竹田市議会 2020-12-22 12月22日－06号
提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、厚生労働大臣田村憲久様、農林水産大臣野上浩太郎様、内閣官房長官加藤勝信様。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、意見書案第６号について、提出者であります産業建設常任委員会委員長に提案理由の説明を求めます。
提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、厚生労働大臣田村憲久様、農林水産大臣野上浩太郎様、内閣官房長官加藤勝信様。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、意見書案第６号について、提出者であります産業建設常任委員会委員長に提案理由の説明を求めます。
一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めていることから、それだけ経済に活気があると位置づけられております。しかし、竹田市の倍率の高さに見る雇用動向は、一般的に言われるそれだけではなくて、生産労働人口の不足も大きく関係しているものと考えております。
それでは３番目の、コロナ禍における１年単位の変形労働時間制について質問いたします。昨年の12月定例会におきまして、私は、この１年単位の変形労働時間制について質問させていただきました。その中で、４月・５月・６月などの繁忙期の勤務時間を週３時間増やし、その分、夏休みに５日間休む制度であるけれども、働きやすい環境をつくるべく、今後、検討・対策を講じたいという教育長の答弁をいただいております。
予防医療・健康づくりという観点からは、厚生労働大臣の認定を目指しておりました、竹田市長湯温泉クアハウスの温泉利用型健康増進施設（連携型）でありますが、10月６日付で認定の運びとなり、いよいよ12月、今月の11日から健康増進施設として運用を開始することにしております。
中学校では、部活動が最も多い時間外労働ですが、生徒指導や保護者対応に追われることもあるのが現状です。そういう現状を少しでも改善しようと、竹田市では学校労働安全衛生管理体制を整備し、各学校で委員を決め、管理職とともに業務改善を進め、早く帰るように呼び掛けたり、福利厚生を企画・運営したりしています。しかし、教職員の働き方改革が思うように進んでいないことが現実です。
介護人材対策は全国的な課題で、抜本的な解決策がない状況ですが、現従事者の離職防止や県の人材確保対策と連動して、介護職の魅力を伝える方法や、介護の経験がない労働者を介護現場に呼び込むことを目的に研修を実施するなど、多様な人材の確保に努めていく必要があると考えています。
議案第107号 竹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について この案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第40号）が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
併せて、環境の良い場所で休暇を兼ねてテレワークを行う、「ワーケーション」という労働形態も加速的に進んでおります。竹田市はこうした仕事環境が提供できる場所として、その取組を考えていきたいと思っております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君） 学校教育課長 ◎学校教育課長（渡邊早苗君） お答えします。
「農業サポーター活用支援事業」については、支援を、雇用を必要とする大型農家が対象になるというふうに私は考えておりますが、竹田市の農業実態を見てみると、数多い家族内労働、家族の労働力で農業を行っている農家の数というのは桁外れだというふうに考えています。そういったことで、今後の農家への支援策を考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
市内にも多くの外国人労働者を雇用している農家があります。コロナ感染対策で入国制限がなされている中、外国人労働者、外国人技能実習生の雇用に関して、支障が出ているという当事者の声をいただいております。最初に申し上げた、農産物の市場動向と農家の人手確保という点で質問いたします。
これは、教職員の給与のことや勤務労働条件のことが謳われている法律でございます。これを改正したのは、マスコミ等で近年、テレビ・新聞等で、学校現場の教職員の厳しい労働実態、このことが取り上げられて、内閣から何とかしないといけないということで、この法案が提出されたという経緯があるところでございます。
議案第36号 竹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について この案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格基準及び資格要件の経過措置期間について、所要の改正を行うものであります。
地方自治体に行政改革を迫る政府は、効率化や業務の外部委託と言われるアウトソーシングの旗を振り、公務労働の民営化・産業化を加速させながら、正規職員の削減を推進してきました。今や、公共サービスが多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用条件が厳格化されることになります。
２、当該知識経験等に基づき事務を行う労働者性の低い職であること。３、事務の種類は、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務であること」ということになっておりますので、自治会長も、今は非常勤の嘱託員でありますが、今回はそれを外れることになります。
二つ目は、１年単位の変形労働時間制について質問いたします。三つ目には、本市の小中学校のトイレの洋式化について伺います。それでは最初に、竹田市の行政財産賃貸借契約について質問に入ります。
また、国際的にもＴＰＰの発効により、農業の競争力は下がり、担い手の減少、高齢化の進行による労働力不足等、農業生産の低迷が最も懸念されるところでございます。
近年は外国人労働者の雇用が増えていますが、どのような状況なのか、併せて外国人労働者の雇用の条件がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君） 商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君） 徳永議員のご質問にお答えいたします。外国人労働者、そしてまた、雇用のことでありますので、商工労政担当の商工観光課より答弁をさせていただきたいと思います。
一方で、大都市への人口集積は改善されておりませんから、地方では急速に全国的に労働力が不足いたしまして、労働力の争奪戦となっている状況でございます。本市の地場産業も労働力の争奪競争の中で働き手の確保に苦労されておりますし、企業の多くは労働力を確保できる都市圏から離れられない状況にあります。その一方でＩＴ企業等ではサテライトオフィスなどを地方へ移す例が多く見受けられております。
議案第77号 竹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について この案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令（平成31年厚生労働省令第49号）が施行されたことに伴い、連携施設に係る基準の緩和及び経過措置期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。