宇佐市議会 2009-03-19 2009年03月19日 平成21年第１回定例会（第６号） 本文
次に、議第三十六号 宇佐市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成二十一年度から二十三年度までの第四期宇佐市介護保険事業計画期間に係る第一号被保険者の保険料率を定め、また、宇佐市介護保険運営協議会などの規定を追加するための条例の一部改正であり、原案のとおり可決と決定いたしました。
次に、議第三十六号 宇佐市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成二十一年度から二十三年度までの第四期宇佐市介護保険事業計画期間に係る第一号被保険者の保険料率を定め、また、宇佐市介護保険運営協議会などの規定を追加するための条例の一部改正であり、原案のとおり可決と決定いたしました。
議員は直ちにこの後全員協議会を開催いたします。委員会室へお集まりください。────────────午前１０時４５分休憩（全員協議会）午前１１時０８分再開──────────── ○議長（小春稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、私、一身上の都合によりまして、副議長と交代をいたします。
本市では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申の基本精神や「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき
本市では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申の基本精神や「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき
地域ふれあいサロンにつきましては、介護予防や閉じこもり防止の観点から、大分市社会福祉協議会を通じて普及促進に努めており、新年度も引き続き新規設立を促進してまいりたいと考えております。
地域ふれあいサロンにつきましては、介護予防や閉じこもり防止の観点から、大分市社会福祉協議会を通じて普及促進に努めており、新年度も引き続き新規設立を促進してまいりたいと考えております。
また、大分市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置や大分市特別養護老人ホーム協議会による大分あんしんみまもりネットワーク事業などが実施されており、本市といたしましても、地域での見守り体制の整備、ネットワークづくりや徘回高齢者の安全確保と家族への支援について、市民協働により積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
また、大分市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置や大分市特別養護老人ホーム協議会による大分あんしんみまもりネットワーク事業などが実施されており、本市といたしましても、地域での見守り体制の整備、ネットワークづくりや徘回高齢者の安全確保と家族への支援について、市民協働により積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
○１８番（野田紀子君） 図書館協議会については、議案質疑のときお聞きしましたので、この図書館協議会に家庭教育の向上に資する活動を行う者をメンバーとして入れるとなっておりますが、これは具体的にはどのような人を指すのでしょうか。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。 改定図書館法の趣旨は、学校・家庭・地域社会の連携を図ることを柱にしております。
日本ＰＴＡ全国協議会の昨年の調査によりますと、深夜でも構わずメールのやり取りをしてしまうという小学校５年生では約１１％、中学２年生に至っては５１％と報告をされています。メールの返信がないととても不安になる。これは別に子どもだけではなく、大人も今、いつも携帯電話を持っておかないと不安ということがあるそうです。中にはお風呂場まで持っていく、ひどい人はトイレまで持っていく、そういう方もおられるそうです。
さらにまた、討論の最後でありますからつけ加えておきたいと思いますが、今議会における一般質問でも述べましたように、合併協議会での取り決めである各旧町村で行っていた独自策、これは一たん全部廃止をし合併後に調整をすると、これの具体的な質問に対しては、合併後に新市の事業として、改めてその中から選択をして実施していくという説明がありました。
ここは学校評価とか、そういうことでも非常に、京都市は学校運営協議会、学校評価と学校運営協議会というのをきちっとつくって、それを自分の学校はどのようになっているということを地域の方々に公表して、一緒になって教育を向上させて、学力を向上させているということをやっております。 そういう意味でぜひ教育長、議員はこうして視察に行きます。
最終的には11月の20日の日に地元説明会をいたしまして、そこにおいて、その後関係者等において、「柏原グラウンドはこういう形ですよ」ということで説明をし、その後、11月の27日に議会全員協議会で報告をしたということでございます。以上でございます。 ○議長（古井久和君） 他に。
地域振興協議会の事業費２，８７１万１，０００円が計上されております。この事業は今年度で終結をする、条例上、任期が来るというふうになっていますが、このまとめの年にあたってどういう計画を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（清水勝彦） 企画課長。 ◎企画課長（梶谷俊司） それでは、お答えします。
今後の防止策については、運営協議会の協議事項ですので、協議会にて今後対処してまいります。 排水処理の関係なんですが、私の記憶するところでは、事故等は一切ございません。
平成二十年度の鳥獣被害対策は『津久見市鳥獣害防止対策協議会」が事業主体となり、従来からのシカ防護ネットなどの対策に加え、新たにシカ囲いわなの設置、サル追い払い犬を育成する事業を実施していることは、先の議会答弁でお答えしました。 そのサル追い払い犬育成事業は、昨年十二月十日より本年三月四日までの三ヶ月で十二回の訓練が終了しました。
の制定について （協議会委員の選任方法と公募、学識経験者の人選、専門部会の設置と必要性、協議 会委員と専門部会委員の兼務、協議会委員の選任時の地域性の考慮） 27番 綿内 一弘 議第３３号 中津市ケーブルネットワーク施設条例の制定について （第１０条の加入者負担の金額、第１８条の各地域での加入率や加入者の予測、第 １９条の減免の対象者
さらには、本年一月十五日には、宇佐市立地企業振興協議会に加入の企業十九社を訪問し、雇用の維持確保の要請も行ってきているところでございます。 以上で答弁を終わります。
その中で、社会福祉協議会は、仮称ではありますが、「地区社協」を設立し、小地域ネットワークを構築して、地域の支えあいの仕組みづくりを支援する役割を担うこととしております。勿論、市においても社会福祉協議会と連携し、それを支援することとしております。 その取組みの一環として、今年度は社会福祉協議会と一緒に市内を十一地区に分けて、それぞれの地区の保健福祉推進協議会の方々を中心に意見交換会を行いました。
なお、この件につきましては、合併協議会において審議されているところでございます。 それから、小さい３番目の他地区との関係で誤解を招く支出ではないかという御質問でございます。