火山事象が、原子力発電運用期間中に影響を及ぼす可能性を理由に、運転差しとめを命じる決定をいたしました。  これを受け、四国電力はこの決定を不服として、12月21日、広島高裁保全異議仮処分執行停止を申し立てております。  

竹田市議会 2018-03-12 03月12日-04号

津波で破壊し、総住民移転を余儀なくされた地区、福島第一原子力発電事故帰還困難区域指定された自治体、その後、避難移転先自治組織をつくり直し、地域の人々で支え合う取組が始まったとの報道も見ます。一人ひとりの生活を建て直すことも大変でありますが、地域コミュニティをまた一からつくり直すご苦労はいかばかりかと思います。

大分市議会 2018-01-26 平成30年総務常任委員会( 1月26日)

番号4番、5番につきましては、公表する項目といたしましては、「災害等により伊方原子力発電事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」、対応は②としております。  続きまして、番号6番から11番まで、公表する項目の案といたしましては、「災害時、多くの市民へ情報を迅速かつ的確に伝達するため、体制の構築にどのように取り組んでいるのか」、対応は②としております。

中津市議会 2017-09-29 09月29日-08号

そして、2011年3月11日、あの東日本大震災東京電力福島第一原子力発電の大惨事で放射能汚染地域とされた町では、いまだにふるさとに帰れないでいる方々がいます。まだ6年前のことです。皆さんも記憶に新しいことと思います。原発危険性を学び、もう二度とこのようなことが起こらないようにと願い、また起こさないと誓ったはずです。そのような中での北朝鮮によるミサイル発射核実験です。

中津市議会 2017-09-21 09月21日-05号

この課題の中に、原子力発電により発生する高レベル放射性廃棄物がありますが、福島第一原子力発電事故以来、この放射性廃棄物処分場が決まらない中、事故処理も遅れていると思われます。 この処分場に関連して、本年7月28日、経済産業省が安全に放射性廃棄物を処分できる可能性がある科学的特性マップを公表いたしました。 

中津市議会 2017-06-23 06月23日-06号

それからもう一つ、原子力発電事故対応する請願が出されておりまして、議会では不採択というようになりました。私たち11人が賛成をしていましたが、わずかに反対の数のほうが多くて不採択となったのですけれども、中津市の原子力災害への対応体制地域防災計画の中でどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長草野修一)  企画観光部長

津久見市議会 2017-06-20 平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)

津久見市の防災計画では、原子力発電事故事前対策として、避難所整備については、気密性の高い、遮へい性の高いつくりの公共施設等指定により避難所確保及び必要な整備に努めるとしており、新庁舎についても避難所機能を検討していく中で、勘案してまいりたいというふうに考えております。  

中津市議会 2017-06-19 06月19日-03号

しかしながら、その区域原子力発電からおおむね5キロメートルを目安とする予防的防護措置を準備する区域、PAZというそうですけれども、原子力発電からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域、UPZ。この5キロメートル、30キロメートルは、福島の現実から見ても、何ら科学的根拠はないものだと思います。 したがって、本請願のとおり、安定ヨウ素剤を配布することに賛成するものです。

別府市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第5号 6月14日)

というのが、地域性がありましてね、例えば原子力発電があるところなんかは特性ですね。その原子力発電にかかわる税金、新税を取っているのですね。別府は、温泉が特殊なのですね。そして入湯税というのは、お客さんから、温泉を使った人から取るのです。そうしますと、市長ね、私は新税を考えていると思いますよ。