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2276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-29 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−05号 一方、現在の教育を取り巻く課題は、いじめや不登校の問題、特別支援教育の充実、社会性や規範意識の低下など複雑・多様化しており、これらに対応するため、よりよい教育を行うためには、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制に公立学校教員を含む地方公務員を対象にすることや、抜本的な教職員定数の改善と学級基準編制の制度改正の早期実現は、喫緊の課題であります。   もっと読む
2018-06-27 別府市議会 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日) 平成30年6月27日                         大分県別府市議会  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 殿  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。        もっと読む
2018-06-25 別府市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日) 別府市の65歳以上の高齢者人口は、第7期介護保険事業計画を策定する際に利用しました厚生労働省老健局提供の将来推計用の人口によりますと、2019年が3万9,089人、2020年が3万9,174人と微増の推計が出ておりますが、さらに5年後の2025年は3万7,929人と減少すると推計されております。 もっと読む
2018-06-18 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−02号 制定する自治体がふえる中で、効果もあらわれ始めており、それは労働者だけでなく、受注業者や行政にとっても魅力的なものとの評価もあります。  公契約条例の適用範囲や効果について、どのように認識していますか。条例の制定に向けて研究をすべきではありませんか。  以上、答弁をお願いします。 ○議長(佐藤辰己君) 2、公契約条例の制定をについては、財政課長より答弁があります。  田北財政課長。       もっと読む
2018-06-11 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−01号 次に、5月28日の管内経済団体への採用枠の早期確保・求人票の早期提出要請につきましては、来年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした採用枠の早期確保・求人票の早期提出について、豊後大野市商工会長及び豊肥経済同友会長に、大分労働局長、豊後大野公共職業安定所長との連名で要請文を手渡し、お願いしたところでございます。   もっと読む
2018-06-04 竹田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月04日−01号 議案第73号 竹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について  この案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第46号)の施行に伴い、放課後児童支援員の規定の明確化及び資格要件の拡大の必要があるため、所要の改正を行うものであります。 もっと読む
2018-03-23 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−06号 提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長伊逹忠一様、内閣総理大臣安倍晋三様、総務大臣野田聖子様、厚生労働大臣加藤勝信様、国土交通大臣石井啓一様。以上です。 ○議長(日小田秀之君) 日程第8、意見書案に対する質疑を行います。はじめに、意見書案第1号について、質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(日小田秀之君) 次に、意見書案第2号について、質疑はありませんか。       もっと読む
2018-03-23 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−05号 また、厚生労働省の調査では、介護療養病床の患者の退院時期の目標を尋ねたところ、全体の85%が退院困難であるという結果が示されており、そうしたもと機械的な削減・廃止となると、長期の療養が必要な要医療・中重度の患者、利用者を難民化させかねない問題があります。  病床機能の再編・削減を前提にしたこの介護医療院の創設には、多くの問題、矛盾があると考えますので、第13号議案に反対いたします。 もっと読む
2018-03-20 別府市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日) 生活扶助基準の見直しによって国のほかの制度に生じる影響につきましては、厚生労働省、文部科学省、総務省、法務省、国土交通省等の関係省庁により、できる限り影響が及ばないよう対応する措置がとられました。 もっと読む
2018-03-19 別府市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日) それで、平成26年統計で、これは平成19年届け出義務とかいうのができたらしいですけれども、日本には約79万人の外国人が仕事をしているという統計がありますけれども、これは厚生労働省です。東京を含めて他の大都市では相当数に上っていますけれども、少しずつ地方都市でもこの傾向が進んでいるということです。 もっと読む
2018-03-16 別府市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日) ただ、外国人労働者を、労働力確保ということを市としてどのように考えているかお聞かせください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  大分労働局の外国人雇用状況の届け出状況の一覧によりますと、大分県における職業者数に占める外国人労働者の割合は0.8%となっておりまして、全国の1.4%を下回っております。 もっと読む
2018-03-09 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号 裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、いろんな諸課題もあって、ただ、やはり私は労働者、働く者、生活者の視点に立った、きちっとした変革・改革がなければ意味がないと思いますので、そういう論議を国会に期待しておりますが、竹田市の中で女性の皆様が働いている会社や職場の労働条件、労働環境がどのような実態にあるのか、大変気になって、心配しております。 もっと読む
2018-03-08 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号 各法人の作業員数が限られている中、農家の高齢化が進み、法人の作業面積が増えており、さらに設立後、年数を経過し、法人では構成員の高齢化が進む中で、地域内の労働力の確保が難しくなっていると聞いています。 もっと読む
2018-03-06 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 和牛日本一の生産地として、これからも農家の生産意欲の向上と労働条件の改善を図りながら、畜産振興を図ってまいりたいと考えています。      〔農業振興課長 赤峯 浩君降壇〕 ○議長(佐藤辰己君) 沓掛義範君、再質問ありますか。  沓掛義範君。 ◆10番(沓掛義範君) 再質問に入ります。   もっと読む
2018-03-06 別府市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日) その中で導入促進基本計画のある市町村において、中小企業者が市町村計画に合致する労働生産性年平均3%以上向上するような先端設備の導入計画の認定を受け、旧設備に対し年平均で一定の生産性が向上する場合に、向上するような機械等の設置ですね、導入する場合に償却資産にかかる固定資産税の課税標準額を3年間ゼロから2分の1にする制度というふうなものが提案されております。 もっと読む
2018-03-05 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号 ○議長(佐藤辰己君) 次に、2、教職員の長時間労働についての質問を許します。  穴見眞児君。 ◆4番(穴見眞児君) 2項目めの質問に入らせていただきます。  教職員の方々の長時間労働についてということであります。  まず、①、現在、学校現場における教職員の長時間労働が問題となっております。 もっと読む
2018-02-27 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−01号 また、歳出につきましては、増減率の大きなものでは労働費の46.8%増や災害復旧費の142.3%増が挙げられますが、金額では、総務費の旧緒方工業高校と旧温見小学校の解体事業やエイトピアおおのの改修事業、旧統計情報センターの取得・改築工事等の実施により5億77万円の増、災害復旧費の6億7,614万1,000円の増が主なものとなっています。   もっと読む
2018-01-26 大分市議会 平成30年経済環境常任委員会( 1月26日) )    戸田商工労働観光部長、玉野井商工労働観光部審議監、    三好商工労働観光部次長兼商工労政課長、安部商工労働観光部次長兼観光課長、    末綱創業経営支援課長、幸観光課政策監、足立商工労政課参事、    工藤創業経営支援課参事、朝見創業経営支援課参事、加藤観光課参事、    増本観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣、藤田商工労政課参事補、    中山商工労政課参事補、幸重商工労政課参事補 もっと読む
2017-12-19 豊後大野市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月19日−06号 人事院勧告は、国家公務員の一般職の労働権を守るものであり、民間企業の労働者とは異なり、公務員には労働法上の団体交渉等による給与等勤務条件の決定が公務員の地位の特殊性、職務の公共性から認められていません。この労働基本権の制約の代償措置の一つとして、人事院勧告制度が設けられております。   もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) その内容は厚生労働省令に定められており、妊娠期から産後、そして新生児期から乳幼児期まで一貫して子どもの健康の記録を医療機関の関係者、それから保護者の方々が記載し管理するものであり、子どもの健やかな成長のための情報が詰まった大変重要なものであると認識をしております。 ○9番(穴井宏二君) 今回質問するに当たりまして、私も自分の子どもの母子手帳を久しぶりに見させてもらいました。 もっと読む