249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2027-09-10 09月10日-02号

平成16年に法制化され、平成29年に市町村努力義務化されたと思います。県内の状況でありますけれど、私ちょっと古いのですけれど、29年では13市町、120校に入って、31年に当中津市で今津小中・幼もですかね、導入したと伺っています。 

臼杵市議会 2020-09-10 09月10日-02号

臼杵市の再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱は第4条(事業者の努力義務)で地域住民等との良好な関係を保つことを求めている。市の指導要綱に反する事業者に対して撤回、取消しを求めるべきだと考えるが、見解をお聞きしたい。    (4) これまでの経緯から、事業者の不誠実な地元住民への対応について、6月定例会で市長は不快感を示された。

中津市議会 2020-06-20 06月20日-05号

ブリーダーなどの繁殖業者に装着を義務付ける一方、一般の飼い主は努力義務とする内容が盛り込まれています。飼い主の責任を明確にし、ペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つと思われます。 また、生後56日以内の犬や猫の販売禁止動物虐待への罰則強化も盛り込まれています。今後は、そういった動物を捨てたりする無責任な人たちが少なくなっていくとは思われます。以上です。

竹田市議会 2020-03-11 03月11日-03号

核施設を臼杵市は既に立ち上げつつあるといった、立ち上げたという記事でしたか、のようでありますけれども、今の課長のお話の竹田市権利擁護支援センターというのは、国が以前、何年でしたか、義務づけというか、努力義務という形で各自治体に中核施設、センターをつくりなさいというような、号令が確か出ていたと思いますけれども、県下で、今言う臼杵市あたりがもう既に着手しつつあるということで、先ほどの課長の答弁の中の竹田市権利擁護支援

臼杵市議会 2020-03-10 03月10日-02号

このような背景の下で、国も妊婦の産前・産後のサポートに力を入れておりまして、昨年12月に母子保健法が改正されまして、産後ケア事業を市町村努力義務とすることが法制化されました。 そこで、臼杵市での産前・産後サポートの現状の支援体制と課題認識を伺います。 また、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の取組への考え方をお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。     

豊後大野市議会 2020-03-04 03月04日-03号

この法律では、国の基本方針を踏まえ、県や市町村食品ロスの削減の推進に関する計画策定の努力義務が課せられたところです。 現在、国において、基本方針に対するパブリックコメントを行っており、今年度中に定める予定となっています。 大分県では、この基本方針を踏まえ、令和2年度中に推進計画を公表するようになっておりますことから、本市においては、県の策定状況を踏まえ検討したいと考えています。     

宇佐市議会 2020-02-27 2020年02月27日 令和2年第1回定例会(第2号) 本文

そのような中、二〇一八年の法改正により、バリアフリー基本構想の前段階となるマスタープラン策定が、新たに地方自治体努力義務とされたところであります。  市としましては、全国の自治体の取り組み状況を注視しながら、重点整備地区設定の必要性等も含め、調査研究してまいりたいと考えております。  

別府市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第6号12月18日)

また、地方公共団体はこの計画を定めようとするときは、あらかじめ視覚障がい者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じてくださいよ、努力義務として記載をされております。基本計画は、3月にでき上がるみたいです。そして建設を実際に始めるまでには、まだまだ時間があるというふうに思っています。関係者から意見を聞く時間は十分あります。それを反映させていただきたい。

大分市議会 2019-12-10 令和元年厚生常任委員会(12月10日)

まず、両計画の策定についてでありますが、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が、平成28年12月に再犯の防止等に関する法律がそれぞれ施行されたことに伴いまして、各法に基づいた計画の策定が市町村努力義務となりました。  次に、各計画の目的ですが、成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。

宇佐市議会 2019-12-04 2019年12月04日 令和元年第5回定例会(第3号) 本文

五項目め、産前・産後サポート支援についての一点目、ネウボラは妊娠から出産、六歳までの子育て期間子供の周りに起こるいろいろな問題に対して一貫した総合的なサービスを行う子育て支援機関であるが、他市とは違うサポート支援を行い、少子化対策子育て支援を行う体制作りをすべきではないかについてでありますが、国は日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターを令和二年度末までに各市町村努力義務として設置することを

大分市議会 2019-10-11 令和元年建設常任委員会(10月11日)

市町村におきましては、国及び県の自転車活用推進計画を勘案して、その区域の実情に応じた計画を策定するよう努力義務が課せられていることから、本市におきましても、大分市自転車活用推進計画の策定をすることとしたところでございます。  続きまして、2、国の計画及び大分県の計画の概要についてです。  国の自転車活用推進計画につきましては、別資料2の3をあわせてごらんください。  

大分市議会 2019-09-12 令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 9月12日)

課題に償還率を挙げておりますのは、どうしても100%の償還になっておりませんので、それをやっぱり努力義務として、市税を投入しておりますので、それを回収することが大切ということで課題に挙げさせていただいております。 ○松下委員   件数云々で評価ということにはならないなというのは、確かにそうだと思うんです。要は、経済自立支援というのをどうするかということです。  

大分市議会 2019-09-12 令和元年厚生常任委員会( 9月12日)

国の動向といたしましては、平成28年5月に改正された児童福祉法では、医療的ケア児への対応が市町村に対して努力義務と規定され、また、本年3月には、保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインが策定されております。  本市におきましても、平成29年4月、大分市特別支援教育メディカルサポート事業が実施され、小中学校において医療的ケア児の受け入れを開始しているところでございます。  

大分市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第3号 9月 9日)

平成24年の動物愛護管理法の改正は、飼い主や動物取扱業者に対して、最後まで動物の面倒を見る、終生飼養の努力義務を課したものでありました。その後、民間団体ボランティア協力もあり、環境省の集計によると、全国で飼育放棄などで殺処分された犬と猫の総数は、法改正後5年間で4分の1まで減少しているとのことです。  

大分市議会 2019-07-12 令和元年総務常任委員会( 7月12日)

また、市町村においては、策定が努力義務とされておりますことから、次の2、本市における取り組みに記載しておりますように、現在の第4次地域情報化計画を平成30年度末をもって終了とし、本市における官民データ活用推進計画として、新たに大分市情報化推進計画を策定することといたしました。  次ページのA4縦、1−2、第4次大分市地域情報化計画の達成状況についてをごらんください。