イントラネットケーブルが四浦地区落ノ浦付近で断線していることに伴うケーブル架替工事、令和３年度実績報告に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金、市民生活課窓口等において、個人番号カードでの印鑑登録証明書交付時に本人確認を行うための備品購入費、医療的ケア児者が災害による停電等においても生命の安全確保を図るため、非常用発電装置等を購入した際に助成を行う医療的ケア児者非常用電源購入支援事業費助成金、厚生労働省事務連絡等
◎企画財政課長（内野剛君） 厚生労働省が毎年９月上旬に発表しています人口動態統計を見ますと、杵築市の合計特殊出生率は、平成２９年では１.６１、平成３０年が１.６６、令和元年が１.５７、令和２年が１.５３となっております。 これはいわゆる１人の女性が一生の間に産む子どもの数に当たりまして、平成２９年と令和２年を比較しますと、率が低下しているということが分かります。
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） おはようございます。
議第４７号 中津市立中津市民病院及び小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正について、今回の改正内容は、厚生労働省の告示の一部改正に伴い、選定療養費の金額を改定するものと説明があったが、改正の必然性と、新旧対照表の中の「再診の場合」の意味は、との質疑に対し、必然性については、告示によって金額の改定が義務づけられています。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、厚生労働省の動向について把握しているのかとの質疑が出されました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 最後に、今回新たに付託された請願についてであります。 令和４年請願第４号、生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方についてであります。
この基準につきましては、大本は厚生労働省の５年ごとに出す日本人の栄養摂取基準に基づいて改定されておりますことから、国の方向性を見極める中で、栄養基準は随時見直しており、基準を満たすよう努力して給食を提供するよう努めているところでございます。 ○井手口委員 そのことをぜひ、例えば保護者会を通じてなど、いろいろなところできちんと話をしていただきたいと思います。
○日小田委員 事前に資料をいただいて見たのですが、なかなか分かりづらいということもあるんですけれども、ただ、時事通信が６月17日に配信している記事を見ると、厚生労働省は2004年、少子高齢化が進んでも年金財政を維持させるために年金支給額を抑制するマクロ経済スライドを導入した。
また、平成２９年に厚生労働省から、３歳児健康診査における視力検査の実施についての通達や、平成３０年には、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が成立し、３歳児健康診査の視力検査の精度を向上させる機運が高まってまいりました。
厚生労働省が５月に発表した令和４年３月分の人口動態統計速報によると、令和３年４月から令和４年３月の全国の死亡者数は149万919人で、前年同月の139万9,158人に比べ９万1,761人の増、対前年比で107.2％と大幅に増加をしております。
また、厚生労働省は４月22日付事務連絡にて支援マニュアルを各自治体に発出しております。 そこで、本市の調査結果と市としてどのような支援策をお考えか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、ヤングケアラーの実態と支援については、生活福祉統括理事より答弁があります。 伊東生活福祉統括理事。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ワクチンの有効性や安全性、期待される効果や導入年齢など、国内の疫学研究など専門家による議論が進められております。その中で、定期予防接種化の検討も行われております。 つきましては、ワクチン接種を希望する場合は、任意で受ける予防接種として位置づけられているため、本市では、現時点におきましては助成の導入は考えておりません。
そして、５月20日に厚生労働省が公表した「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」を受け、24日には文部科学省が、学校生活でのマスク着用について改めて基本的な考え方や留意事項を示しています。
しかしながら、厚生労働省においてカスタマーハラスメント対策企業マニュアルも作成されていることから、国の動向を注視しつつ、関係各課と連携する中で、調査について検討してまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 次に、消費生活相談員制度についてお伺いします。 消費生活相談員は、消費者の側の相談ばかりに対応しているわけではありません。
ただですね、これ、すごく先進的な取組で、今大分県のこども未来課の課長さん、厚生労働省から出向している方ですが、この方、本当は出産・育休が終わって本庁に戻るはずだったらしいんですよね。だけど、先日お会いして話をしたときにこう言ってました。大分は、子育てがしやすい。大分は子育てがしやすいから、もう一年大分に残ることにしました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省が公表した平成３１年時点の健康寿命では、大分県が男性１位で７３．７２歳、女性は４位で７６．６歳、また通いの場への参加率も全国１位であるため、高齢者の通いの場への参加を増やす取組みが健康状態の改善に寄与し、健康寿命の延伸につながったものと県では分析しています。
健康寿命とは、介護の必要がなく、自立した生活が送ることのできる期間のことで、昨年十二月の厚生労働省の発表では、大分県は、男性は全国一位の七十三・七二歳、女性は四位の七十六・六歳と、全国平均を大きく上回る結果となっています。これは、介護予防教室や認知症予防教室、生きがいづくりの高齢者サロンなどをきめ細かく展開してきた成果だと考えております。
戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。当市におきましても、第８期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組みをしていただいているところです。私ももれなく高齢者といわれる年齢になりました。
今、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人たちが、厚生労働省の二〇一九年の調査によると約八・二％という結果で、ＡＢ型の人や左利きの方が一割と言われていますので、同じぐらいおられるということも認識する必要があるなあというふうに思います。当事者の方が、どんな性自認、性的指向であっても、差別されず、安心して生き、未来を描けることは、衣食住を確保するのと同じぐらい大切な意味がある。
◎企画財政課長（内野剛君） 厚生労働省は、今月の３日、２０２１年の人口動態統計を公表をいたしました。出生数は、前年から２万９,２３１人減り、過去最少の８１万１,６０４人となりました。一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１.３０と、前年度より０.０３ポイント低下、６年連続の減少で、過去４番目の低さとなってしまいました。
厚生労働省社会・援護局企画課からの調査の通知があった国内民間建立慰霊碑の状況調査により、１４施設を確認しています。この調査によりますと、一部施設、５施設が管理者や管理の状況等が不明となっているような状況でございます。 ○議長（中西伸之） 総務部長。