宇佐市議会 2022-09-13 2022年09月13日 令和４年第４回定例会（第６号） 本文
特に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関として、コロナ患者の入院治療はもとより、コロナワクチンの接種に関しても対応していただいております。
特に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関として、コロナ患者の入院治療はもとより、コロナワクチンの接種に関しても対応していただいております。
特に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関として、コロナ患者の入院治療はもとより、ワクチン接種に関しても市と連携の上、誠心誠意対応していただいており、改めて宇佐高田医師会病院の重要性を再認識したところであります。
市民病院では、感染患者の受入れと救急医療の両立という方針を明確にし、地域の協力病院と連携して重症度に応じたトリアージを実践するなど、北部医療圏におけるコロナ診療の安定と救急医療体制の維持に注力してまいりました。 現在、大分県北部医療圏には、新型コロナウイルス感染症の入院治療を行っている医療機関が８施設あります。
これらの公的な医療施策については、県が示す北部医療圏として果たす役割を、宇佐市、豊後高田市と宇佐高田医師会病院が十分連携の上、展開しているものと考えております。 以上で答弁を終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
◎市民病院経営戦略室長（倉橋栄二） まず、新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、当院は北部医療圏の重点医療機関としましてこれまでも患者の受入れを行ってきており、第５波までは専用病床の確保、それから感染管理の徹底などにより、診療へ影響を与えることはなく運営できていました。
ですが、宇佐高田医師会病院は北部医療圏唯一の感染症指定医療機関そして地域医療機関からの紹介患者を中心に第二次救急指定医療機関やへき地医療拠点病院そして災害拠点病院など、多岐にわたって公的部分を担っております。 そういう観点からは、支援の必要があると考えております。
また、昨年新型コロナウイルス感染症の大流行に対しては、北部医療圏における唯一の第二種感染症指定医療機関としてコロナ患者の入院治療はもとより、コロナワクチン接種に関して市と連携し、十分な対応をしていただき、改めて医師会病院の重要性を認識しているところです。
本市独自の評価は困難ではありますが、北部医療圏域が県全体とほぼ同じ動きを示しておりますので、本市もステージ三であると考えております。 四点目、ワクチンの接種状況についてと、六点目、ワクチン接種を二十代、三十代、四十代、五十代など対応すべきでは、また、予約なしの接種会場への誘導はについては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
これまでは、宇佐市、中津市、豊後高田市の北部医療圏には宿泊療養施設がないことが課題でしたが、今般、県が公募し、中津市に宿泊療養が可能となる施設ができたことで医療提供体制の強化が図られるものと考えております。
四点目は、北部医療圏との連携です。市内には二か所の小児医療施設があり、かかりつけ医として診療いただいています。そのほかに、第二次医療機関として中津小児救急センターがありますが、令和元年七月より、市は小中学生の医療費の助成制度を開始したところ、中津小児救急センターの患者数は、前年度と比較して二三％上昇しました。
さらに北部医療圏では、病床数を五月五日現在五十七床であったものを五月二十六日現在七十七床まで拡大しております。 次に、一点目の経済の観点と、二点目のまちとしての追加的な支援の検討案については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
本市を含む北部医療圏の感染症指定医療機関である宇佐高田医師会病院においてもＰＣＲ検査機器が導入され、十月上旬には検体の採取だけではなく、陽性や陰性の判定までができるＰＣＲ検査体制が整うと聞いております。 医療機関の減収補填につきましては、国の持続化給付金や福祉医療機構の有利な貸付けなど、各種支援制度を紹介しております。
宇佐市ですけれども、宇佐、高田、中津の北部医療圏に属しておりまして、宇佐高田医師会病院の病床数は四床となっております。 以上です。
しかしながら、大分県地域医療構想では、北部医療圏の急性期病床は過剰ということになってございまして、現時点では増床の許可は難しい状況であります。 病床の確保に関しましては、地域全体の問題として捉えまして、県や医師会と協議を重ねるとともに、地域の医療機関との連携、それから役割分担によりまして、病床の確保を図り、地域の安定的な医療体制を維持してまいりたいと思っています。
こうした取り組みは、豊後高田市でも同様の協議会を設置し、高田安心ネットを構築して、うすき石仏ねっとの情報共有の技術を初め運用ノウハウが活用されており、うすき石仏ねっとと同様に北部医療圏での活用が期待されています。 そこで、豊後大野市としても、これからの地域包括ケアを推し進めるためにも、うすき石仏ねっとのようなＩＣＴを活用した医療・介護の枠を超えた情報共有が必要になると思われます。
中津市の必要病床数は算出されていませんが、大分県が二次医療圏を基本に、平成２８年６月に策定いたしました大分県地域医療構想の中では、中津市、宇佐市、豊後高田市で構成する北部医療圏における２０２５年の必要病床数は１，６７６床と推計をされています。平成２６年１０月現在の病床数が２，４７９床となっていますので、推計上では約８００床減少していくということでございます。
また、大分県北部医療圏の豊後高田市医師会を中心とした、医療、歯科等関連機関でも、この補助事業の中で、うすき石仏ねっとと同様のシステムを構築することになりました。 今後、うすき石仏ねっとが核となったＩＣＴを活用した医療・介護・福祉連携システムが、県下全域に広がっていくことを期待しています。今回の事業では、乳幼児健診や予防接種などの情報を含む母子手帳情報の電子化の実用化にも取り組んでいます。
この地域医療構想の中で、大分県北部医療圏の必要病床数として、平成２６年の現状２，４７９床に対して、団塊の世代が７５歳になる平成３７年には１，６７６床と病床の削減が盛り込まれています。大分県北部医療圏の中に位置する中津市民病院についても、病床削減のターゲットになるのではないかと危惧されています。
そのような中で、中津市を含む北部医療圏では、２０１４年７月の時点で２，４９３床ある病床数を、２０２５年には１，６２１床、つまり８７２床減ということも、この資料の中には出されているかと思います。現在の市民病院の一般病床数と療養病床数がどうなっているのか、また２０２５年に予想される市民病院の機能別の病床数がどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
中津市は北部医療圏に属するわけですが、特にこの北部医療圏におきましては、病床過剰地域とされておりまして、現状の２，４９３床から１，６７６床へ、マイナス８１７床、３２．８パーセントの削減となっており、県平均の２２．３パーセントの削減より大きな削減率となっています。