豊後大野市議会 2023-12-13 12月13日－05号
なお、先ほど言われました賃金の上昇につきましても、直接は会社の経営に関するところでございますが、今回の指定管理者となる団体の指定管理申請に係る事業計画の中を見ましても、労務管理に関する考え方においては、社員が働きやすい環境を整備することや人材育成について研修の充実を図るなど、職員に対する労働環境は整っているのではないかと判断しているところでございます。 ○議長（田嶋栄一君） ９番、吉藤里美君。
なお、先ほど言われました賃金の上昇につきましても、直接は会社の経営に関するところでございますが、今回の指定管理者となる団体の指定管理申請に係る事業計画の中を見ましても、労務管理に関する考え方においては、社員が働きやすい環境を整備することや人材育成について研修の充実を図るなど、職員に対する労働環境は整っているのではないかと判断しているところでございます。 ○議長（田嶋栄一君） ９番、吉藤里美君。
工数管理につきましては、職員がどの業務にどれほど時間を割いたかを一月に一度確認し、課内の仕事量の再配分の参考にするとともに、職員の抱えている仕事量を確認しながら労務管理に活用をしているところでございます。また、年度単位では人員配置の検討材料としています。
具体的な指導内容としましては、経営戦略や金融、ＩＴ・ウェブサービス、マーケティング、人材育成、労務管理、販路開拓、税務及び法務といった各分野の専門家が、出店しようとする地域の状況や開業しようとしているお店の内容等を相談者から詳細に聞き取って、それぞれの立場からアドバイスをしていただきます。
しかし、ＩＣＴの導入に当たっては、環境設備投資や労務管理体制の整備、事業の切り出し等が必要であるため、テレワークの導入に事業者が二の足を踏む状況もあると考えられます。 以前より、本市として、テレワークの認識も高まっていると思いますが、コロナの収束が見通せない現在、テレワークの導入は行政にとっても、企業にとっても避けては通れない働き方改革だと考えます。
今後とも適正な労務管理を行い、職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得しやすい環境を整備するなどして、メンタルヘルス予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
これまでの質問で、契約先の労務管理については、市に踏み込む権限はなく、基本的に事業主と労働者が雇用契約を結び、管理されるものとの認識が示されています。確かにこの答弁は間違いではありませんが、大分市の契約先がとんでもないブラック企業でも、それは雇用契約の問題なので、市の責任の範疇ではありませんという姿勢では、公共の責任を果たしているとは言えないと思います。
◎総務課長（佐藤剛君） 従前では、労務管理は職員の勤務時間と、あとは超過時間等の把握にとどまっておりましたが、職員個人の勤務時間の記録は残りますが、事務事業ごとの従事時間につきましては、具体的な調査がありませんでした、これまで。
そこで、お尋ねですが、救急隊員の労務管理については、問題なかったでしょうか。お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司） 新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む傷病者の対応については、救急活動時で飛沫などによる感染を防ぐための資器材を新規に導入し、職員の感染防止及び健康管理を行っております。
そこで、お尋ねですが、救急隊員の労務管理については、問題なかったでしょうか。お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司） 新型コロナウイルス感染症患者、その疑いを含む傷病者の対応については、救急活動時で飛沫などによる感染を防ぐための資器材を新規に導入し、職員の感染防止及び健康管理を行っております。
業務委託先の労務管理についてお聞きします。 全国的に労働相談が増加する中、今年６月に、女性活躍・ハラスメント規制法が施行され、パワハラ、セクハラの防止対策の義務化に伴い、パワハラに該当する６つのパターンが国から具体的に示されました。
業務委託先の労務管理についてお聞きします。 全国的に労働相談が増加する中、今年６月に、女性活躍・ハラスメント規制法が施行され、パワハラ、セクハラの防止対策の義務化に伴い、パワハラに該当する６つのパターンが国から具体的に示されました。
本市といたしましては、セキュリティーに対応したテレワーク用端末を段階的に増設するとともに、適正な労務管理の在り方や業務特性を踏まえた運用等の課題を整理するなど、非常時における業務継続を可能とするテレワークの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 松本議員。 ○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。 今回は総務部長に御答弁を頂きました。
本市といたしましては、セキュリティーに対応したテレワーク用端末を段階的に増設するとともに、適正な労務管理の在り方や業務特性を踏まえた運用等の課題を整理するなど、非常時における業務継続を可能とするテレワークの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 松本議員。 ○16番（松本充浩） はい、ありがとうございます。 今回は総務部長に御答弁を頂きました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業を含めテレワークが今後の働き方の柱の一つとなることが想定されることから、セキュリティー対応したテレワーク用端末を50台から200台へと増設するとともに、労務管理のルールづくりやセキュリティー確保等の課題を整理しながら、テレワークへの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮邉和弘） 今山議員。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業を含めテレワークが今後の働き方の柱の一つとなることが想定されることから、セキュリティー対応したテレワーク用端末を50台から200台へと増設するとともに、労務管理のルールづくりやセキュリティー確保等の課題を整理しながら、テレワークへの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮邉和弘） 今山議員。
○３番（美馬恭子君） 教職員の方々にとっての労務管理というのは、本当に大変難しいものだと思います。給特法で給料月額の４％に相当する額を支給する代わりに残業代を支払わず、超勤項目に関しては校外学習、学校行事、職員会議、非常災害などを除き時間外労働を命じることはできないというふうに示されています。このような中で、やはりかなりの恒常的な時間外労働が常態化しているのではないかと思っています。
今後とも恒常的に残業が発生し、過重労働にならないよう、労働安全衛生委員会等においても十分に協議を重ね、適正な労務管理を行うとともに、職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得をしやすい環境を整備するなどして、ワーク・ライフ・バランスの向上につなげていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
それは、その委託先企業の労務管理の独立性と事業の独立性を損なってはいけないということからだとしています。そこにはこう書かれていました。委託者側、つまり学校側が、調理作業を直接指揮監督することはできない。ただし、委託者側の栄養士が献立をつくってそれをやるようにという、受託企業の責任者に指示することは、そこまではいいと。
○福間委員 今回の補正予算で、漏電と労務管理の低減になるということですが、今、職員の皆さんは７キロメートルにわたって、何人でこれを見ているのですか。 ○安達観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣 現在は、手元で漏電ということはわかりませんので、猿が外に出ているとか、出たという目視をしたときに、その辺が漏電をしているということで、それから職員が、どこが漏電しているかという作業に当たります。
○福間委員 今回の補正予算で、漏電と労務管理の低減になるということですが、今、職員の皆さんは７キロメートルにわたって、何人でこれを見ているのですか。 ○安達観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣 現在は、手元で漏電ということはわかりませんので、猿が外に出ているとか、出たという目視をしたときに、その辺が漏電をしているということで、それから職員が、どこが漏電しているかという作業に当たります。