別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
令和２年12月15日 大分県別府市議会 総務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 殿 何とぞ、議員の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川章三君） お諮りいたします。
令和２年12月15日 大分県別府市議会 総務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 殿 何とぞ、議員の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川章三君） お諮りいたします。
厚生労働省によりますと、今年のワクチン製造予定量は、10月末時点で過去５年間のうちで一番多い3,322万本となっております。これは平成８年以降最大だった昨年の使用量と比較すると約18％多いとされております。
高齢者施設における感染対策につきましては、基本的に国の高齢者介護施設における感染対応マニュアルに沿って対応していただいていると思われますが、県を通じて感染症予防等に関する厚生労働省通知も適時送られてきております。ここ最近でもコロナ感染者の増加に伴いまして、国からの感染防止の再徹底の通知を送り対応をお願いしたところでございます。
厚生労働省の調査によりますと、認知症患者は、８年前は460万人でございましたけれども、近年の高齢化に伴いまして認知症の高齢者の方は増加しており、2025年には約730万人に達すると予測をされているところでございます。年を重ねれば誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護をする側、またされる側になる、極めて身近な問題でございます。
まず、そこで働く人たちの労働安全衛生に関わる問題です。 今回基本計画で示されています図面、ずっと見ました。１階部分が多かったのですけれども、これから実施計画の段階でさらに具体的に細かい設計になると思うのですけれども、現場で働く職員ですね。
コロナの被害で、コロナの関係で打撃を受けた方々というのは、多分多くが中小零細企業の方であったり、あるいは非正規労働者などではなかったかなというふうに思います。そういう相談、あるいは支援に当たった職員の方々も、そういう市民の置かれている実態というのが改めて実感されたのではないかというふうに思います。
概要説明をちょっと読みますと、介護保険法に関する基準を示した厚生労働省の省令の一部改正が行われたことに伴っての別府市の条例改正ということですけれども、今回の改正の趣旨、また背景、これをまず教えてください。 ○高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
しかしながら、労働生産性について分析したとき、前年度と比較すると、職員１人当たりの有収水量は１万4,628立方メートル、営業収益は244万円、給水人口は93人、いずれも若干増加しておりますが、平成30年度類似団体の平均と比較するといずれも下回っている状況であります。
初めに、厚生労働省令等の一部が改正されたことに伴う議第71号別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、放課後児童支援員の研修を中核市においても実施できるよう条例を改正する旨の説明がなされ、議第72号別府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、保育所等との連携及び居宅訪問型保育の提供に関する基準が改められたことに伴
また、最近のように共働き家庭が増え、保護者の勤務労働時間が長くなることで保育所での延長保育が多くなると保育士も必要となり、これからも保育士の需要は高くなるものと考えられます。 本市では、保育士の育成と保育士を目指す学生を支援・確保するための対策として、教育委員会で毎年保育士枠を２名分設けた奨学金制度を行っております。
そこには教職員の長時間労働が今大変な問題となっている中で、労働基準法同様の時間外勤務時間の上限を自治体条例、規則で定めることが示されています。ちなみに、この適用は今年の４月１日からとなっています。 そこで質問ですが、この方針について別府市教育委員会の対応はどのようになっているのかを聞かせてください。 ○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。
厚労省が全国の労働局を通じて集計したところ、６月４日に約２万、２月から集計を開始し、５月21日に１万を超えております。それから２週間で約倍増ですね。特に景気の影響を受けやすい派遣社員、あるいは非正規社員で懸念が高まっており、このようにコロナウイルスによる景気悪化の影響は、リーマンショックより幅広い職種に影響が及ぶと思います。
そこで併せて働いていた方々の収入、労働者の収入が減っていくというふうになっております。 今回、先般の熊本地震のときもやっぱり食べ物、そして宿泊ということに特化をしました。今回の専決処分も宿泊業と飲食業が対象になっているのですけれども、では、なぜこの２つなのかということが、やっぱり市民も含めて気になるところであります。なぜこの飲食業、宿泊業のみを対象とした事業なのか、お聞かせください。
議第71号別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第72号別府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議第73号別府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、児童福祉法または子ども・子育て支援法に基づき条例を定めるに当たって従うべき基準等を定める厚生労働省令等の
また、中小企業・小規模事業者向けの情報提供も行っておりまして、市のホームページに国の支援、別府市の支援、大分県の支援、そういった情報、あと金融機関等の相談窓口、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口等の情報を掲載しまして、迅速な情報提供に努めております。
令和２年３月23日 大分県別府市議会 内閣総理大臣、厚生労働大臣 殿 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（萩野忠好君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（萩野忠好君） お諮りいたします。
働き方改革の中で、公立の義務教育諸学校等においてということで、今回、教員の１年単位の変形労働時間制とはどのようなものか、また、今後どのように導入されていくようになっているのかということを教えていただきたいと思います。 ○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 １年単位の変形労働時間制とは、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やすなど、勤務時間を年単位で調整する制度です。
介護労働者の労働実態につきましては、市独自で調査を行ってはございません。しかしながら、日本介護クラフトユニオンが実施しました就業意識実態調査や賃金実態調査報告書、また全国労働組合総連合実施の介護労働実態調査報告書や日本医療労働組合連合会の労働環境改善の実績に向けた提言により、全国的に介護労働者の労働実態がどのような状態であるのか記述がございます。
やはりそれはもう既に向かって走り出しているから、職員労働組合、現業職員の皆さん方と膝を突き合わせて、共同調理場になった場合の職員の処遇、これをどうするか、このことを今詰めておかなければいかぬ、その場になって混乱するよりも。これだけ厳しく申し上げておきますよ。 もう１つ行きます。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの問題が午前中出ました。