杵築市議会 2024-06-17 06月17日－04号
この計画では、経済の下支えとなる産業の振興、雇用、労働環境の充実を含め杵築市の将来あるべき姿、目指すべき姿を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 加来議員。 ◆15番（加来喬君） 最後に、先ほど農業関係のところで際限ない輸入自由化が行われてきたという資料を提示させていただきました。併せて労働者派遣法の規制緩和、これも際限なく行われてきた。
この計画では、経済の下支えとなる産業の振興、雇用、労働環境の充実を含め杵築市の将来あるべき姿、目指すべき姿を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 加来議員。 ◆15番（加来喬君） 最後に、先ほど農業関係のところで際限ない輸入自由化が行われてきたという資料を提示させていただきました。併せて労働者派遣法の規制緩和、これも際限なく行われてきた。
◎総務課長（阿南博和君） 育児休業の取得に関しては、法の趣旨に照らし、対象者が取得しやすい労働環境の整備が求められております。育児休業を取得する職員が生じた場合は、当該所属課の業務に支障が生じないよう職員を配置することにしております。 ○議長（田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
なお、先ほど言われました賃金の上昇につきましても、直接は会社の経営に関するところでございますが、今回の指定管理者となる団体の指定管理申請に係る事業計画の中を見ましても、労務管理に関する考え方においては、社員が働きやすい環境を整備することや人材育成について研修の充実を図るなど、職員に対する労働環境は整っているのではないかと判断しているところでございます。 ○議長（田嶋栄一君） ９番、吉藤里美君。
今後も、生産者組織の育成・強化や、労働環境改善事業等を推進するとともに、農家の生産意欲の向上と所得確保を図るための施策を国・県と共に検討してまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君） 議員になりまして、ほぼ毎回子牛市場の見学をしております。
人手不足の解決策としましては、職場環境、労働環境の改善、外国人技能実習生の積極的な採用、ＩＴ化など考えられますが、非常に難しい問題と捉えております。 以上です。 ○議長（堀典義君） 英医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（英哲郎君） 介護分野についてお答えします。 昨年度、市が独自で介護人材実態調査を行い、市内３７の介護事業所から回答を頂きました。
◎市長（永松悟君） こういう権限というのは、すぐには難しいかもしれませんが、ただ、今回の事例のようにいろんな案件が、こんなことが許されるのとか、こういうような労働環境なんだけれどということが直接うちの福祉事務所に、それからあとほかのところでもいいんですけども、その情報が来たときに、とにかく迅速に中に入って行って、そして、その当事者とかだけではなくて、理事会を同時に開催してもらう。
◎市長（永松悟君） こういう権限というのは、すぐには難しいかもしれませんが、ただ、今回の事例のようにいろんな案件が、こんなことが許されるのとか、こういうような労働環境なんだけれどということが直接うちの福祉事務所に、それからあとほかのところでもいいんですけども、その情報が来たときに、とにかく迅速に中に入って行って、そして、その当事者とかだけではなくて、理事会を同時に開催してもらう。
商工労政の主管課としまして、労働環境改善の立場から答弁をさせていただきます。 厚生労働省によりますと、全国における令和３年度の男性の育児休業取得率は１３.９７％と９年連続で上昇し、過去最高となっておりますが、２０２５年までに３０％を達成するという政府の目標とは、まだ開きがございます。
人口減少や少子化は全国的な問題であり、問題解決には、先ほど取り上げましたけれども、経済的な問題や労働環境など、一自治体では解決が困難な問題が絡んでいますが、近隣市町村を比べると、杵築市の人口減少は著しいものがあります。 そこで、新生児の推移と今後の予想及び目標について、市の答弁を伺います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
しかし、実態は、適正な労働条件の確保どころか苛酷な労働環境やパワハラ、不当解雇を言い渡されるケースも見受けられ、公契約に係る労働相談は後を絶ちません。 そこで、３点お聞きします。 １、市が契約した事業者が廃業することになった際、事業者が労働者に対して果たすべき責務についてどのように考えるか、お聞かせください。 ２、特に専門的な業務においては、労働者の解雇が業務の質の低下につながりかねません。
ここで、審査の前に、佐々木商工労働環境部長より発言を求められているので、許可をいたします。 ○佐々木商工労働観光部長 おはようございます。 平素より、商工労働観光行政に御理解と御協力を賜り、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 審査前の貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。
自治体職員の労働環境について２点お聞きします。 １点目は正規職員の増員についてです。 日本共産党の伊藤岳参議院議員は３月11日の予算委員会で、自治労連が発表した、過労死ラインを超える働き方の実態調査が示す、自治体職員の苛酷な長時間労働を告発し、過労死防止に向けた職員の増員を求めました。 新型コロナによって、保健所を中心に、自治体職員の長時間勤務が問題になっています。
また、2015年の介護報酬改定では、労働環境の改善などを行う事業所への上乗せ評価する区分の創設なども行われました。その後、2019年10月から、さらなる処遇改善を図るため、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなど、介護職員の処遇改善策が行われてきてはおります。しかし、まだ個々の現場における介護職員の処遇は、まだ不十分だと言わざるを得ません。 そのような中、今回のこの処遇改善措置が行われます。
大部分の事業者は、本市の委託業務のほか、事業系廃棄物の収集運搬業務を行っており、厳しい労働環境の中、慢性的な人手不足となっているため、このままでは先が見通せず、持続可能な仕事がとても難しくなっているとの御意見をいただいております。 そこで、提案します。
さらに、本市の建設業の持続的な発展を図るため、労働環境改善を目的とした、週休２日工事を促進するための入札や、若手や女性技術者の一層の活躍と技術の向上を目的に、若手等の技術者の配置を要件とした入札を実施しております。 今後も、引き続き地場建設業への発注を本市の工事発注の基本とするとともに、本市建設業の技術力維持と向上を図る取組を推進をしてまいります。
◎企画財政課長（内野剛君） １７のゴールは、全ての人を対象に、あらゆる地域において、社会福祉や教育、公衆衛生、労働、環境、ビジネス、都市計画、経済、エネルギー等の面で人々の生活の行動指針となる目標が存在していますが、このゴールは相互に関連し合うものが存在しており、例えば、目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと、目標１３、気候変動に具体的な対策をの２つのゴールを見ると、これは、再生可能で資源
そこで、令和４年度の施政方針におきましては、安定した暮らしを確保していくための仕事づくりとして、人口減少の大きな要因の一つである若者の市外への転出超過を抑えるため、若者の就労ニーズに対応した魅力ある職場づくりや労働環境の整備を行い、市内での就業や起業につなげていきます。 具体的には、まず、ブランド化、生産・販路拡大です。
その点の対策も考えていただきたいと思いますが、その中で、農場における労働環境ということで、広い農場での一番の問題は、実はトイレなんです。大野町をはじめ広い農場で、やっぱりトイレがないと女性の方は大変だと思います。そのトイレですが、３基ほど簡易トイレを設置するように伺っておりますが、今後どういうふうに設置するか。もし分かれば、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
しかし、事業規模を大きくし、長期間、特定の一社に整備、管理を委ねることは、民間事業者の経営や労働環境の変動などのリスクが伴い、公共サービスの質が維持される保証はありません。これは公共施設運営の責任を民間事業者に委ねることに等しく、将来的にはむしろコストが増大する可能性も否定できません。 ＰＦＩは情報公開も乏しく、住民や議会の声を反映させることも困難となります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、教職員の労働環境についての質問を許します。 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） では、２項目めです。 現在、コロナ禍の中にありまして、学校現場でも感染予防等に大変苦労されているように思っております。また、本市では、今年の４月から小中一貫校がいよいよ始まっております。このような状況の中で、教職員の方の労働環境についてお伺いいたします。