大分市議会 2009-12-04 平成21年第4回定例会（第2号12月 4日）
これが実施されますと、日出生台演習場では４年ぶり７回目となりますが、この在沖縄米軍の訓練につきましては、訓練の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模や安全対策などにつきましても、大分県、由布市、九重町及び玖珠町と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと考えております。
これが実施されますと、日出生台演習場では４年ぶり７回目となりますが、この在沖縄米軍の訓練につきましては、訓練の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模や安全対策などにつきましても、大分県、由布市、九重町及び玖珠町と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと考えております。
これが実施されますと、日出生台演習場では４年ぶり７回目となりますが、この在沖縄米軍の訓練につきましては、訓練の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模や安全対策などにつきましても、大分県、由布市、九重町及び玖珠町と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと考えております。
これは何度も何度も言っていますけれども、協定書が入っています。もう御存じのようにこの協定書というのは、民間でいう契約書ですね。これをちゃんと履行しない限り契約違反になるのですね。契約違反というのは、裁判を打ってもいいですよということのあかしになるのですね。そこら辺までいくかどうかは市長の判断でしょうけれども。
また、関係法令・協定書に基づいた企業側からの報告書によりチェックをしています。マナーについては、企業ごとの社員教育方針等により培われるものであり、チェックは不可能でありますが、各機関が開催する労働安全衛生法等の法令及び接遇等の講習会に積極的に参加するよう関係機関と連携し周知をしてまいります。
荊州区との関係は、平成６年９月に始まった旧三重町との友好農村交流を合併後は豊後大野市が引き継ぎ、友好協定を締結しております。これまで隔年で相互友好訪問を実施しており、11月25日から27日までの３日間は、荊州区長を初めとした訪問団が豊後大野市へお見えになりました。友好会談において覚書を交わし、荊州区と豊後大野市の友好交流により、お互いの発展を確認したところでございます。
去る１１月２日、本市は、宇佐市、豊後高田市、豊前市、築上町、上毛町の３市２町と定住自立圏形成協定の合同調印式を行いました。調印式には各自治体の首長をはじめ、立会人として各自治体議長に御出席いただきました。この度の協定締結につきましては、圏域の首長をはじめ議会の皆様方の御理解と御協力により、無事調印を終えることができましたことを深く感謝をしている次第であります。
主な歳出といたしましては、平成２０年度中に日本下水道事業団と協定を締結いたしました臼杵終末処理場の建設工事委託について、追加工事が必要となったことによる委託料の増額や、汚水幹線枝線整備事業の組み替えを計上しています。
次に、宇佐・高田・国東広域ごみ処理場建設計画は、平成１９年基本協定書の調印や広域事務組合を設立し、平成２７年４月供用開始を目指し事業を進めているところであり、いよいよ建設用地の公募選定に入ります。
園芸振興費では、伊藤園との協定に基づく茶産地振興を図るため、茶園造成面積の追加や水源設備を整備する農山漁村活性化プロジェクト支援事業補助金１,２８０万７,０００円を追加計上いたしました。 また、経営構造対策事業費では、国の補正予算により強い農業づくり交付金事業が追加されたため、複合経営促進施設等を整備する水耕ネギ団地施設整備事業補助金２億６,６９８万３,０００円を新たに計上いたしました。
さらに、公害防止協定締結企業については、工場の境界及び背後地等で深夜の騒音測定を行っており、20年度、35点の協定値の遵守状況の確認を行っておりますが、現状では特に大きな変化は見られておりません。
さらに、公害防止協定締結企業については、工場の境界及び背後地等で深夜の騒音測定を行っており、20年度、35点の協定値の遵守状況の確認を行っておりますが、現状では特に大きな変化は見られておりません。
九十号 │ │福 祉│ │ ┃ ┠─────┼────────────────┼───┼────┼───┨ ┃議第 │物品購入契約の締結について │総 務│ 〃 │ 〃 ┃ ┃九十一号 │ │ │ │ ┃ ┠─────┼────────────────┼───┼────┼───┨ ┃議第 │定住自立圏形成協定
次に、議第九十二号 定住自立圏形成協定の締結についてでございますが、これは、宇佐市と中津市との間で定住自立圏の形成に関する協定を締結することについて、地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第八十一号及び第八十二号「専決処分の承認を求めることについて」の二件は、平成二十一年度分の法人市民税の確定に伴う予定納税の償還金五千万円の追加及びＪＲこ線橋の改修工事について、九州旅客鉄道株式会社との間に協定書を締結するため、平成二十二年度の工事委託分について、債務負担行為三千百五十九万五千円を補正したものであり、委員会ではその内容も理解しましたので、別段異議なく承認すべきものと決しました。
それから、解雇に対する具体的な取り組みということのお尋ねですけれども、企業立地を具体的に表明された時点、あるいは起工式、竣工式、それから立地協定を交わす場合には、そういう機会をとらえて、可能な限り市内からの雇用をお願いしているところです。具体的な解雇に対する部分については、できる限り市内からの雇用をお願いするという立場でやっています。
それから、解雇に対する具体的な取り組みということのお尋ねですけれども、企業立地を具体的に表明された時点、あるいは起工式、竣工式、それから立地協定を交わす場合には、そういう機会をとらえて、可能な限り市内からの雇用をお願いしているところです。具体的な解雇に対する部分については、できる限り市内からの雇用をお願いするという立場でやっています。
まず、平成21年請願第１号、日本政府に対し、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の公表・破棄を求める意見書提出方についてであります。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、平成21年請願第２号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出方についてであります。
まず、平成21年請願第１号、日本政府に対し、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の公表・破棄を求める意見書提出方についてであります。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、平成21年請願第２号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出方についてであります。
市道の路線廃止について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第１４５号 市道の路線認定について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第１４６号 宇佐市との間において定住自立圏形成協定
また、協定は今後も修正が可能であり、状況の変化に迅速かつ柔軟に対応できるものと考えております。また、国の財政支援措置も得られることから宇佐市にとっても得策と考えております。