中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
国の第３期がん対策基本計画では、「個々のＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められている」とあり、各都道府県で、妊孕制温存治療、医療用ウィッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われています。
国の第３期がん対策基本計画では、「個々のＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められている」とあり、各都道府県で、妊孕制温存治療、医療用ウィッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われています。
小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書、国の第３期がん対策基本計画で、個々のＡＹＡ、ＡＹＡ世代──１５歳から３９歳までのことを言います──ＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているとあり、各都道府県で妊孕性保存療法、医療用ウイッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われている。
財産の使用目的や公益性・公共性などを踏まえた無償貸付けの理由については、当該病院が地域医療支援病院、医療拠点病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関などの公益性を有しており、市の事業に対し宇佐市医師会の協力が得られやすく、医師会が担う公的部分の支援をすることで市民の安全や健康増進につながるとともに、市と連携した公衆衛生の普及啓発が可能となるなど、当該病院の公益性を明確にした上で、他の自治体における
市民病院は地域の中核病院として、より多くの救急患者を受け入れるため、急性期の治療を終えた患者については地域の医療機関へ紹介するなど、地域医療支援病院として後方支援病院との連携を図りながら、適切な医療を提供しています。以上になります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
第３款民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び事務費などの計上、第４款衛生費につきましては、４回目のワクチン接種にかかる経費のほか、自宅療養者への医療支援や食料配送業務等に係る経費の追加計上、第10款教育費につきましては、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。
◎市民病院医事課長（大森健） まず、条例の一部改正の必要性ですが、令和４年３月に国が定める保険医療機関及び保険医療養担当規則に係る告示が改正されたことにより、２００床以上の地域医療支援病院に紹介状なしで受診した患者等から徴収する定額負担――これを選定療養費といいますが――この変更が義務付けられています。
これは、４回目のワクチン接種に係る経費のほか、自宅療養者への医療支援や食料配送業務等に係る経費の追加計上であります。 次に、災害復旧関連として、１億4,300万円を計上いたしております。これは、日向灘を震源とする地震により被害を受けた市有施設の復旧に係る経費の追加計上であります。 また、その他として920万円を計上いたしております。
生活福祉の視点だけでなく、認知症高齢者であれば長寿福祉課、知的障害者への支援を考える場合は障害福祉、精神障害者には医療支援も必要となります。さらには、事業を効果的、継続的に推進しようとすれば当然、経済的な自立を目指すことになりますから、雇用労政部門との連携も重要になってきます。
表の横の項目について、国民健康保険税については、国民健康保険の医療費に充てる医療分、後期高齢者医療への仕送りとなる後期高齢者医療支援分、介護保険に充てられる介護分があります。次に、表の左の列を御覧ください。表の上の区分にそれぞれ、所得に応じて計算する所得割額、１人当たりにかかる均等割額、世帯ごとにかかる平等割額があります。これらを合計したものを国民健康保険税として納めていただくことになります。
東日本大震災では、トルコをはじめ23の国や地域から、緊急救助隊や医療支援チームが来日し、被災地を中心に活動してくれました。震災翌日にレスキューチームを派遣したのは韓国でした。３日後には、中国、アメリカ、ドイツ、シンガポール、台湾などが続々と活動を開始しています。 こうした各国の支援に感動した人が、大分市出身の当時41歳、宮崎淳さんでした。
次に、医療関係でございますけども、地域医療支援システムの構築事業、これでは大分大学医学部との、また山香市民病院との連携が大きく上げられるんじゃないかなというふうに思っております。 何よりも特記すべき事項は、この山香市民病院でございましたが、御案内のように非常に経営が悪化をいたしました。私も心配をいたします。もう１０何年になろうかというふうに思っておりますけども。
困窮家庭には、親の就業支援、医療支援、金銭的、生活全般の見守り、子どもの居場所づくりなど、多面的なサポートが必要であります。食の支援というのは、一面でしかありません。包括的な支援が行き届いているかどうか、その点、市の今の考えをお聞きします。
中津市では、子どもたちの健全な成長に欠かせない医療環境を守るため、完全無料化ではなく、予防医療支援による子育て世帯の負担の軽減策等を行っています。以上です。 ○副議長（千木良孝之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） その説明では、医療機関で混乱が起こったとか、そういうことは報告されていないということと理解しておきたいと思います。
続きまして、資料３の医療支援物資についてですが、左の表は支援を提供いただいた団体となっております。右が大分市独自で支援をしている一覧になります。前回の報告では、①、②とも６月９日まで報告をさせていただいております。 左の①の新たなものといたしましては、株式会社ユニクロから、可燃物の収集、運搬をしております本市清掃職員及び委託事業者へ、ユニクロの商品のエアリズムのシャツを提供いただいております。
続きまして、資料３の医療支援物資についてですが、左の表は支援を提供いただいた団体となっております。右が大分市独自で支援をしている一覧になります。前回の報告では、①、②とも６月９日まで報告をさせていただいております。 左の①の新たなものといたしましては、株式会社ユニクロから、可燃物の収集、運搬をしております本市清掃職員及び委託事業者へ、ユニクロの商品のエアリズムのシャツを提供いただいております。
また、選定療養費については義務化されたことによるものだが、設定しなかった場合には罰則があるのか、との質疑に対し、市民病院は地域医療支援病院に指定されており、地域医療支援病院の２００床以上の病院は選定療養費を５，０００円以上に設定することが義務化されましたので、設定しなければおそらく地域医療支援病院としての指定を受けることが難しくなり、地域の医療機関との施設の共同利用や医療従事者の研修制度などが難しくなることが
次に、今回の選定療養費の徴収額の設定根拠でございますが、令和２年度の診療報酬会計で保険医療養担当規則が改正されまして、許可病床数２００床以上の地域医療支援病院での選定療養費の徴収が義務化され、国が定める基準では、医科の初診時で５，０００円以上、再診時で２，５００円以上、歯科の初診時で３，０００円以上、再診時で１，５００円以上となっています。
その概要は、地域医療支援共同利用型病院、平日夜間救急急患センター、ヘリポート、第二次救急指定病院、第二種感染症指定医療機関、健診センター、在宅医療介護連携支援センター、僻地医療支援拠点病院、災害拠点病院、災害時避難施設、医療就労者支援センターの機能を持たせるとなっており、今後医師会で具体的な建設計画の作業に入るものと思われます。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 紹介状がなければ受診ができない患者さんがいらっしゃるというところのことについてでございますけれども、中津市民病院は、地域の医療支援病院ということでありまして、開業医の先生方が初期診療を行い、その後方の２次医療を受け持つという役割を担ってございます。